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「傘がない」…核戦略の真実

 政府は、米国の「核の傘」で日本が守られている、ということで、日米安保を肯定、核兵器の廃絶に抵抗しているが、軍事戦略上「核の傘など存在しない」は常識である〔下段に、孫崎享氏の解説〕。
 核兵器の抑止力とは、攻撃してきたら、それ以上の壊滅的な打撃を核兵器で与える、という論理でなりたっている。
では、どうか。

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比例9議席 春名なおあきを国会へ

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・改憲と自衛隊の海外の武力行使を阻止、自衛隊員を「殺し殺される状況」に行かせないための選挙
・投機マネー、金融バブル依存のアベノミクスを転換、暮らし応援で実体経済を活性化する選挙
・高知・四国に、こんどこそ日本共産党の国会議員を。比例9名で野党共同のさらなる前進を

ILO 日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究

「日本が直面しでいる少子化や活躍する女性が少ないといった問題の原因が、只単に仕事と家庭が両立しやすい環境が整備されていないという問題にとどまらず、雇用制度そのもののなかにある。」「日本の雇用制度は、専業で家事や育児を担っている妻がいるという前提で、男性(夫)が会社の命令にしたがって長時間働く男性稼ぎ主世帯が前提とされている。会社からの転勤などの命令にしたがう「無限定正社員」としての働き方を選択しない限り、企業の中核的業務や管理的業務に従事するために求められる教育・訓練や業務経験を積みがたい。このような、拘束性を前提とした職業キャリアの設計・運用のあり方が女性の活躍を阻んでいる。」
 と原因分析をしている。
「無限定正社員」という拘束性を前提とした男性中心の雇用制度の行き詰まりを示している。
 単に安くつかおう、そのために質の悪い託児所に子どもをつめこめ、基幹労働者は残業代セロにしろ、と考えている「総活躍」では、未来はない。
以下に「まとめ」の部分を掲載。

【日本のジェンダー平等とディーセントワーク研究 ILO2016/6】

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生活保護についての質問と回答  対策全国会議

 様々なことをきっかけに貧困に陥るリスクは誰にでも存在する。それを社会保障という形で、社会が解決することを、権利と考えずに、何か恩恵として感じてしまうことに大きな問題がある。

 貧困を放置しない社会へ変えていくことが問われている~ それは生きていくために、どんな劣悪な条件では働かざるを得ない状況、をなくし、まともな人間ららしい労働を守っていくための岩盤である。 

 生活保護問題対策全国会議が各党にあてた公開質問状と回答。 
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【公開質問状と回答  生活保護問題対策全国会議】

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在日米軍 沖縄の基地集中否定 施設数だけ比較し「39㌫」

 在日米軍司令部が23日付の「慰霊の日」フェイスブックで「日本における全ての米軍施設の75%か、それ以上が沖縄に集中していると言われていることは、誤解であり、事実ではない」「実際には米軍専用施設の39%が沖縄に存在する」と施設数だけ比較して「基地集中」を否定する主張をおこなった。
防衛白書には「面積にして約74%が沖縄に集中」と明記しているのに・・・
こんな主張ができるのも、米軍には、沖縄に迷惑をかけてない、基地経済で潤っている、という見下した意識があるからだろう。

【米軍、沖縄の基地集中74%を否定 施設数だけ比較し「39%」 慰霊の日に投稿 沖縄タイムス6/28】

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小規模経営の方が持続的で農業成長に寄与 欧州議会・研究

農業情報研究所の最近の欧州議会の研究についての情報提供・・・「公的政策の観点からして、小規模経営はむしろ推奨すべきものであり、中小規模経営は大経営以上に農業部門の成長に貢献している」「農業の成長(農業所得増大)と農村開発は大多数の中小規模家族農業に立脚する必要がある」としている。

災害の多発、土壌の劣化・・・持続可能な農業・農業政策が必要である。

【小規模経営の方が持続的で農業成長に寄与 ヨーロッパ農業モデルに関する欧州議会の研究 農業情報研究所 6/26】

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自民改憲案 「国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」(政調会長)と大嘘

26日の討論会で、民新幹事長の「いまの憲法を悪い憲法だと思っている自民党」と指摘されると、稲田政調会長はすかさず「思っていません。レッテル貼って批判するのは止めたほうがいいですよ」と述べ、「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」と大うそを述べた。
 自民党の改憲案は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を否定し、権力を主権者国民が縛るという立憲主義を否定。憲法が憲法でなくなる、というとんでもないものである。
 「争点でない」といいながら、選挙が終われば、「支持をいただいた」と改憲にふみだすことは特定秘密保護法、安保法制の強行で明らか …内容もやり方も国民だましである。

【稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘! 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ リテラ6/27】
【これが自民改憲案だ 赤旗6/25】
【自民党「憲法改正草案」について 伊藤真氏2013/1】

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高知徳島 野党共同・大西そう候補 PV5


 ◇比例は、日本共産党/ 高知県の政治家・春名なおあきを国政へ

汚染度再利用 170年も管理が必要~実態は「捨てられるだけ」

 道路の盛り土、防潮堤に使いコンクリートで覆えば、環境省は「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として再利用を計画しているが、盛り土の耐用年数は70年、しかも道路供用後は自由に掘り返してよい。が、実際に法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年もかかる。その間、厳格に管理するなど不可能であり、実態は、汚染土が全国に捨てられるだけの話。
 
【<汚染土>「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針 毎日6/27】

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アベノミクスは金融バブルだった

 大門みきしさんのフェイスブックより。

「イギリスのEU離脱! ➡ 急激な円高と株の暴落! いったい何がおきているのか。

きのうきょうの街頭演説で「いちばん聞きたかった話を聞けた」「アベノミクスとの関係がよくわかった」と言って頂いたのが以下のはなしです」と紹介している。

 これは先日の大門ゼミ第二弾・最終回の内容ですね。

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日本では特に生きづらい発達障害

 法学館憲法研究所のコラムから。
 6月県議会では、4月に施行された障害者差別解消法にのっとり、県の職員採用試験の受験資格を、発達障害者、難病患者にも拡大すべき、と提案。
県は、障害児雇用率は2.66%と法定の2.3%を上回り、今年度から、「自力による通勤ができること」「口頭による試験に対応できること」との要件を取り除くなどの努力をしている。提案にも「どのような職務が可能か、まずは研究したい」と答弁があった。
【「日本では特に生きづらい発達障害」6/6 金子磨矢子さん(Neccoカフェ)】

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英・EU離脱・雑感~ 新自由主義と対テロ戦争

 新自由主義もたらした格差と貧困 ---先進国での中間層の没落、疲弊した地域から押し寄せる移民(経済難民)
 メキシコ農業を破壊したNAFTAがもたらしたアメリカへの移民の加速
 さらに、対テロ戦争がもたらした中東の融解。欧州に押し寄せる大量の難民(その発端は、ユダアとパレスチナの両方に「建国」ょ約束したイギリスの二枚舌にある)

~ 新自主主義(ワシントンコンセンサス)、対テロ戦争というアメリカ主導の世界戦略が完全に行き詰まりを示したものと感じている。そこから、公正な社会をつくる契機になるか、過激な排外主義に陥るか… 世界は試されている。

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高知の政治家・共産党の春名なおあきを国政へ

 このフレーズが県民に響いている。

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「地域連系はあてに出来ない」・・・「再稼働」擁護論の陥弄

県は、四電の老朽火力の事故による停止と電力のピーク時が重なれば、停電の危機がある、として一昨年12月の例をあげ、老朽原発のフル稼働をまわしている「つなわたり」を脱するためにも「再稼働はやむを得ない」と主張している。強力な地域連系の活用についても「いつもあてに出来るわけではない」との四電の説明を繰り返している。
が、この再稼働容認の「理由」を整えようとしたことが、実は、原発再稼働と矛盾することに気が付いていない。

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地位協定改定 東京、神奈川、山口など14都道県(渉外知事会)が要求

 地位協定の改定を求める声は、沖縄だけではない。米軍基地のある14の都道県(北海道、青森県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、広島県、山口県、福岡県、長崎県、沖縄県)が求めている。
 この要求…米軍基地はないが、低空飛行訓練に悩まされている高知県も同様の願いをもっている。
 沖縄に典型的だが、オールジャパンの声であることを、もっとメディアは発信するべき。
要望は「日米地位協定は、昭和35年に締結されて以来、50年以上もの間、改定されていない。」「運用改善で対応できるものは積極的に取組むべきと考えるが、米軍基地に起因する環境問題、事件・事故等を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定は避けて通れないものと考える。」としている。
【基地対策に関する要望書 平成27年7月 渉外知事会】

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辺野古新基地 係争委/国の強権にお墨付き与えず

 前知事の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分に対する国交相の是正指示について、国地方係争処理委員会は国と県に継続協議を求め、是正指示が違法か否かは判断しなかった。
 が、国の自治を踏みにじる強権的手法にさすがに「適法」と認めなかった。しかも決定文は「議論を深める共通の基盤づくりが不十分な状態のまま、一連の手続きが行われてきたことが、紛争の本質的な要因だ」「〔現状は〕国と地方のあるべき関係から乖離している」と国の態度を批判している。
これにより、知事の承認取り消しの効力は生きたままとなり、新基地建設は、ますます困難となった。琉球新報は「実質的な県の勝訴」と述べている。

【<社説>係争委適否判断せず 自治を拒む国への警告だ 琉球新報6/18】
【社説[是正適否判断せず]国に再協議促す内容だ 沖縄タイムス6/18】
【辺野古移設、一層不透明に=「反基地」高まり、政府に逆風-係争処理委 時事6/18】


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国保都道府県化/地域医療構想 高知県議会で基本ただす

 6月県議会では、今年度前半に策定予定の「地域医療構想」と来年度策定となる「都道府県国保運営方針」について、中根県議が質問にたった。この点では知事は「中山間地が高知県の強み」「中山間地は若者が住み続けられる地域づくり」「医療福祉は雇用分野として重要」など発言しており、以下のような今後のつながる答弁をひきだせた。また税務行政ついて、滞納をさまざまなリスクを抱えていることのサインととらえ、福祉の視点をもった対応が必要との質問でも、その基本を確認できた。

●国保の構造問題や策定にあたっての基本姿勢については、運営方針の「策定の目的」の項目でしっかりと記載することを考えています。
●運営方針の策定や改革後の国保運営にあたっては、このテーマ〔医療から排除される人をつきらない〕をしっかりと認識し・・・、誰もが安心して必要な医療が受けられるよう、取り組んでまいります。
●〔調査結果は〕長期療養の入院ニーズが高いという本県の特徴の一端を示している…、単に病床を減らすのではなく、「患者さんや利用者にふさわしいサービスが提供できる受け皿を確保する」「行き場のない入院患者を出さない」ことを前提として…、今後の地域医療構想の策定に反映していきたい.。

 以下、議事録

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マスゾエ擁護の元特捜。東電「第三者委員会」でも依頼主擁護

 郷原信郎氏のコラムより。
 事実確認もなく、官邸に罪をかぶせた東電「第三者委員会」・・・「3人の委員の一人が、舛添要一東京都知事の「第三者調査」で厳しい批判を浴びた元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士」と事実をおさえ、自らの経験をもとに、厳しく批判している。
 参院選直前の時期に、旧民主党に打撃を与える「報告」・・・そこに真の狙いがある。
尖閣の中国艦艇の領海内航行問題も・・・ 領土問題がある中で、わざわざ参院選直前に、米日インドで共同演習を実施し、インド艦艇を尾行するように「兆発」し「危機」を煽る。
 この内閣・・・国民をどうだますか、という点では、最も「有能」な内閣である〔本来の保守は、恥ずかしくてできないことも平気で遂行〕。
ヒトラーはね民主主義の手続きを経て独裁をなしとげた。過去の話ではない。
【「マムシの善三」、東電「第三者委員会」でも依頼者寄りの“推認” 郷原 6/17】

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複数回の基準動に耐えられる・・誰が検証したのか

 5月12日の県と四電の勉強会のやりとり・・ 基準地震動の揺れが複数回襲ってきたときにどうなるか。県の質問に、「データはない」「たぶん大丈夫」と回答したことを高知民報が伝えている。
 その点の県議会の質問に、知事は、その後の質問で、重要機器については、弾性範囲であり、対応できると「確認した」と答弁した。
 その懸念を質問したとは思う。要は、四電の回答を評価する姿勢の問題である。

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「押し付け憲法」論の自民高知県議~自由民権運動への恥ずべき無知

 13日の高知県議会で自民党県議の憲法問題での質問の低レベルにあきれた。
 、現憲法を「間違った戦争した」と「自虐史観」を刷り込み、日本を「無力化政策」の総仕上げとしてアメリカが押し付けたのもので、その結果、教育勅語が廃止れた、と「侵略戦争」を美化する立場から攻撃を加え、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼し」という文言を「ドロボーさん。我が家はカギをかけませんが、あなたを信頼しているのでドロボーに入らないでと張り紙をするようにもの」と、侵略戦争の反省、イラク戦争など武力では紛争を解決できない世界の現実を無視し、他国をドロボーよばわりする低次元の論議を展開しました。
また、現憲法はマッカーサーメモによって、わずか9日間で9条ができたと攻撃。これは、植木枝盛の憲法案など日本国内での研究と提案が下敷きになったこと、9条2項は日本側の提案によるもの、日本国民が圧倒的な賛意を示して歓迎したことなど、平和と民主主義を求めてきた日本国民の歴史、運動をまったく無視した国民蔑視の発想です。
アメリカの戦争に参戦する「安保法制」を、国民を守るためのもの、従来の個別的自衛権とかわらないと強弁し、それを否定する護憲派の「国民が権力者を縛るもの」という「立憲主義」の立場を「平和と敵」とまで攻撃し、立憲主義の前提は国家の存立であるとして、緊急事態条項が必要と展開し、「これが自民党の考える立憲主義」として、知事に「立憲主義とは何か」と質問した。
  論点は多々あるが、土佐の自由民権運動を、ホームページでも強調しているのに、実態は中身はしらない、その無知にはあきれる。
 日本国憲法の源流は、土佐の自由民権運にあることを、国会図書館など各種の資料であきらかである。
 当ブログでも触れてきたが、以下の記事が、整理し、詳しく説明しているので紹介したい。
【日本国憲法はメイドインジャパンである】


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大学内で個人演説会ができる!

 高知大学、県立大での個人演説会について、高知市、香美市の選管が、公営施設になると回答。
 (工科大は「できない」と言っていたが、18歳選挙権のことを話すと「県選管に確認します」となり、可能に)

 比例の代表の個人演説会は、回数制限がない。
 案内の看板は、1会場2枚までで大きさに制限はあるが出せることになる。
 
 「文書での案内」は制限されるが、直接の声かけやラインでの案内は自由(公示後)。

 これに、当局がいちゃもんをつけたら、当局が公選法違反となる。

 18歳選挙権の初施行。初の野党共同の選挙。大いに可能性を追求したい。

高知・四国から日本共産党の国会議員を

 参議院の比例代表の仕組みは、党名と公認候補の名前での投票の総数で、各党の議席を配分。その配分された議席のうち、個人名投票の多い順から当選かる仕組みとなっている。
 高知では、2期7年国会議員をつとめ、今回で10回目の国政選挙に挑む春名氏への思いはことのほか熱い。13参院選、14総選挙で、日本共産党は躍進したが、高知、四国に国会議員を生み出せなかった。それもあり他党の幹部、無党派の地方議員など、「何としても」と春名当選への熱気を強く感じる。
 その思いに何としても応えたい。

戦争する国へ~イスラエル政策の180度転換

 多くの中東研究者が執筆に参加した「中東と日本の針路 『安保法制』がもたらすもの」(大月書店)が、中東の姿、中東から見た日本の姿など、多面的に光を当てており、極めて興味深い。
 中でも、イスラエル政策の変質と安保法制、武器輸出三原則廃止の関係~アメリカ、イスラエルと共同歩調へと、180度変質した日本の中東政策。きわめて重大だ。

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争点隠し、国民だまし 安倍政治の常套手段 

2012年 総選挙  「TPP断固反対」 → 「聖域なき関税撤廃を前提としない」のでと交渉参加
2013年参院選挙 「アベノミクス三本の矢」→ 終わったら特定秘密保護法を強行
2014年総選挙は 「消費増税の先送り」→ 終わったら戦争法の強行成立
 ウソと争点隠しで、選挙に勝てば、「支持をいただいた」と全権委任をされたごとく暴走する。
 これが、安倍内閣の基本的戦略。今回も「アベノミクス」の是非といっているが、待ち構えるのは、憲法改悪、TPP批准…国の形を大きく変える暴走路線。
【安倍首相 遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判  毎日6/10】
【TPPに一言も触れず 安倍首相の応援演説に山形の農家怒り 日刊ゲンダイ6/11】

 ここに危機感をもったのが市民運動の高揚を背景にした野党共同の前進である。
一方、安倍首相は「野合」「共産党攻撃」に熱心だが、野党の政策協定は前進しているし、多くの市民が注目、共感を寄せてもらっている今、共産党の真の姿を知ってもらえる、そして反共攻撃が国民の願いを圧殺するための攻撃であるという本質をわかってもらえる絶好の機会である。
【安倍暴走との対決鮮明 参院選 野党「共通政策」豊かに 赤旗6/9】
【これが日本共産党の本当の姿です 反共宣伝は事実か ご一緒に考えてみませんか 赤旗6/11】

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アベノミクス 世代超えて広がる格差

 実質賃金の低下について、安倍首相は、「まず非正規から雇用が拡大しており、そのために低下している」「雇用は増えている」と強弁している。が・・・
法人企業統計の数字を「東京新聞」が紹介している。
 28兆7779億円(12年7-9月) → 28兆103億円(16年1-3月)
→ 消費者物価は、99.5(12年11月)が102.9(16年4月) /3.42%の目減
→ 実質で12年7-9月水準を維持するためには、29兆7621億円必要
→ 実質では、給与総額で、94.1%となる。
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2015年 自然エネルギーの新規導入量、投資、雇用創出で記録的な年に

REN21の「自然エネルギー世界白書」の要点を、ISEPが紹介。
 発電設備容量 化石燃料の価格低下にかかわらず、147GW拡大し過去最大に。投資額は31兆円で、途上国が先進国を抜いた。投資とともに、技術の進展、コスト低減、雇用拡大が進み、現在810万人が働いている。
 また、3月にはIEAが経済の成長と、地球温暖化防止の両立と言う点でも力を発揮していると、リポートしている。。
 原発優先、再生エネを制限する日本政府は、ますますガラパゴス化していく。
【REN21「自然エネルギー世界白書2016」公表:自然エネルギーの新規導入量、政策目標、投資、雇用創出において記録的な年となった ISEP】

【エネルギー部門のCO2排出量、3%の経済成長でも横ばい~再生エネの力 IEA 2016/3】

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県民を守る覚悟はどこに…伊方再稼働と熊本地震の教訓 

 8日開催された6月議会の提案説明で、
知事は「熊本地震のような揺れに対する安全性については、まずは今般と同様の地震が発生した場合でも安全上重要な機能を喪失することはないこと、さらには中央構造線断層帯が一度に動く場合の揺れをも想定して耐震対策を行っており十分な耐震性を有していること、また、こうした揺れが繰り返し起こった場合でも耐えられる設計となっていることなどを確認いたしました。」
と述べた。 これは、まったく事実に反するし、34mという津波被害予測に対して、正面から挑んでいる姿とまったく矛盾する。

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アベノミクスの「果実」? リーマンショック前より実質7兆円も税収減

07年比で、実質
東日本大震災の影響の大きい12年度でなく、リーマンショック前の07年と国と地方あわせた税収を比べると、
・07年度    95兆3千億円
・16年度見込み 99兆5千億円
が、消費税増税9兆円があり、「水増し」との赤旗の指摘。
それ以外にも、証券優遇税制の期限切れ・相続税の増税・石油石炭税(地球温暖化対策税)増税の2兆円がある。
→ これらを除くと、88.5兆円。リーマンショック前より7兆円も税収減。
国民の消費〔GDPベース〕が戦後初の2年連続赤字。
これに「拍車」をかける?! 退場以外にない

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県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ

 与党は24から27に。大量立候補で挑んだ自民党をのしぞけた。公明は、辺野古新基地反対にたっため、反対派は31に。知事は「大勝利」とのべた。
主要メディアは、毎日の「大勝利」、朝日、「東京」の「勝利」を除いて「過半数維持」と意義を矮小化する見出し。政府は「新基地建設はかわらず」「地方の事情」と、打ち消しにやっき。
参院選直前に「野党の共同、市民が声をあげれば政治はかえられる」ことを示した意義は大きい。

【県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない 琉球新法6/6】

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子ども子育て支援制度と待機児問題(メモ)

 経済2016.6 村山裕一氏の先日のメモの前半部分。
こどもにかかわる施策は、児童福祉法の「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され」なければならない、との理念に基づかなければならない。この視点から批判的に解説。
また、「認定こども園」が名前は同じでも新法で大きく変わったことを強調。目玉であった「幼保連携型認定こども園」が、旧制度よりも条件が悪化するため、そして3歳未満には対応しなくなったため、認定こども園をやめて幼稚園にもどったり、幼稚園は,私学助成の制度にとどまったりと、待機児解消には何も役立っていない、と解明。

・・・EUでは、保育士の待遇を教員なみに改善している。「スターティング・ストロング」の基本に立てば当然だ。(保育士、介護士の処遇の悪さには、ジェンダーバイアスが影響している)

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戦前から続く社会保障崩壊のルーツ~渋沢栄一の嘆き

 法学館憲法研究所の「今週の一言」から、本田 宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長 医師)のレポート。
 「日本の医療費は先進国最低に抑制され、一方で医療機関が購入する薬剤や医療機器は世界一高いという理不尽な構図」になっており、「医師の絶対数11万人不足、医学生数も先進7カ国最低!」であり、さらに社会保障給付分を考慮した税・釈迦保険料等の負担率=「純国民負担率」が非常に高いことを指摘している。

 そして、日本の社会保障崩壊のルーツには、日本資本主義の神様といわれる渋沢栄一が嘆いた「社会貢献意識が乏しい経済人と官尊民卑の官僚政治の問題」が現在も続いている、と指摘している点は興味深い。
 
 市民運動の高揚、野党の共同… 日本社会ははじめて民主主義を自らの手で獲得しようとしている、と思う。明治以来つづく、社会保障崩壊のルーツを断ち切る第一歩となりうる選挙である。
【「本当の医療崩壊はこれからやってくる」本田 宏 5/30】

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甘利事件~ 特捜検察にとって”屈辱的敗北” が、終わりではない。

 元特捜・郷原信郎氏のブログより。
「「絵に描いたようなあっせん利得事件」が不起訴で決着すれば、もはや、この法律は、有力な国会議員による悪質な口利きと対価受領の事案に対して全く使えないことになってしまう。要するに、与党議員ならやりたい放題だということだ。」としながらも・・・「検察の捜査は“屈辱的敗北”で決着しても、この事件は、決して、これで終わりではない。」と、検察審査会をへて司法の場でのたたかいにより、「日本社会の落日」にならない展開に期待を寄せている。

【特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件】

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産業の振興に関する外部監査 ~PDCA サイクルという視点が非常に弱い

 高知市の産業振興に関する包括外部監査。全体は膨大なので「総括意見」の部分から抜粋。
様々指摘しているが、「PDCA サイクルという視点が非常に弱い」が基本的角度。
評価指標、具体的目標があいまで、総括・見直しが弱い。各事業と全体計画の関係は不鮮明など・・・
 これは、アウトソーシングにかかわる外部監査でも、目的、評価指標が不鮮明で「アウトソーシング自体が目的化している」と指摘されたことと共通。

 個々には慎重に検討すべきこともあるが、 その基本点の問題は、「道の駅」構想、西敷地の高度利用などという、とんでもない計画が出てくることと、ある意味共通しているのではないか、と思う。

【「産業の振興に関する事務の執行について」 高知市・包括外部監査2016/4】

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TPP、医療の産業化 皆保険むしばむ高薬価

TPPでは、製薬企業が薬価の決定過程に介入し、バイオ薬品の特許保護の拡大など薬価の高止まりが懸念される。高薬価が医療費を圧迫し、皆保険制度を崩壊させかねない事態が起きようとしている。たとえば・・・
・C型肝炎治療薬「ハーボニー」 1日1錠約8万円。治療に必要な2週間の服薬で670万円/ 「ダグルインザ・スンベプラ」 1日薬価1万5700円 2週間で2645万~ この差が何か情報開示されていない
・肺がん治療薬「ニボルマブ」 1年26回の使用で3,500万円。
~ 患者は10万人。半数が1年使うと1兆7500万円。

 新薬が保険適用になるのは朗報だが、高薬価の構造のメスをいれないととんでもないことになる(公的機関による研究・開発など重視すべき)。
経済財政諮問会議などでは、患者が新薬を選択した場合、新薬について保険でカバーする上限を定め、差額を患者負担にすることが検討項目としてあがっている。カバーできない部分は、アヒルで有名な民間保険の出番となる。

【小児がん医療から見える 皆保険むしばむ高薬価
―名古屋大学名誉教授 小島勢二氏インタビュー― 全国保険医新聞5/25】

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