アメリカの「大中東」地域での先制攻撃戦争から見た戦争法の危険

　安倍首相は、いまだにイラク戦争は正しかった、と強弁しているが、今、たたかわれているアメリカ大統領選でイラク戦争の過ちが隠れた争点となっているとのこと。
クリントン氏は、開戦に賛成票を投じていたが、反対票を投じたサンダース氏の批判をうけ、今回初めて「過ちだった」と認めた。トランプ氏は、この点でクリントン批判の1つに使っている
共和党の本命とみられたジョブ・ブッシュ氏は、イラク戦争を肯定発言が大問題となり発言が二転三転。これも一因となって支持が伸びず予備選で撤退。世界では、この戦争の過ちは明白である。
　論考は、イラク戦争をはじめアメリカの戦争に無批判な安倍政権の危険性を、元米陸軍大佐でボストン大学名誉教授のアメリカの「大中東」地域での誤った戦争との分析を紹介しながら、検証したもの。

【戦争する国のリアル～アメリカの中東戦争から見た戦争法の危険】

　坂口明　前衛2016.8

Ⅰ　安倍首相の驚くべき戦争認識

・戦争法　　　アメリカの戦争に、参加・協力する仕掛け
・武力行使の「新3要件」　「他国に対し発生する武力攻撃」により、わが国の存在、国民の幸福追求権か「根底から覆される明白な危険がある場合」に「我が国の存在を全う」するために限り、武力行使を認めた

→この法制を前提にすれば／　ある事態が新3要件を満たしているかどうかの判断には、アメリカが今どのような戦争を実施しているのかの冷静な認識、分析が不可欠

・アメリカの戦争の代表格、03年に開始されたイラク戦争

→安倍首相の認識「フセイン大統領はですね。大量破壊兵器を所有していないことを証明できる立場にあったにもかかわらず、それを行わなかった。そして累次の三次にわたる国連決議に違反し続けたと、いうことでありました。それが、まさに核心であった」(15、5.28　衆院・安保法制特別委)

→答弁の元は、外務省が2012、12、21発表　「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」…「査察への全面的な協力を通じて大量破壊兵器の廃棄等を自ら証明すべき立場にあったのはイラク」「武力行使は…査察に対して消極的な対応に終始したことによってもたらされた」

☆こんな認識は、当のアメリカをはじめとする世界の認識と大きくかけ離れている。

Ⅱ　イラク戦争は、米大統領選の隠れた争点に

①クリントン前国務長官の決定的弱点の1つ　イラク戦争容認の決議に賛成討論と賛成票　02年10月

・08年大統領選での民主党指名争い　「イラク戦争反対」のオバマ上院議員に敗北
・今回も…。サンダース議員は、02年の決議に反対票。この投票行動の違いを強調
「02年当時、イラク戦争するかどうかで、同じ証拠を持っていたが、一方は正しく投票、他方はそうしなかった」

・クリントンは、08年の選挙では、議会決議を「悪用した」ブッシュ大統領に責任があると自己弁護／　今回は立場を転換し「私は間違いを犯した」と明言

～イラクの大量破壊兵器については、米イラク調査グループの04年10月発表の最終報告で、湾岸戦争後に開発能力は破壊されていた、その後、再開の計画もなかった、国連の査察と経済制裁のもとで現有兵器の解体を進めていた、対米関係の改善を模索していた、を明らかにした。

☆開戦時の責任者

・パウエル国務長官　
「初の黒人大統領｣になると言われていたが、開戦直前の安保理(03年2月)で、虚偽の演説をしたことが「(生涯の)汚点」(パウエル氏、05年9月)となり、開戦2年後に辞任。

・ブッシュ大統領
　イラク戦争で犯した「2つの過ち」の1つに「大量破壊兵器に関する情報が間違っていた」。「思い出すたびに胸がむかむかした」(10年刊、自伝)

・アメリカでは、イラクの大量破壊兵器保有は、すでに決着済みの問題～　だからクリントン氏は「間違いを犯した」と認めざるを得なかった。

②共和党・ジョブ・ブッシュ元フロリダ知事　本命から大統領選撤退へ

・イラク戦争を強行したブッシュ大統領を兄に持ち、父も大統領。共和党主流派の本命候補と見なされていた
・昨年5月2日のインタビュー　イラク戦争を承認するかとの問いに「彼ら(兄ら)が得た情報に直面したら(侵略を承認)していただろう」「私と兄との隔たりはない」
・発言が大問題となると、立場を二転三転させ、3日後に「(自分なら)イラクに行かなかっただろう」と修正
・8月には、イラク戦争の結果「フセインを追放したのは、とてもよい処置だった」と正当化発言
・これらの動揺を、トランプ氏らに追及され、支持を伸ばせず、今年2月、予備選から撤退
(トランプ氏は、本選に向け、イラク戦争問題をクリントン攻撃の材料の1つにしている)

→　イラク戦争めぐる｢本命｣候補の立場が国民多数の考え方に反していたことが、番狂わせの大きな要因の1つ
／論点は、イラク戦争の是非そのもの。大量破壊兵器の査察問題を持ち出した合理化論など論外

Ⅲ　「大中東」戦争の時代

・イラク戦争とはどんな戦争だったか～　アンドリュー・ベイセビッチ・ボストン大学名誉教授の見方
・同氏は「新アメリカ軍国主義」「アメリカ・力の限界」などの著書を次々発表。最近の米国の軍事化に警鐘
／米陸軍士官学校卒業、69－92年まで現役だった元陸軍大佐。ベトナム戦争、湾岸戦争にも従軍／軍事力に「抑止」には一定の意味がある---という立場(著者によるインタビュー)

・同氏の見方　／今日のアメリカが「大中東」地域で行っている戦争は「抑止」にも「封じ込め」にもならず、アメリカの自衛に役立たない誤った戦争。

(１)「大中東」地域とは

・中東とのその周辺。明確な定義はないが、東はアフガンから西はナイジェリアなどアフリカ大陸の北半分含む「多くのイスラム教徒が住む」地域・・・この地域が、「アメリカの戦争」の中心的・集中的に戦場に

・1980年「カーター・ドクトリン」でペルシャ湾岸地域が重視され、主戦場の大きな転換につながっている
～　WWⅡ終結から1980年まで、大中東地域で戦死した米兵は事実上誰もいなかった／　その後、10年間で大きな転換。1990年以来、大中東以外の地域で戦死した米兵は事実上誰もない

(２)始まりは「カーター・ドクトリン」

・イラン・イスラム革命７９年１月　アメリカの中東政策の拠点・パーレビ王朝の打倒、中央条約機構解体
～　中東政策の大転換が求められる。

・同年11月　米大使館がイラン人学生に占拠される事件発生
・同年12月　ソ連のアフガニスタン侵略(～戦争は89年まで継続、ソ連崩壊の要因の1つに)
→当時、米国は、イラン、ペルシャ湾の支配も視野にいれたソ連の拡張主義的行動と拡大解釈
　／同時に、カーター大統領は、中東での権威失墜、80年大統領敗北の危機に直面

→80年1月の一般教書演説で、中東への軍事的関与を飛躍的に拡大する方針打ち出す
　「ソ連軍は、インド洋から300マイル、ホルムズ海峡近くにまで来た。…ソ連は中東原油の自由な移動にとって深刻な脅威となっている」「ペルシャ湾地域を支配しようとするいかなる外部勢力の試みも、アメリカの死活的利益への襲撃とみなされるだろう。そして、そのような襲撃は、軍事力を含む必要な手段によって撃退されるだろう」・・・中東の石油にとっての深刻な脅威は軍事力で撃退する／これが「カーター・ドクトリン」

・具体化／　80年　緊急展開部隊の発足、83年、「中央軍」に発展
→　太平洋軍、欧州軍とならび、中東地域を責任地域とする地域別特別統合軍が誕生

(３)湾岸戦争で軍事力万能論が正面に

・ベ氏　｢ソ連崩壊｣について大多数のアメリカ人の理解は「勝利はわれわれによって勝ち取られた」「軍事力の重要性が証明された」というもの～この冷戦終結は、湾岸戦争と重なる

・湾岸戦争　明白なイラクの侵略。安保理の武力行使決議をうけ、アメリカが多国籍軍を指揮。１ヶ月余で勝利
→　米兵は最大で53万人動員。朝鮮戦争33万人を大きく上回り、ベトナム54万人に匹敵

・べ氏　「この結果、アメリカは軍事的優位性を持っている誤った解釈が行われた」／「朝鮮戦争に行き詰まり、東南アジアで長く苦悶が続いたあとで、アメリカは勝利に飢えていた。われわれは崇高な大儀のもとに明確な勝利をアメリカにもたらし、犠牲者数も少なくてすんだ。そしてアメリカ国民は再び軍隊に惚れ込んだ」(自伝)
→　ベトナム戦争の失敗に懲りて、海外での武力行使に抱く嫌悪感、忌避感…「ベトナム症候群」が解消された

・ぬきんでた「一極世界」への移行が語られ、ソ連に変わる敵国として、イラク、イラン、北朝鮮など「ならずもの国家」として名指しされる。

・90年代、軍事力行使が頻繁に／パナマ、イラク、ソマリア、ハイチ、ボスニア、コソボ、アフガニスタン、スーダンに米兵を投入
→湾岸戦争／NATO域外の活動を抑制してきたドイツ、自衛隊の海外派兵を禁止してきた日本でも大きな転機に

(４)「対テロ戦争」の素地は、9.11テロ以前に

・9.11テロは、実際には、80年以降のアメリカの中東政策と結びついた長く、広範な話(ベ氏)
→　今日の混乱は、80年以降のアメリカの「大中東」地域への過剰な軍事介入の産物、そこから考え直すべき。戦争は問題を解決するという証拠はほとんどない(ベ氏)

Ⅳ　先制攻撃戦争としてのイラク戦争

　イラク戦争とは、どんな戦争だったのか

(１) 大量破壊兵器問題は改選の理由ではなかった

・大量破壊兵器開発・保有は虚偽だった。問題はそれにとどまらない

たとえば日本の外務省2012.12　「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)

～「イラクが大量破壊兵器を隠匿している可能性があるとま認識が国際社会で広く共有されていた」。外務省と当時「大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報」を得ていなかった。問題の責任はイラク側にあるが「事後イラクに大量破壊兵器が確認できなかったことの事実については、我が国としても厳粛に受け止める必要がある」　／その上で、「将来同様の事態が生じることを回避するために」「多様な情報源からの情報の収集能力」の強化や情報分析力の向上、「あえて批判的な視点から分析」することなどを課題として列挙

・が、日本がシラク戦争を支持したのは、根本問題は、情報が正しくなかったとか、今後は収集・分析力を強化させればよい、というところらにない　(同盟国だから支持)。

①米統合参謀本部が国務長官に提出した０２年９月５日付けブリーフィング文書「イラク　大量破壊兵器計画の状況」・・われわれは、その計画について何をしないか「％」で示せというもの

　「米側の知識は０％から約75㌫」「動かせない証拠はなく、分析的な想定や判断に大きく依拠」「われわれの知識は主に―恐らく90％は―不正確な情報の分析に基づいている」

→　ブッシュ政権は戦争準備を進めていたが「動かせない証拠」はない状況だったが、この文書は闇に葬られた
(この秘密文書は、2011年1月解禁、ラムズフェルド氏のウェブサイトに公開されている)

②ブッシュ政権の中心人物の証言

・ウルフォヴィッツ国防副長官　80年代よりフセイン政権打倒の軍事戦略の立案に携わってきた人物
　03年5月「バニティ・フェア」とのインタビュー　「真実は次のようなことだ。米政府の官僚制に大きく関わる理由から、われわれは(イラク侵攻の)核心的理由として、誰もが同意できる1つの問題に落ち着くことにした。それが大量破壊兵器問題だった」
→　開戦への合意を形成するために、この問題が一番便利だから、正面に押し出したにすきない

・ファイス国防次官　08年刊行の自伝「戦争と決定　対テロ戦争の黎明期のペンタゴンの内幕」
「それら(大量破壊兵器)貯蔵は、われわれの開戦の根本的な理由ではなかった」

～イラク戦争の誤りの中心問題は、情報処理の不備にあったという議論はもはや通用しない／では何が誤りの中心なのか

(２)　先制攻撃戦略の実験場

・改選の理由について--「9.11テロへのフセイン政権の関与」も証拠なし。他に「中東石油資源の確保」「イスラエルの脅威であるフセイン政権排除」「父ブッシュが遣り残したフセイン政権打倒の仕事を成し遂げる」という一連の理由付けに対し・・・

・ベ氏　それぞれ「真理のかけら」を含むが、それらを全部あわせても「実際の大志(野望)の大きさを過小評価している」と指摘

・ブッシュ政権が確認しようとした3つの命題(べ氏)
①予防戦争の効力の確認
②アメリカが嫌だと思う政権を排除する、アメリカだけの特権を主張する
③新自由主義的改革からイスラム世界を免除する慣行の逆転

・ベ氏　①はレーガン政権の「国家安全保障決議指令138」が先駆け～中東での米軍への一連のテロに対し「全面的な軍事的選択肢」も含め「国家支援テロとたたかう積極的・予防的計画を支える軍事戦略の開発」～　これが9.11テロに対する「先制」攻撃を掲げる「ブッシュ・ドクトリン」へと展開していく。

→それらの命題を確認する舞台として、イラクはかけがえのない魅力的なものにみえた、それが示す好機こそがイラク戦争を不可避にした、と分析

～　自衛のための武力行使ではなく、アメリカの圧倒的優位を誇示するための「予防戦争」、先制攻撃の実行／よって、武力行使を、自衛のための「抑止」の手段であるかぎり認められるとする米陸軍退役大佐の立場からみても、「誤った戦争」ということになる。

・中東の石油の重要性は大きく後退している／　自然エネ、シェールガス革命など。アメリカは完全自給に／サウジアラビア政府もこの４月に「原油依存」脱却を表明

Ⅴ　テロ拡散の新たな土壌となったイラク戦争

　対テロ戦争の誤りは明白。テロを拡散し、「IS」という怪物を生み出す土壌となった。
　その簡単な経過のスケッチ

(１) 旧国軍将校の追放

・圧倒的な軍事力の差によりねフセイン政権「妥当」は早期に達成。5/1にブッシュは「終結」と豪語

・政権打倒後のイラクにまともな計画がなく、独裁者を打倒すれば、米軍をイラク国民は歓迎し、「アメリカ型民主主義」が定着するというナイーブな思い込みは、外国軍支配へのイラク国民の反発によって消え去る
・アメリカの占領統治の過ち
　旧政権の幹部、イラク国軍・警察の要員、教師などバース党員６０万人を追放し失業にさる
　～　イラク社会を支えていた主柱が崩壊するとともに、追放された人々を中心に不満が高まり、反米・反占領デモに発展。イラクは急速に混乱状態となる
(メモ者　バース党員といっても、公職につくために入党しているものが大部分。そこを排除した過ち)

～　この時期に追放された国軍将校らが、その後、ISに合流、軍事行動で大きな役割を果たす

(２)戦争の泥沼化と米軍増派

・イラクの混乱の拡大、米軍の犠牲者増加、大量破壊兵器の脅威という大義の虚偽が判明、米国内での批判拡大
・08年大統領選を控え、戦争の建て直しを余儀なくされる
「軍事革命」に依拠して少数部隊での対テロ「長期戦争」を標榜してきたラムズフェルド国防長官の解任。武力行使に相対的に慎重な「現実主義者」とされるゲーツCIA長官を後任に。
　14年ゲーツ自伝「米軍事戦略の明白な失敗」の後始末が自分に期待されてことだった、と回想

・07-08年の米軍を一次的に増派　治安回復し、イラクに治安維持を委譲する時間稼ぎするためのもの
～　一時的に、米軍犠牲者の減少　

(３)ＩＳは、イラク戦争の落とし子

・イラク戦争の最大の弊害の1つは、ＩＳを生み出したこと
・ＩＳは、シリア、イラクの１部を軍事支配し、ＩＳに忠誠を誓ったＩＳ系の集団が中東、アフリカ、アジアで大小の支配地域をもったり、欧米も含めてテロ行為を実行。

・ＩＳの前身／　イラクに潜入したヨルダン人テロリスト、ザルカウィが率いる武装勢力「タウヒード(一神教)とジハード(聖戦)集団」
→ザルカウェ派がアルカイダ、フセイン政権とは結びついていた証拠はない。逆に、アメリカが作り上げた「ザルカウェ神話」によって、「一夜にしてジハードの新しいスターとなり」資金提供が増加。
→イラク戦争への反発がザルカウィ派の支持拡大に結びつき／04年秋　「イラクのアルカイダ」に発展／　06年、他の組織と連合し、「イラクのイスラム国」に改称
→この時期、米軍増派とともに、各地区の部族に資金、武器、情報を提供する「覚醒評議会」をつくり治安の任務を委譲する動きも始まり、治安回復が図られ、ザスカウィは米軍空爆で死亡

・｢増派｣作戦で、一時的に武装勢力の影響力は低下／「イラク撤退」を公約したオバマ政権下で米軍が撤退(5万人は残留)。(メモ者　マリキ政権の運営が宗派対立を激化させ、再び混乱が拡大)
・2011年、シリア内戦の勃発／　「イラクのイスラム国」は新指導者バクダディのもとシリアに潜入(メモ者　反シリアのサウジ、トルコなどから支援を受け、急成長)／2013年「イラクとシリアのイスラム国」と改称、14年に「イスラム国」(ＩＳ)を名乗る　(　元フセイン政権の将校、官僚なども参加。軍事作戦、住民統治の面で、以前の武装勢力にはなかった能力を発揮)

→　経過をみれば、ISはイラク戦争の落とし子なのは明白。

・イギリスのブレア元首相「(ＩＳ台頭はイラク侵攻が主原因だとの見方に)真実が含まれている」とし「03年にサダムを排除したわれわれが、2015年の状況について一切の責任がないとはいえない」(15.10.25　ＣＮＮインタビュー)
・ところが、安倍首相は、この点でも事実に基づく認識がない
「ＩＳＩＳの台頭については、様々な議論がある」(2.4衆院予算委員会)

■おわり

・戦争法を強行し、ジプチに建設した初の自衛隊海外基地の活用、南スーダン派兵を強化しようとする安倍政権の姿勢～　アメリカが危険な軍事行動を集中する「大中東」地域戦争へ周回遅れの参加を意味するような動き

～　元米軍将校でさう、アメリカの自衛と無縁な先制攻撃戦争と批判するような戦争に協力しなければ、「日本の存立」が維持できない事態が生じる道理はない

・イラク戦争を含む今日の「アメリカの戦争」について安陪政権の認識は、現実とかけ離れたもの／　アメリカの先制攻撃戦争に日本を巻き込む仕掛けをもつ戦争法は、日本の安全に逆行。廃止しかない。