「地域連系はあてに出来ない」・・・「再稼働」擁護論の陥弄

県は、四電の老朽火力の事故による停止と電力のピーク時が重なれば、停電の危機がある、として一昨年１２月の例をあげ、老朽原発のフル稼働をまわしている「つなわたり」を脱するためにも「再稼働はやむを得ない」と主張している。強力な地域連系の活用についても「いつもあてに出来るわけではない」との四電の説明を繰り返している。
が、この再稼働容認の「理由」を整えようとしたことが、実は、原発再稼働と矛盾することに気が付いていない。

　　発電能力を高める、という主張には、一定の根拠があるが、「事故による発電停止」の懸念と、原発再稼働にはまったく関連はないどころか、県の主張どおりならリスクが拡大することになる。

　電気は、生産と消費が同時におこなわれる、という特性をもっている。安定供給と経済性の観点から、電力会社は最大需要に対し予備の能力を常に確保している。
その予備率は、気候変動分が3％。故障による停止への対応分が約5％で、計8％の予備率が標準とされている。

仮に100万ｋＷの発電所が止まった影響は、供給規模が500万ｋＷの四国電力と2500万ｋＷの中部電力では、「重み」が違う。が、多くの電力会社が連系をつかい、全体の分母を大きくすれば、故障による停止への対応力は増す。
「保険」と同じで、スケールメリットを活かす運用で、安定供給を築いている。実際、全国で発生している事故による火力発電の停止などに「融通」で対応している。しかも、昨年4月より、電力自由化に対応して、各電力会社に発電量の増加や融通を指示する権限をもった「広域組織」ができ、いっそう強力な仕組みとなっている。

伊方３号機が稼働すれば、県のいうように、老朽火力による停電の危険性は減少するのか。

伊方3号機の89万ｋＷは、四電で最大規模の発電所である。もし、伊方3号機が止まれば、大きな穴が空き、8％の予備率ではまったく足りず、他社から「融通」をうけるしかない。
が、県は、「融通はあてにできない」と説明している。

　では、四電は常に３号機停止に備え、予備率にすれば18％におよぶ火力発電を「からだき」して備えているというのか。(火力は、一旦停止すると、発電可能な温度にあげるまでに長時間かかる。スタンバイ状態でもフルに発電能力を発揮するには、一定時間がかかる。)

そんな無駄なことはしていない。瞬時の需給ひっ迫には「融通」するのである。

もし「融通があてにできない」のなら、発電規模の大きな原発を動かすのは、停電のリスクが増大することになる。

　　「供給力をませば安定する」という印象だけで、実際には、まったく矛盾した主張をしているのである。