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岩手で財政悪化9200億円、「安倍別働隊」、東電役員の増田寛也氏

95年から2007年の12年間、岩手知事をつとめた増田寛也氏を「地方自治に精通した実務家」として自民党が担ごうとしている。が、ゲンダイが、日本共産党岩手県議・斉藤信氏のコメントなど紹介し、1.4兆円の借金をのこしたこと、年間出張100日以上などをとりあげて実態に迫っている。

 増田県政は、他にも破綻した競馬に300億円の税金投入、大型事業で9200億円の財政悪化、その対策として親をなくした遺児に対する年間3万円の見舞金の廃止など19億円の福祉予算の削減、そして地方を疲弊させた三位一体改革の旗振りなど多々ある〔 07年度の斉藤信県議の論戦を以下に引用〕。

こうした自民いいなり政治の実績をかわれ、知事退任の直後に、第一次安倍内閣の総務大臣となっている。
そしてこの間は「消滅自治体」「高齢者移住」などショッキングなレポートで,安倍政権の露払いをしてきた「地方創生会議」の座長として安倍政権の別働隊の役割を果たしてきた人物〔ある雑誌に書いた拙稿の1部を下記に引用〕
【岩手に残した借金1.4兆円 自民が担ぐ増田寛也氏の“正体” ゲンダイ7/8】

しかも、賠償、除染費用を値切る「東京電力」の取締役を務めている。最悪だな!
 【東京電力ホールディングス役員一覧2016/4/1】

【岩手に残した借金1.4兆円 自民が担ぐ増田寛也氏の“正体” ゲンダイ7/8】

 小池百合子元防衛相(63)の出馬表明で、動向が注視されるのが自民党都議団が都連に擁立を申し入れた増田寛也元総務相(64)だ。

 4日、都内の特別区長会の有志による出馬要請に対し、「これまでの実務能力で都政の役に立てるか慎重に考えないと」なんて神妙な面持ちで答えていたが、ホンネは意欲マンマンだろう。旧建設省の官僚出身で、岩手県知事の経験もあることから、「地方自治に精通した実務家」(自民都議)なんて声が出ているが、冗談を言ってもらっては困る。

 岩手県知事時代の増田県政を知る斉藤信岩手県議はこう言う。

「知事在任中に何をしたのかと言えば、自民党政治に乗っかり、大型開発、公共事業をどんどん進めて莫大な借金をつくった。その額は12年間で1兆4000億円です。知事就任前と比べ2倍ですよ。そして借金をそのまま残して(県から)去った。県議会で彼を評価する議員は誰もいないでしょう。『知事経験』なんて、単に『やったことがある』ぐらいと思った方がいい」

■知事時代は出張年間100日以上

 増田氏は総務大臣だった08年1月の参院予算委で、田中康夫議員からこの県知事時代の借金について指摘されると、地方税収入の伸び悩みや社会保障関係など、義務的経費が増えたと釈明。だが、同じ時期に長野県知事だった田中氏が「(長野は)47都道府県で唯一、起債残高、借金を減らし、基礎的財政収支を連続して黒字化し、基金を積み増した」と突っ込まれて、シュンとなっていた。

 神奈川・湯河原町の別荘通いが問題視された舛添要一前都知事じゃないが、増田氏も知事時代は出張好き。1年間で100日以上も県外、海外出張に出かけたこともあり、議会で「東京に行っているより、県内の本当に深刻な問題をしっかり知事の目で見ていただきたい」と皮肉られている。

「自民党的な政治手法が評価され、第1次安倍政権で総務大臣にスカウトされたわけです。そういう人が首長に就けばどうなるか……」(前出の斉藤県議)

 税金をしゃぶり尽くす自民党政治が体に染みついた男に、年間予算13兆円に上る都政運営を任せたら大変だ。どれだけムダ遣いするのか分からないし、膨らみ続ける東京五輪の予算も見て見ぬフリだろう。東京が借金まみれになるのも時間の問題。猪瀬氏、舛添氏と同様、自民党が推す候補者を今度こそ選んではダメだ。

◆【斉藤信議員の論戦】 ★07年9月定例会 決算特別委員会  今、3期12年間の決算を聞きました。8、000億円借金をふやして、基金は1、200億円減らしたと。増田前知事が県政にもたらしたものは9、200億円ですよ。出納長、増田県政を支えた三役として、私は、増田前知事は県政にどういうものをもたらしたのだろうか、改革派なんて言えるような実態ではないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  もう一つ、あわせて聞きます。  増田前知事が三位一体改革、地方分権を強調してきた。しかし、今、答えがあったように、岩手県財政だけで〔年〕635億円ですよ。635億円減らされたら、どんな努力をしたって大変ですよ。それは県民に全部犠牲を押しつけるしかなくなってしまう。私は、この点でも地方分権改革、三位一体改革というのは、県政に被害しかもたらさなかったんじゃないかと思いますけれども、この2点、出納長、どうお考えですか。

★07年3月県議会
〇26番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
 競馬組合に対する330億円の融資と、2007年度岩手県一般会計予算等に反対の討論を行います。
 議案第59号平成18年度岩手県一般会計補正予算(第4号)と議案第60号岩手競馬経営改善推進基金条例は、破綻状態にある競馬組合に330億円、県としては297億5、000万円の融資を行おうとするものであります。
 反対する第1の理由は、競馬組合の現状が深刻な破綻状態にあり、既に財政競馬としての本来の存在意義を失っていることであります。競馬事業は、経常損益で見れば平成11年度から赤字となり、今年度末では166億円余の赤字となっています。2年前に岩手銀行から融資を断られ、事実上破綻に陥ったのでありますが、県と盛岡市、奥州市による37億円の融資で継続してまいりました。増田知事は、乾坤一てき競馬組合の再建に取り組むと言いましたが、新たに43億円の赤字をふやしたのであります。競馬組合の現状は、二重、三重に破綻状態にあると言わなければなりません。破綻状態にある、存在意義を完全に失った競馬事業、公営ギャンブルに対し、県民の税金330億円を投入し、救済することは許されないことであり、県民の理解も得られないものであります。
  〔略〕

 議案第1号は、平成19年度岩手県一般会計予算であります。
 反対する第1の理由は、県民の命と暮らしを守るべき自治体の本来の役割を投げ捨てていることであります。
 増田県政はこの間、県財政の破綻を理由に行財政構造改革プログラムを実施しました。その実態は、116件19億円の福祉の事業を削減するものでありました。その中には、親をなくした遺児に対する年間わずか3万円の見舞金さえ廃止することや、特養ホームの待機者が急増しているもとで、特養ホームなどの施設整備に対する県単補助金の10億円に及ぶ廃止などがありました。障害者自立支援法のもとで、障害者は、工賃の数倍の利用料と食事代を取られ、生きがいも働きがいも奪われかねない状態であります。ところが、県は何の負担軽減策も講じておりません。県と市町村が何の対策も持っていない県は、岩手と佐賀、山口の3県だけであります。今、県政に求められていることは、県民の命と暮らしを守るという福祉の心を取り戻すことであります。

 反対する第2の理由は、総合雇用対策局を廃止し、雇用対策本部まで解散して雇用対策を大幅に縮小しようとしていることであります。
 さきの討論で述べたとおり、完全失業者は1.5倍にふえ、臨時雇用が全国4番目の高さとなっているときに、雇用対策を縮小することは、県民の深刻な実態と願いに背を向けるものであります。

〔略〕

 反対する第4の理由は、大型開発を推進して県財政を破綻させたにもかかわらず、530億円の簗川ダム建設事業や164億円の津付ダム建設事業に固執していることであります。
 増田知事の12年間で県債残高は8、000億円ふえ1兆4、000億円となりました。その結果、福祉も公共事業も大幅な削減をせざるを得ない深刻な状況となっています。こうした中で、不要不急、むだと自然環境破壊になりかねない簗川ダムや津付ダム建設を推進することは、矛盾と破綻を一層拡大させるものであります。
 反対する第5の理由は、農家と農地の6割以上を切り捨てる政府の品目横断的経営安定対策をしゃにむに推進しようとしていることであります。
 岩手と地域の農業と農村を守り食料自給率を上げるためには、農業を続けたいと願うすべての農家を担い手と位置づけ、地域の実態に合った多様な農業、集落営農を推進すべきであります。

 第6に、地域住民と市町村の声を無視して上から市町村合併を進めてはならないということであります。
 財政危機を理由にした市町村合併は大義のない合併となり、周辺地域の衰退や職員の待遇格差など大きな後遺症をもたらしています。市町村合併の検証を行い、自立を目指している市町村への支援にも対等・平等の立場で取り組むべきであります。
 コンサルタント行政、トヨタ方式の導入は既に破綻しています。県民の利益を守る、県職員の知恵と力を結集するという地方自治の精神で行政の刷新を図るべきであります。
〔略〕



◆「要介護高齢者の地方移住策 ~ 高知市の場合」より 「月刊ゆたかなくらし」

「提言」を出した「日本創生会議」とは何でしょうか。民間の1研究機関にすぎませんが、同会議は、昨年5月にも全国の約半数の自治体が「消滅する可能性がある」とのレポートを発表し、マスコミで大きく取り上げられました。詳細は省きますが、その本質について、自治体問題研究所など各方面から、農林水産業の切捨て、市町村合併押し付けなどで地方を衰退させてきた原因を不問にして、「自治体消滅」というショッキングな打ち出しで、地方の「自助努力」を迫り、打開できない自治体に、合併、再編を迫るという一部グローバル大企業に奉仕する国づくりを進めるための新たな戦略だと指摘されています(「自治体消滅」論を超えて: 岡田知弘 自治体問題研究所 など参照)。
同レポートを受け、安倍政権は、すぐさま「50年後に1億人程度の安定的な人口構造を保持する」という目標を打ち出し、2014年「骨太の方針」に盛り込み「地方創生本部」を立ち上げました。「地方創生」戦略では「移住促進」も大きな柱となっています。この連携プレーは偶然ではありません。「日本創生会議」の座長・増田寛也氏は、第一次安倍内閣で総務大臣をつとめた人物です。民間研究所だから可能なセンセーショナルな「提言」で、政権の政策遂行の露払い、世論誘導をしていると見る必要があります。
今回も、政府は「提言」の直後に人口減少を踏まえた地方対策「まち・ひと・しごと創生基本方針」を閣議決定し、移住を希望する高齢者の受け入れ拠点として、地方に住居や医療・介護、生涯学習といった機能を備えた「日本版CCRC」(*)の整備を進めることを打ち出しました。しかし、同じ日に、地域医療構想で療養病床数などの「地域差の是正を着実に行う」と明記し、移住の前提となる医療の「余裕」を奪う「骨太方針」も閣議決定しています。地元の高知新聞は、7月5日付の社説「施策の前提に大きな矛盾」の中で、この点を取り上げ、「実効性に疑問が浮かぶ」とし、「場当たり的な移住促進は、その責任を放棄することに等しい」と厳しく批判しています。
「東京から地方への高齢者の移住」という主張は、まじめな政策提言ではなく、地方の実態を無視した偽りの「解決策」であり、その目的は、社会保障の切捨てを覆い隠し、高齢者を社会の「厄介者」のように見なして権利保障を求める声を抑圧する政治的主張ではないかと考えています。
安心して医療・介護サービスを受けることができ、希望する地域で住み続けられる―― 憲法が保障する権利を実現することこそ政治が最優先に取り組むべき課題です。

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