県民を守る覚悟はどこに…伊方再稼働と熊本地震の教訓

　8日開催された6月議会の提案説明で、
知事は「熊本地震のような揺れに対する安全性については、まずは今般と同様の地震が発生した場合でも安全上重要な機能を喪失することはないこと、さらには中央構造線断層帯が一度に動く場合の揺れをも想定して耐震対策を行っており十分な耐震性を有していること、また、こうした揺れが繰り返し起こった場合でも耐えられる設計となっていることなどを確認いたしました。」
と述べた。　これは、まったく事実に反するし、34ｍという津波被害予測に対して、正面から挑んでいる姿とまったく矛盾する。

　5月12日に県と四国電力がおこなった勉強会の席で、熊本地震で震度7が２回来たことを受け「650ガルに複数回耐えることができるのか」との県側の質問に対し、四電は「複数回の揺れは想定しておらずデータがなく分からない」と認めながら「おそらくこわれないだろう」という無責任な回答におこなっている。
どこを、確認したというのか。

そもそも原発の耐震性に関する評価ガイドは、基準地震動に対して弾性範囲であることを求めていない。。
　ガイドは、基準地震動の半分を下回らないようにと定める地震動に対して「おおむね弾性状態に留まる範囲で耐える」ことを求めているに過ぎない。

「確認した」というからには、四電では、弾性範囲を、基地震動はカバーするように設計しているということをきちんと確認したということか。
　南海トラフ地震対策に「熊本の教訓を生かす」という立場と、ダブルスタンダードである。
6月議会でたださなくてはならない。

　オスプレイの訓練参加について、県民の立場での対応した。
今回の電力システム改革では原発優先で、再生エネを制限するという、県の方針とも対立する内容となっているにもかかわらず、「再稼働」容認なのか。

　集団的自衛権の全面解禁のための改憲問、重要農産物で無傷なものはゼロというＴＰＰの問題を含め、姿勢が厳しく問われている。

　防災、産業振興、中山間地への対策など、一生懸命に力をつくしていると思う(近々発行される「議会と自治体」の拙稿を昨日、校了した)。

　政権と齟齬をさけ、積極提案で実利をとるという手法はわからぬではないが、日本社会、高知県の進路にかかわる極めて重要な岐路にある現在、県民の努力が生きる方向がどこにあるのか・・そこは「高知県株式会社」のトップという枠ではなく、政治家として、立ち位置を問われている、と自覚すべきである。

　そこはねきちんと問いただしたい。

　同時に、国政の力関係、参院選の結果で、国民、県民の大きな流れを示す必要がある、と思っている。高知県から日本共産党の国会議員を誕生させ、「力関係」でも勝負できるようにするのが役目だと決意している。