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児童養護と児相の充実を~「子ども権利条約」明記した改定児福法

・秋山千尋 「議会と自治体」2016.8 「児童養護施設と児童相談所の現状と課題」より
・後段には、社会的養護の充実めざし、今年5月27日成立した児福法一部改定は、子どもの権利条約を明記したものとなっており、厚労省の法改定の趣旨と概要をした通知(6/3付)を転載。

 ~ 福祉の充実と福祉職場の処遇改善~人を育て大事にすることで、「国力」を高めるという、考え方、予算の使い方の抜本的な改定が必要である。

児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)】

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「多様な地方の意見」というなら小選挙区制解消を

 知事会の合区解消の決議は、理由として「多様な地方の意見が国政の中でしっかりと反映される必要がある」
としている。
 が、高知の衆参選挙区の議席をみると自民党が独占。県内国会議員の7名ともが改憲派、原発推進の自公。  高知の比例の力関係は、自民2対共産1である。また世論は、戦争法や再稼働に反対している。小選挙区が多様な意見が排除されているのが実際である。
 また、小選挙区にするので、日本全体のことではなく、地域利益誘導の政治に陥ち入り、数の力で、東京一などの極集中を加速させている。

 小選挙区制をやめ、比例中心の制度にすることが、地方の多様な意見を国政にしっかり反映させる道である。

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大企業減税と中小企業減税 ~ 法人税措置法減税の実態と不公平

税経新報2016.6 埼玉会 菅 隆徳氏の論考。
アベノミクスで大企業優遇の減税が加速している。狭義の租税特別措置に加え、受取配当益金不算入、連結納税制度、株式発行差金のへの非課税。消費税とセットになった法人減税・・・大企業への減税額は2014年度11兆円を超えるとの分析。財界は、企業献金で政府をコントロールし、100倍返しの利益を手に入れている。
・・・ちなみに、法人税は、中小企業と大企業で表面税率が違いっているが、そもそも応能負担ではない。わずかの黒字の企業も大幅な利益をあげている企業も同じ税率、という問題点がある〔応能負担となれば、利潤の変動の大きい業種の税負担を平均化するために、繰越控除制度の根拠があるが、応能負担でない日本の法人税制で、損金の9年もの繰越控除を認めているのは、税の原則から大きく逸脱している。〕

【大企業減税と中小企業減税 法人税措置法減税の実態と不公平】

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アメリカの「大中東」地域での先制攻撃戦争から見た戦争法の危険

 安倍首相は、いまだにイラク戦争は正しかった、と強弁しているが、今、たたかわれているアメリカ大統領選でイラク戦争の過ちが隠れた争点となっているとのこと。
クリントン氏は、開戦に賛成票を投じていたが、反対票を投じたサンダース氏の批判をうけ、今回初めて「過ちだった」と認めた。トランプ氏は、この点でクリントン批判の1つに使っている
共和党の本命とみられたジョブ・ブッシュ氏は、イラク戦争を肯定発言が大問題となり発言が二転三転。これも一因となって支持が伸びず予備選で撤退。世界では、この戦争の過ちは明白である。
 論考は、イラク戦争をはじめアメリカの戦争に無批判な安倍政権の危険性を、元米陸軍大佐でボストン大学名誉教授のアメリカの「大中東」地域での誤った戦争との分析を紹介しながら、検証したもの。

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自己責任社会と「障害者抹殺」事件

 本当にやりきれない事件。被害者と関係者にご冥福とお見舞いを申し上げます。
 それだけに、なぜ・・を考える。加害者は、意思疎通のできない障害者を対象にしたとのべ、障害者の抹殺を主張していたとのこと。
 そこには、生きる価値のある人間とそうでない人間がいる、という価値観が見える。
なぜ、こんな価値観が加害者をとりこんだのか。個別具体の事象があるだろうが、社会現象として社会の在り方を見つめなおす必要を強く感じる(児童、高齢者の虐待事件にも、共通する土壌を感じる)。
 二度とこんな事件を許さないためにも・・・

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伊方3号機 深刻な問題持つ上蓋の交換(13年実施予定)しないまま再稼働狙う

「伊方原発をとめる会」と「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」は、7月19日、愛媛県知事と四国電力社長にあてた申し入れを行っている。
内容は3つの問題点・・・① 深刻な問題のある原子炉容器上ぶたを取替えないままでの再稼働(伊方3号機と玄海3号機以外は対策済み) ②一次冷却水ポンプ水漏れの徹底調査 ③基準地震動の「過小評価」
県が「四電が材質に問題のある原子炉上ぶたを、取替えないまま再稼働しようとしている」ことを知りながら、なんら対応しようとしていないことが明らかになった。
以下、県への申し入れ内容と資料

【上ぶた取替えず再稼働ねらう四電=県は知っていて放置 伊方原発をとめる会】

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アベノミクス 低成長化で貫徹される大資本の利益確保と国民収奪 メモ

 山田博文・群馬大学名誉教授 前衛2016.8 「アベノミクスの本質としくみ 超金融緩和による大資本の利益と国民収奪」よりのメモ
 アベノミクスの本質は、中央銀行を支配し、超金融緩和策によって、低成長化にあったも大資本の収益確保するための国民収奪にあると解明し、「2%物価上昇」「経済成長」は、どちらも「鼻先のニンジン」…どこまで走っても届かないことがわかっていても、この「目標」を据えることで、超金融緩和政策、金融的な収奪を推し進めていくための大義名分である、と鋭く指摘する。
 マルクスの国債の本質についての先駆的解明・・「国家財政を収益源にする国家の債権者」を活かした展開となっている。

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愛媛県は伊方3号再起動への同意を撤回し、安全対策の徹底的な再検証を 原子力市民委員会

 本日、再稼働に反対する集会が開催されているが、市民委員会が21日に発表した声明。
避難計画の実効性の無視、立地審査指針の撤廃という日本での原発存続を不可能にする基準の排除、可動式の電源などの追加工事での「対策」、基準地震動の値引きや火山噴火や航空機テロを確率の問題へのすりかえなど、根本から設計しなおすことを回避した基準。
炉心溶融、航空機テロなどに「真面目」対応しようとしたアレヴァは新型炉で破綻を招いた。これが原発の現実である。
原発固執は、地域経済の活性化、安全保障に資する自然エネルギーの進展を抑える点でも未来はない。
 声明は、四電が同意の相手としている愛媛県宛てだが、周辺自治体にも同様の姿勢が求められる。

【声明:愛媛県は伊方原発3号機再起動への同意を撤回し、安全対策の徹底的な再検証を行うべきである7/21】

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歴史に逆行! 人権侵害、「部落差別」固定化法案の廃案を

・「部落差別」固定化法案が、先の国会に自公らによって突如上程された。「差別解消に逆行する暴挙」との全国的な反対運動により、6月1日に継続審査となっている。
・同法が成立すれば、かつてのような「解同」などによる特権・利権あさりの根拠法となり、自治体職員、教職員には、暴力と脅迫の「確認・糾弾」が行われる恐れがある。
・「解同」は、「秋の臨時国会での成立をめざす」としており、断固廃案の世論形成が急務である。

【部落差別の解消の推進に関する法律案に断固反対する声明 自由法曹団 5/24】

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試算 最低賃金引き上げと地域経済―都道府県別経済効果 労働総研

労働総研が、最近のデータによる試算を発表。
・時給1500円以下の労働者は 2399万人(「民間給与実態調査」の「給与階級別 給与所得者数」より推計)
・時給1500円に引き上げた場合の経済効果… 国内最終需要が16.22兆円増加し、国内生産が30.06兆円増加。それに伴って、付加価値(≒GDP)が13.52兆円、雇用が163.61万人増加し、税収も2.47兆円増加。
・ 1500円を実現するのに必要な賃金総額は13.88兆円。
→ 春闘資料では、2014年1~9月期平均から2015年1~9月期平均の1年間に内部留保が34.8兆円増加(資本金1千万円未満を含まない/資本金10億円以上の企業だけで15.2兆円)。十分な体力はある。
・今回は様々なデータ上の制約はあるとしながら、都道府県での効果について試算している。
【試算 最低賃金引き上げと地域経済―都道府県別経済効果 労働総研 2016年7月20日】

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電力システム改革と原子力延命策 〔メモ〕

 大島堅一・立命大教授の論考〔「経済」2016.8〕の備忘録。
 後半に、奥山修平・中央大学教授の「危機を深める原発事業」より、欧州での「安全性」を高めた原発が高コストで事業危機を深めている部分についてのメモ。

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介護保険改悪案  軽度者の福祉用具及び住宅改修の負担増、約1億円/高知市

6月高知市議会の論戦から・・国は次期介護保険計画で、要支援1~要介護2の方が利用する福祉用具及び住宅改修サービスを全額自己負担化することを検討している。「負担増で利用できなり、重度化するような事態はあってはならない」ことと認識を問うとともに、改悪された場合の市民の影響額等を明らかにさせた。
 また、65歳になった障害者が、「介護保険優先」のルールにより、必要なサービスが受けられなかったり、負担増になることの問題点についてもただした。
それぞれ前向きの答弁となった。

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トルコ 反政府勢力粛清 4万人強~不安定化への懸念拡大

 トルコでの軍事クーデター未遂。現大統領になってから、伝統的な世俗主義からイスラム色の強い政治、強権政治への傾斜が、理由としてあげられている。
現在、トルコ政府は、クーデター未遂事件を「神からの授かりものだ」と評し、反政府勢力への大規模な粛清がおこなっている。当然ながら、国際的にも懸念の声が出ている。
【トルコ・クーデター未遂 粛清は4万5000人規模に BBC7/20】

 そもそも、中東研究者の中で、クルド、ISかせらみで、トルコ内紛の危機、(サウジの強権的支配)を懸念する声がある。今回の事態で、いっそうの不安定化、中東の融解が拡散しないことを祈る。

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検証 高知市の行財政  メモ 

 先日の学習会のレジュメに手をいれたもの。
 地方財政の仕組みは複雑だが、だまされないためには市民の学習運動、研究が大事になっている。

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野党共闘 と 支配勢力の政治戦略

 今回の野党共闘の戦後政治の意義をつかむために、10年前になるが不破さんの発言が大事だと思う。そして、首相が連日、野党共闘なかんずく共産党攻撃に力を費やした意味も。

 共産党封じ込めの最大の戦略であった「二大政党」づくりが破綻し、今、自公と補完勢力と対決する勢力にど真ん中に共産党がいる。それだけに支配層は、野党共闘の意義を矮小化するキャンペーンと共闘つぶしに最大限の力をついやしてきている。今後、いっそう激しくなるだろう。それに対し、共同、連帯を大事にした運動の継続が大事である。そして、そうしたもとで、野党共闘でたたかわれている東京都知事選である。

【第24回党大会 不破哲三前議長の発言2006/1 】
【理論活動教室」 講師・不破哲三社研所長 第3講「政策活動について」(下)政党戦線の歴史と政治の底流 2015/】

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地元要望でもなく、目的不明の「道の駅」構想~なぜ固執するか

 突如出てきた「道の駅」構想について、すでに、こんなデタラメナ計画にはなかなか遭遇しないと指摘してきた。
【浦戸「道の駅」~ 目的不明、破たん明白な計画に31億円2016/4】
【マスタープラン「改ざん」と道の駅~地区計画と防災道路2015/11】

6月議会を前後し、そのデタラメさがいっそうはっきりした。

■地元説明会では災害、環境悪化の懸念、赤字前提の計画に批判続出 ■地元要望書は、与党議員による「やらせ」だった ■「小学校を残すため」との理由を教育長が否定 ■桂浜公園整備計画と丸かぶり。二重投資、共倒れのズサンさ ■防災も口実〔3月議会の論戦より〕

~ 問題は、推進の根拠がことごとく崩れ、地元も反対しているのに、市長は「地元の要望として受け取っている」「総合的に判断する」として、作ることに固執しているのである。
 ここに、なぜ都市計画マスタープランの改ざんがおこなわれたか、という深い闇がある。
以下、この間の動きの整理

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県の説明責任~伊方3号機の「弾性設計用地震動Sd」公表を

 震度7が2度襲った熊本地震を教訓に、基準地震動の揺れが繰り返し襲った場合について、6月県議会の質問でとりあげた。
  知事は「万万が一、仮にも、基準地震動に相当する揺れが繰り返し起こった場合でも、伊方発電所の安全上重要な施設や設備のほとんどは、揺れによる力を受けて変形しても元の形状に戻り、ダメージを受けない弾性の範囲内に留まることから、機能を喪失することがないことを確認をいたしております。」と答弁した。
 これは5月12日の勉強会で四電が語った説明とほぼ同じであるが、そもそも「弾性設計用地震動Sd」は「基準地震動Ss」の「0.5を下回らない」しか求められていない。
  09年の四電の資料で「弾性設計用地震動(Sd)は基準地震動Ss-1(最大加速度:570ガル)に0.6を乗じた地震動(最大加速度:342ガル)で代表している」と記述がある。
 関電の09年の資料でも「Sd/Ss〔水平〕」は、美浜 390/750ガル 大飯360/700ガル 高浜320/500ガルとなっているグラフが掲載されている。
 これはSクラスの機器は、Ssの揺れのあと、たとえS1クラスの揺れが来ても弾性範囲は収まることで「安全機能保持をより確実なもの」にしているのである。

 県は、確認したというなら、伊方3号機の重要機器の「弾性設計用地震動Sd」がいくらになっているか、公表するとともに、そのデータを第三者の検証さへるべきである。

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宇都宮けんじ氏の覚悟~野党統一で憲法を活かす東京都を

・前日の鳥越氏との話し合いではリスペクトを感じる印象。
・本日の討論会。政策は聞いてないので判断できない、と正論を主張
 この間も、大事なのは政策。知名度争いではない、と正論。
・その討論会で、反貧困の立場から主張。
 これで、自民系と反自民系は、2対2の時間配分となった。
・そこまで、政策を軸にした呼びかけをして、そして一本化
~ まさに反貧困で、現実政治と向き合ってきた氏ならではの矜持と大局観。
渡した政策集に、鳥越氏は「すべて賛成できる」、その上で、築地移転、外環道路見直し、オスプレイ配備反対は直接確認した。そして、ずっと都政を監視してきた無党派市民の運動を大事にしてほしい、これからの東京都をよくする市民運動を前進させる、という熱い思いをかたった。
 すごい人と、あらためて感じる。
 なんとしても勝利を。憲法を暮らしに活かす東京都を!
【宇都宮けんじ 記者会見】

野党共闘が力発揮 参院選結果・資料 

昨日の文書をグラフ化してみたものです。
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野党共闘の力は明白 一人区、前回〔13年〕比 9議席増

 民主が好調なときの6年前ではなく、政権交代後の2013年選挙の結果を比較するのが、正確な評価ができる。自公は、3年前より7議席減、特に一人区での敗北は2から11へと5倍、9議席増となっている。
 以下、少し数字をまとめて見た

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毎日新聞の特集がよい。
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南スーダン首都で戦闘150人死亡  陸自PKOが駐屯

 独立5年の記念を前に、治安がよい、とされてきた首都シュバで、大統領派と元反政府派の間で戦闘が発生、少なくともが150名が死亡。
 この6月に、国連が「民間人保護」で“武力行使ためらうな”と交戦規定徹底することを語っている。すでにPKO5原則は破綻している。
 現在、首都ジュバにおいて、約350名の隊員が施設活動等を実施している。元自衛官の泥さんによれば、施設部隊は、その道のプロであり、武器使用、治安活動の訓練はほとんど受けていないとのこと。そうしたもとで「交戦規定徹底」を求められたらどうなるか。きわめて憂慮すべき事態である。
【衝突で兵士150人死亡=独立5周年、内戦再燃の恐れ―南スーダン 時事 7/10】
【南スーダン首都で戦闘115人死亡 独立5年、陸自PKO支援 東京7/10】
【南スーダンPKOで調査報告 「民間人保護」で“武力行使ためらうな” 国連が交戦規定徹底へ 赤旗 7/5】

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自民党・教員密告フォームの「根拠」…文科省6.1通知 ともに廃止を

 自民党の教員密告フォームが各紙で取り上げられ、問題になっている。
 
 この密告フォームの「根拠」となっているのが文科省6.1通知。

 これまでも過度に政治活動、選挙活動を制限する内容だったが、今回の通知は、学校の内外を問わず教職員が「その地位を利用して特定の政治的立場に立って児童生徒等に接することなど」が、地方公務員法上の「信用失墜行為」に該当する可能性があるとして、そのような行為を行わないよう求めている。つまり、教員の授業や、教員と児童生徒との日常的なコミュニケーションまでその禁止の対象に含まれる危険が対象にされているのである。
 政府の考え、主張以外は「特定の立場」と判断し断罪。まさに戦争できる国づくりの一環、自民改憲案の先取り

 この通知の廃止をもとめる自由法曹団の声明。

【文科省の6.1通知(「教職員等の選挙運動の禁止等について」)の撤回を求める声明 自由法曹団 6/21】
【姑息! 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ! リテラ7/9】

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特別支援学校 過密化解消と「資格面積」活用

 全国の特別支援学校で3622教室が不足している〔文科省15年10月〕
・特別支援学級には施設基準はないが/ 「国庫補助基準」…校舎建設にあたり、国庫補助の経費を算定するさいの補助の上限〔障害区分ごとに、生徒数、学級数に応じ、面積を算出〕
→ 国としてあるべき広さと考えている面積と言える。
・全国平均  小中学部 必要面積の66%、高等部64%
  高知県は、小中学部57%、高等部69%
・「資格面積」…実際の保有面積と必要面積との差/この部分の整備には国庫補助がある
→ 過密化、大規模化の解消に使えるデータ
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最終日、春名なおあき候補 高知市中央公園北口で訴え

私も期日前投票で、比例は春名なおあき、選挙区は大西そう、と投票してきました。

岩手で財政悪化9200億円、「安倍別働隊」、東電役員の増田寛也氏

95年から2007年の12年間、岩手知事をつとめた増田寛也氏を「地方自治に精通した実務家」として自民党が担ごうとしている。が、ゲンダイが、日本共産党岩手県議・斉藤信氏のコメントなど紹介し、1.4兆円の借金をのこしたこと、年間出張100日以上などをとりあげて実態に迫っている。

 増田県政は、他にも破綻した競馬に300億円の税金投入、大型事業で9200億円の財政悪化、その対策として親をなくした遺児に対する年間3万円の見舞金の廃止など19億円の福祉予算の削減、そして地方を疲弊させた三位一体改革の旗振りなど多々ある〔 07年度の斉藤信県議の論戦を以下に引用〕。

こうした自民いいなり政治の実績をかわれ、知事退任の直後に、第一次安倍内閣の総務大臣となっている。
そしてこの間は「消滅自治体」「高齢者移住」などショッキングなレポートで,安倍政権の露払いをしてきた「地方創生会議」の座長として安倍政権の別働隊の役割を果たしてきた人物〔ある雑誌に書いた拙稿の1部を下記に引用〕
【岩手に残した借金1.4兆円 自民が担ぐ増田寛也氏の“正体” ゲンダイ7/8】

しかも、賠償、除染費用を値切る「東京電力」の取締役を務めている。最悪だな!
 【東京電力ホールディングス役員一覧2016/4/1】

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英のイラク参戦「不当」調査委報告 ~検証せず、改憲にすすむ安倍政権

 大量破兵器はなかった、戦争でテロが急増した… この現実を前に、米国、オランダ、オーストラリアなどで検証が行ってきた。オランダは「国際法違反」と明確にしている。
  今回のイギリスの報告書は「欠陥のある情報」を持ち、「正当化できない確信」に基づき参戦を決めた。「あらゆる(軍事)介入の全ての側面は、最大限厳しく算定し、議論し、異論を唱える必要がある」が、こうした措置は取られなかった。国連安保理決議を得ない参戦であり、「法的根拠は十分にはほど遠い」。そして、
イラク戦争は「ひどい展開」になった海外介入で、その影響は現在に至って世界情勢に響いている、と指摘している。BBCが詳しく報道している。
 検証を拒否し、今も「正しかった」と強弁する自公政権〔米兵輸送という明白な違憲行為に踏み込んだ〕が、戦争法で海外での武力行使に踏み出そうとしている。

【英のイラク参戦「不当」 調査委最終報告 東京7/7】
【英のイラク参戦誤り 独立調査委が報告書 赤旗7/8】
【英イラク調査委、ブレア政権のイラク参戦は不当と BBC7/7】
【「何があっても」……英米首脳の私信も公開 英イラク調査委の報告書 BBC7/7】
5年前にも、取り上げたが・・
【イラク戦争検証 あやまちに向き合えない政治の貧困 2011/8】


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在沖海兵隊「日本防衛任務ない」 82年、米国防長官証言

 82年4月にワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提出した書面証言。、在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り当てられていない」。
 6日の沖縄県議会で共産党県議の質問に対し、県が国会図書館から書面を確認したもの。
これまでも指摘されてきたが、県が正式に確認した点で、基地、特に海兵隊撤去の力となる。

【「日本防衛の任務ない」 在沖縄の米海兵隊 80年代に米国防長官が議会に回答 琉球新報7/7】

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在宅被災者~脱・罹災証明と災害ケースマネジメント

「大災害と法」の著者・津久井弁護士のコラム(同書は、緊急事態条項とかかわって、県議会質問で活用させていただいた)。
 ほとんどの支援の施策が罹災証明と結びついている。が、罹災証明は住宅の壊れ具合をしめすだけで、被害の全容を示してはいない。宮城県石巻市では,5年が経過した今も,床がなくて地面が剥き出し,雨風さえしのげず,トイレも使用不能なボロボロの家屋で寝起きしている高齢者がたくさんいる。「在宅被災者」と呼ばれる方々。これを罹災証明だけで表現することは不可能と、一人ひとりの課題を,個別に捉える災害ケースマネジメントの必要性を強調している。
 南海トラフ地震に備える高知県として重要なテーマ。関連するウェブサイトを探してみた。その中で、現地で活動するチーム王冠は「現在進行形の被災者の苦しみ、悲劇を見逃せば、将来同じ苦しみを味わうことになる」と問題提起をしている。
【熊本地震の復興と私たちの課題 津久井 進7/4】
【「在宅被災者」の現実に向き合う [弁護士が見た復興] 東北復興新聞】
【在宅被災者というサイレントマジョリティー チーム王冠2015/1】

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中国、北朝鮮脅威論の欺瞞~日本海側の原発集中

 安保法制〔戦争法〕廃止、国防軍を創設する改憲阻止・・・日本の命運をめぐる重要な選挙戦が続いている。
 安倍首相は、戦争法で抑止力が高まり、日本の安全に寄与したといっている〔中国、北朝鮮の動き、テロの拡大をみても、なんら安全になっていない、という事実があるが〕、「中国、北朝鮮が攻撃してきたら・・・」という不安に一番の説明は、日本海側に集中する原発の存在であろう。
 以前にも書いた論点ですが、今回はプラスして、防衛費の実態にも触れてみました。

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有効求人倍率改善は労働力人口減が主因。増える非正規

 有効求人倍率の上昇は、人口減していること、特に建築・土木関係の技術職、医療・介護など専門職の人手不足が正職員の求人倍率を引き上げている。
 毎日の特集ワイドは、雇用の実態は改善していないと高知の例も出されて、知り合いの高教組委員長の談話がでている。先日、地元紙も「アベノミクスは高知に恩恵なし」と記事を書いている。
 少子化にしても、高い子育ての負担、家庭と両立できない働かせ方… 教育・社会保障を切り捨ててきた結果であり、この有効求人倍率の高さは、財界いいなりの政治に咲いた「あだ花」でしかない。

【特集ワイド  「雇用改善」は本当か 安倍首相は「アベノミクスの成果」と言うが…有効求人倍率改善の主因は労働力人口減? 増え続ける非正規の割合  毎日7/6】
【参院選 土佐から アベノミクスは高知に恩恵なし 大企業と大都市圏に 高知新聞7/5】
以前に、書いたもので・・
【「高知県・有効求人倍率 過去最高1.00」考 2015/10】

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野党共闘~対ヒトラーのレジスタンスの現代版 共産党・不破哲三前議長演説


 なんと産経のウェブサイトが10ページにわたり詳報している。
【共産党・不破哲三前議長演説詳報 86歳の“レジェンド”が吠えた! 「野党共闘は対ヒトラーのレジスタンスだ 産経】

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敵意の対象に…平和ブランドを破壊した自公政権

 広島長崎への原爆投下から、経済大国に蘇った国、中東で侵略・武力行使したことのない国としての評価
 独自外交…革命後のイランとも欧米と一線画す(石油確保のためではあるが)、イスラエルにも、侵略を諌め、パレスチナの独立を認める
 こうした積み重ねの中で、「平和ブランド」を築き、日本人の安全を守ってきた。
それを破壊したのが自公政権である。それは、当事者の主張とは関係ない客観的事実である。

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年金運用損 15年度に続き4-6月も5兆円。計10兆円

15年度に続き、4-6月期も5兆円の損失で計10兆円となった。
巨額の公的年金資金を市場運用している国などなく、その動きは、株価維持のため、海外投資家と正反対の動きをしていると小池さんが追及していた。
東洋経済で金融アナリストの近藤 駿介氏の指摘も興味深い。
本来、保険料収入と給付の支払いの差を運用するもので、リーマンショックの08年は収入が7兆円上回っていたが、09年度から流出に転じ2014年度の流出額は約4.3兆円。現在の運用は、給付超過となる「成熟度の高い年金はリスクを抑えめに」という定石に反する。資金流入が超過しているときは、リスク資産を安値で買い増し、その後の運用益を確保することが可能だったが、現在は、相場状況に関係なく保有資産を売却し年金給付のための資金を確保しなければならない状況にある。そのため株式下落の主体となる可能性を指摘し、愚かな選択をしたと批判している。
政権維持のために、年金基金の毀損をすすめ、未来に対しなんら責任をもたない。亡国の政治である。
【4~6月も年金運用損5兆円 英離脱で株価急落 東京7/5】
[日本の経済も財政も壊す政治 これ以上続けるわけにいかない 参院予算委 小池副委員長の基本的質疑 3/6]
【巨大機関投資家GPIFは「危機的状況」にある もはや株式市場の「救世主」にはなれない 東洋経済7/5】

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「地元の代表がいないから投票にいかない」の声に…春名候補の訴え

 昨日、アップした動画より文字起こし。
 今回、徳島・高知が合区となり、選挙区候補がともに徳島県ということもあって「高知の代表がいないので投票にいかない」と合区への不満とむすびついたから声が少なくない。

 その声に春名候補は
①比例代表で、地元高知の春名がいる〔2機7年の実績、10度目の国政選挙であり、知名度は抜群である〕 ②高知県民の平和と暮らしの願いを受け止める大西そう候補がいる・・・ 県民の代表という面もあるが、それを越える大きな争点、日本の命運がかかった選挙、と訴えた。
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〔写真は、3日の高知大に続いて4日工科大学での個人演説会〕
[以下、文字起こし]

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春名なおあき 母校・高知大学で訴え〔動画〕

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 7/3 高知大学での春名はなあき、大西そう合同個人演説会での春名候補の訴え
〔大西そう候補の父親は、高知大教育学部出身で春名氏の先輩にあたります〕

【春名なおあき訴え 動画】

国家間の競争ではない オリンピック憲章

「国歌歌えなければ日本代表ではない」という森・東京五輪組織委員会会長。

 基本原則には、「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指」すこと、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」。
競技会について「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。」
 と明らかに矛盾する。こんな発言を垂れ流すマスコミもひどい。
 〔しかも「国歌独唱」の場面で・・とんちんかんな「苦言」とのこと〕

【オリンピック憲章】
【「国歌歌えなければ日本代表ではない」 リオ壮行会で森喜朗氏 東京7/4】

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憲法を守り、国民の命を守り、自衛隊員の命を守る 共産党

日本共産党の参院選法定2号ビラ「自衛隊どうする? 疑問にお答えします」の内容 
・憲法を守ることと、国民の命を守ることの 両方を追求します。
・救援・復旧にあたった自衛隊員を 海外の戦地に送ってはなりません
・野党共闘に、安保条約や自衛隊についての 独自の政策をもちこみません
となっている。
 明確な政策の発展だと思う。これまでは「憲法9条完全実施の方向で」という中で解消までの間の自衛隊の活用について記していたが、見出しに「国民の命を守る」「両方を追及」と明瞭な打ち出しとなった。
【日本共産党の参院選法定2号ビラ 自衛隊どうする? 疑問にお答えします 赤旗7/1】
 
 ところで、一定期間、自衛隊の活用を求めるなら、明確な運用計画もなしに「火の出るおもちゃ」を爆買し、医療衛生、補給・整備、情報化などが極めてお粗末な状況にメスを入れる必要がある、と感じる。
【「戦争立法」 軽視される自衛隊員の命 2015/4】
【「火の出るオモチャ好き」~「防衛」力への疑問・雑感 2013/10】
【憲法9条のもとで自衛隊の在り方を考える 2/28】

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定着した原発ゼロの電力需給 中西日本・夏のピークも予備率23% ISEP

 ISEPによる電力小売自由化後の今夏のピーク電力需給の評価。

 政府は、節電、太陽光・風力、揚水発電の実績を過小評価し、需要の課題評価、需要側管理などの対策の後退、電力余裕からの火力の長期停止の増加など・・・と指摘。

 全国的にも原発なしで十分対応できる。特に、中西日本は、強力な地域間連系でむすばれており、予備率23%なると指摘している。

【定着した原発ゼロの電力需給  ――電力小売全面自由化後のピーク電力需給の評価――ISEP 6/30】

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テロ拡散・・・ハイパー国家としての「イスラム国」

 一国の範囲を超えた支配地域。イラク・シリアでの勢いは減少しているが、世界各地で「イスラム国」に忠誠を宣言する過激組織が広がっている。また、各国でホームグロウン・テロリズムもしくは自国産テロリズムも広がっている。
 加藤教授の昨年4月の論考が気になっていた――「イスラム国」はサイバー空間に、現実空間では国境を持たない帝国であり、「一般意志」を持つ脱近代国家でもあり、現実の国境を超えて、世界の至る所で誕生、発生する、と指摘している。
 憎悪を増幅させ、テロを拡散した「対テロ戦争」。テロ犠牲者は9.11前の700人前後から3万人超へ・・・真剣な総括なしに対策はない、痛感する。
【「イスラム国」はハイパー国家だ  2015/4/11 桜美林大学教授・加藤朗】

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