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2015年 自然エネルギーの新規導入量、投資、雇用創出で記録的な年に

REN21の「自然エネルギー世界白書」の要点を、ISEPが紹介。
 発電設備容量 化石燃料の価格低下にかかわらず、147GW拡大し過去最大に。投資額は31兆円で、途上国が先進国を抜いた。投資とともに、技術の進展、コスト低減、雇用拡大が進み、現在810万人が働いている。
 また、3月にはIEAが経済の成長と、地球温暖化防止の両立と言う点でも力を発揮していると、リポートしている。。
 原発優先、再生エネを制限する日本政府は、ますますガラパゴス化していく。
【REN21「自然エネルギー世界白書2016」公表:自然エネルギーの新規導入量、政策目標、投資、雇用創出において記録的な年となった ISEP】

【エネルギー部門のCO2排出量、3%の経済成長でも横ばい~再生エネの力 IEA 2016/3】

【REN21「自然エネルギー世界白書2016」公表:自然エネルギーの新規導入量、政策目標、投資、雇用創出において記録的な年となった ISEP】

◆日本は主に太陽光発電の継続的な拡大によって世界3位の自然エネルギー投資規模、第2位の太陽光発電市場規模へ

本日(2016年6月1日)、REN21は世界の自然エネルギーの現状に関する最も総合的な年次報告を発表した。「自然エネルギー世界白書2016」(Renewables 2016 Global Status Report)は、いまや世界の多くの国で自然エネルギーが競争力がある主流のエネルギー源としてしっかりと定着していることを明らかにしている。

2015年は自然エネルギーの新規導入量で記録的な年となった。自然エネルギーの発電設備容量はおよそ147GW(ギガワット=100万キロワット)拡大し、過去最大の増加となった。現代的な自然エネルギー熱利用設備(注)も継続的に増え、輸送部門での自然エネルギー利用も拡大した。分散型の自然エネルギーは急速に進歩し、エネルギーを持つものと持たざるものとの格差を縮めている。

こうした結果には複数の要因がある。何よりもまず、自然エネルギーがいまや多くの市場で化石燃料に対してコスト競争力を持っていることだ。

さらに発電分野における自然エネルギーの成長、とりわけ風力と太陽光において、政府のリーダーシップが引き続きカギとなる役割を果たしている。2016年初めには、173カ国が自然エネルギーの導入目標を持ち、146カ国が支援政策を持っている。都市や地域コミュニティ、企業が「100%自然エネルギー」の運動を急速に拡げてきたことが、世界的なエネルギー転換を推し進める決定的な役割を担っている。

その他の成長要因では、資金調達が改善してきたこと、エネルギー安全保障と環境への懸念、発展途上国や新興国で現代的なエネルギーサービス(注)への需要が高まっていることも含まれる。

クリスティン・リン(Christine Lins)REN21事務局長は「もっとも注目すべき点は、化石燃料の価格が歴史的に低かった時期にもかかわらず、こうした成果が達成されたことです。しかも政府の補助金の面でも、自然エネルギー促進への支援1ドルに対して、化石燃料への依存に約4ドルの補助金が使われており、自然エネルギーは大いに不利な状況にも関わらず。」と述べている。

2015年は新規導入量に加えて、投資でも記録的な年となった。世界全体で自然エネルギー発電設備と燃料設備に2860億ドル(約31兆円)が投資された。大規模な水力発電(出力50MW以上)と熱利用への投資を加えると、合計ははるかに大きくなる。中国は世界全体の投資額の3分の1以上を占め、自然エネルギーへの投資額において途上国は先進国を始めて上回った。

投資が拡大するにつれて、技術の進展、コスト低減、雇用拡大が進んだ。現在、810万人が自然エネルギー分野で働き、着実に成長している。これは、エネルギー分野全般の労働市場が落ち込んでいる状況と好対照をなしている。

REN21の自然エネルギー世界白書2016は、2015年末までの1年間(情報が得られたところは2016年初めまで)の自然エネルギーの発展状況と傾向を示している。そのため、2015年12月の気候変動に関するパリ協定によって加速された温室効果ガス削減の取り組みは反映していない。

以上のとおり全体的な傾向は前向きだが、世界的な化石燃料からの離脱を達成するために政府が公約を実行できるかどうか、本報告ではいくつかの取り組むべき挑戦を取り上げている。

それらは、電力系統に高い割合の自然エネルギーを効果的に統合していくこと、政策的・政治的な不安定性に対処すること、規制の障壁、財政的な制約などである。さらに、輸送部門と、とりわけ温熱・冷熱部門では、政策面での注目が乏しいために、進捗が非常に遅れていることがある。

アルソロス・セルボス(REN21議長)は、「自然エネルギーという列車は、線路の上を猛スピードで走っている。しかし、その線路は20世紀のインフラストラクチャー、つまり従来型のベースロードを化石燃料や原子力発電が賄うという時代遅れの考え方に基づいたシステムである。より健康的で、より安全で気候に優しい未来への転換を加速させるために、私たちは高速鉄道ネットワークに相当するものを作り上げる必要がある。それは、変動型の自然エネルギー源を最大限利用でき、地域分散でコミュニティ主導の発電に適応できる、よりスマートでより柔軟性の高いシステムである。」と述べている。

日本は中国に次いで世界第2位の規模の太陽光発電市場(約11GW)で、累積でも中国・ドイツに次ぐ第3位の太陽光発電設備規模(約35GW)となり、中国・米国に次ぐ第3位の投資額を維持した。

注:「現代的な自然エネルギー熱利用設備」「現代的なエネルギーサービス」とは、大気汚染や自然破壊を引き起こさないバイオマス熱利用、太陽熱利用、環境配慮型の水力発電などを指す。
(翻訳:認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所)


◆REN21について
“Renewable Energy Policy Network for the 21st Century”(本部:フランス パリ)は、2004年に設立され、国際的な自然エネルギー政策に関する多様なステーホルダーをつなぐネットワーク組織


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