トルコ 反政府勢力粛清 4万人強～不安定化への懸念拡大

　トルコでの軍事クーデター未遂。現大統領になってから、伝統的な世俗主義からイスラム色の強い政治、強権政治への傾斜が、理由としてあげられている。
現在、トルコ政府は、クーデター未遂事件を「神からの授かりものだ」と評し、反政府勢力への大規模な粛清がおこなっている。当然ながら、国際的にも懸念の声が出ている。
【トルコ・クーデター未遂　粛清は4万5000人規模に　ＢＢＣ7/20】

　そもそも、中東研究者の中で、クルド、ＩＳかせらみで、トルコ内紛の危機、(サウジの強権的支配)を懸念する声がある。今回の事態で、いっそうの不安定化、中東の融解が拡散しないことを祈る。

　トルコは、シーア派イランの影響力を強めるシリア政府に対抗し、シリア内戦が勃発すると、それまでの友好関係を破棄し、サウジとともに、反政府勢力を支援。それがＩＳの台頭を許したのである。(トルコもサウジもスンナ派。)
ＩＳなど反政府勢力は、シリア内のクルド人勢力とも対峙。このクルド人勢力を、トルコはテロ組織と位置付けている。
そのためＩＳの勢力が拡大したのちも、ＩＳへの攻撃にトルコ領内を使用することを拒否してきた。というか、石油の購入な若者が参加していると言われている。ＩＳの弱体化とは、これらの若者がトルコ国内に帰ることになる。

クルド独ど支援をつづけた。

しかし、国際的な問題になるなかで、ＩＳ駆逐に参加。米軍の基地使用も許した。

その結果、トルコに接するシリア内に、クルド人の勢力が拡大、連邦制を宣言するまでなった。これは、国内のクルド人の独立運動に手を焼くトルコにとって容易ならざる事態である。(トルコ政府が過激組織とするクルド人組織のＰＫＫとの停戦協定は破棄された)

さらに、ＩＳにしてみれば、トルコに裏切られたのである(ＩＳによるテロの発生)。ＩＳ、ヌスラ戦線には、トルコから千数百名の立運動、ＩＳの影響をうけた若者という火種を抱えている。また、大量のシリア難民を抱えている。そこに今回のクーデター未遂と大規模な反政府勢力の粛清。

これだけ不安定の種がある。強権で押さえつけることで、ますます不安定になるのではと危惧する。
それは、死刑復活によるＥＵ加盟交渉の停止など、経済的混乱に乗じても発生する。
【トルコ国債格下げ＝通貨リラは過去最安値－Ｓ＆Ｐ　時事7/21】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100098&g=int

大義のないイラク戦争にはじまって、欧米や周辺諸国が、明確なテロ組織の共通認識のないまま、テロ対策とテロ支援が同時に行われている混沌とした状況。喜ぶのか軍産共同体。ここに、すべてのカギがあると思う。

【トルコ・クーデター未遂　粛清は4万5000人規模に　ＢＢＣ7/20】

トルコで先週末に起きたクーデター未遂事件を受け、エルドアン大統領率いる政権は大規模な粛清に乗り出した。これまでに少なくとも4万5000人が拘束されるか解任、もしくは停職となった。
19日には、エルドアン大統領の忠実な支持者でないとみられた人物も粛清され、対象は教師や大学教授、メディア関係者まで広がっている。
トルコ政府は、米国在住の宗教家・社会運動家のフェトゥラ・ギュレン氏（75）が反乱の首謀者だと主張しており、粛清されているのはギュレン氏の支持者たちだとしている。ギュレン氏は関与を否定している。
トルコのユルドゥルム首相は、ギュレン氏が「テロ組織」を率いていると語った。同首相は国会で、「彼らを根絶やしにする」と述べた。
トルコは米国にギュレン氏の身柄引き渡しを求めている。ホワイトハウスによると、オバマ米大統領とエルドアン大統領との電話会談でも言及されたという。
ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は、身側引き渡しをめぐる判断は両国間の条約に基づいて下されると述べた。
トルコ政府のイブラヒム・カリン報道官は、米国は、確かな証拠でなくとも「疑いを根拠として」ギュレン氏を送還できるはずだと示唆した。同報道官は、「彼（ギュレン氏）がクーデター未遂に関与した強い疑いがある。したがって、根拠は十分だ」と語った。
一方、ギュレン氏は、クーデター未遂の黒幕だという主張は「ばかげている」と反発し、「米政府に対しては、政治的復讐のために送還手続きを乱用するようなことは拒否すべきだと訴えたい」と文書で述べた。

米国防総省は、アッシュ・カーター国防長官とトルコの国防相が、トルコ南部にあるインジルリク空軍基地について協議したことを明らかにした。同空軍基地は、米国主導の有志連合がシリアやイラク国内で、過激派組織「イスラム国」（IS）への空爆攻撃に使用しているが、クーデター未遂事件後、基地への電力供給が途絶えている。
トルコのメディアは、教師や教育関係者1万5200人が免職され、大学教授1577人が辞職するよう命令を受けたと報じている。このほか内務省と財務省で、それぞれ8777人と1500人の職員が解雇され、首相府で257人が免職されたという。
トルコのメディア規制機関は19日、ギュレン氏と関連があるとされたラジオとテレビ24局・チャンネルの放送免許を取り消した。
トルコではすでに、6000人以上の軍関係者と、9000人近い警察官が免職されており、約3000人の判事が停職処分を受けている。
トルコで多数の公務員らの解任・停職が行われていることは国際社会に懸念を呼び起こしており、国連はトルコに法の支配と人権擁護を訴えた。

ドイツの高官は19日、トルコに「深い断絶」が生じており、ドイツ国内に多数居住するトルコ人の社会が不安定になる懸念があると語った。バイエルン州のヨアヒム・ヘルマン内相は、「エルドアン大統領支持者と反対派の間の暴力的な対立が激化する危険性はドイツでも高まっている」と述べた。
欧州議会のマルティン・シュルツ議長は、トルコのエルドアン政権が政治的な敵と反対派に「復讐」する機会になっていると非難した。さらに同議長は、トルコで議論されている死刑制度復活について、「深く懸念している」と述べた。欧州連合（EU）は、死刑制度が復活した場合には、EU加盟の交渉は停止すると警告している。
トルコ当局の発表によると、今月15日夜に始まったクーデター未遂で232人が死亡、1541人が負傷した。

【トルコ国債格下げ＝通貨リラは過去最安値－Ｓ＆Ｐ　時事7/21】
　【ニューヨーク時事】米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２０日、投機的水準にあったトルコの外貨建て国債の格付けを１段階引き下げ、「ＢＢ」とした。投資適格級だった自国通貨建て国債も「ＢＢプラス」に下げ、投機的水準とした。見通しは一層の格下げの可能性がある「ネガティブ（弱含み）」。
　国債格下げを受けて２０日の外国為替市場では通貨リラの対ドル相場が急落し、過去最安値を更新した。ニューヨーク時間午後５時現在は１ドル＝３．０８８９リラと、前日同時刻比約１．５％のリラ安・ドル高。一時は３．０９５５リラまで下げた。
　Ｓ＆Ｐは、トルコでは先週のクーデター未遂を受けて政治的な分断が進み、権力のバランスが一段と崩れていると指摘。不確実性の高まりを背景に、海外からの資金流入が抑制される可能性があるとの見方を示した。