再発防止どころか沖縄蔑視を注入 海兵隊の新人研修

復帰後、特定の基地ではなく、沖縄全体の米海兵隊の撤退を求める決議が初めてあがった(自民党も退席し、反対できなかった)。
　元海兵隊員による残虐事件に対し、米側は、軍属であり、軍人でないことを強調。首脳会談で、オバマ大統領も謝罪しなかった。何よりひどいのは、日本側は地位協定の改定を提起することすらしなかった。

　そんなおり、沖縄海兵隊の新人研修のとんでもない中身が明らかになった。これが「よき隣人」の実態。

【沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「異性にもてるので注意」沖縄タイムス5/26】
【元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書】

【沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「異性にもてるので注意」沖縄タイムス5/26】

在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。

　スライドは２０１４年２月のものと、民主党政権時代（２００９～１２年）とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
　「『（本土側の）罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
　事件事故については、「米軍の１人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
　特に沖縄２紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。
　また、１９９５年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
　兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。

　ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。

【元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書】

４月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る５月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし３月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。

よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１ 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
２ 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
３ 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
４ 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
５ 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
６ 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。