在日米軍 沖縄の基地集中否定 施設数だけ比較し「39㌫」

　在日米軍司令部が２３日付の「慰霊の日」フェイスブックで「日本における全ての米軍施設の７５％か、それ以上が沖縄に集中していると言われていることは、誤解であり、事実ではない」「実際には米軍専用施設の３９％が沖縄に存在する」と施設数だけ比較して「基地集中」を否定する主張をおこなった。
防衛白書には「面積にして約７４％が沖縄に集中」と明記しているのに・・・
こんな主張ができるのも、米軍には、沖縄に迷惑をかけてない、基地経済で潤っている、という見下した意識があるからだろう。

【米軍、沖縄の基地集中74％を否定　施設数だけ比較し「39％」　慰霊の日に投稿　沖縄タイムス6/28】

【米軍、沖縄の基地集中74％を否定　施設数だけ比較し「39％」　慰霊の日に投稿　沖縄タイムス6/28】

　在日米軍司令部（東京・横田基地）が２３日付のフェイスブックで、「在日米軍今週の事実」と題し、「日本における全ての米軍施設の７５％か、それ以上が沖縄に集中していると言われていることは、誤解であり、事実ではない」と投稿していたことが分かった。「実際には米軍専用施設の３９％が沖縄に存在する」と、面積ではなく、施設数で比較し、「７５％」ではなく、「３９％」と主張している。

　防衛省によると２０１６年３月末現在で、在日米軍専用施設面積は約３万３６９ヘクタールで、そのうち在沖は約２万２６１９ヘクタールと、全体の７４・４８％を占めている。
　１５年度版防衛白書には「わが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして約７４％が沖縄に集中」と明記、菅義偉官房長官らもこの数字を引用する。

　一方で、在日米軍司令部は、在日米軍専用施設が８５施設、そのうち沖縄に３３施設あることから、その割合は「３９％」で、「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置する」と指摘。「国土面積の０・６％に在日米軍専用施設面積の７４％が集中している」と過重負担を訴える県などに反論する形になっている。
　米軍専用施設には日米地位協定３条で、米側の排他的管理権を認めている。その区域には国内法をはじめ、都市計画、環境汚染時の調査など日本側の施政権、地方自治が及ばないことが問題とされる。そのため、県や国が本土と沖縄の負担を比較する場合、施設数ではなく、面積を使う。

　県幹部は「施設には小さいものから北部訓練場など広大な面積までさまざまだ」と指摘。施設数だけの比較では実態を正確に表すことはできないとし、「あまりにも乱暴な比較だ。沖縄が発信する７４・４％という数字を苦々しくみているのだろう」と語った。

　防衛省が対外的に施設数で割合を出した資料などは見当たらないとし「（省内では）従来から全体面積に占める割合を使っており、約７４％という数字は誤りではない」と説明した。
　在日米軍は２７日現在、本紙の「施設数で比較する根拠は何か」などの質問に回答していない。