住宅耐震化の促進… 高知県の取り組みと課題

　熊本、大分を襲った地震は、震度7が2度観測されたこと、強い余震が続きなかなか終息しないなど・・・これまでの想定を超えるものだった。
　東日本大震災をうけ津波対策が大きくクローズアップされたが、南海トラフ巨大地震を考えると、津波から逃げるためにも建物の耐震化の重要性が改めて浮かび上がった。
【高知県・木造住宅耐震化促進事業】

　前県政時に、党県議団の質問戦を通じ、全国的にも早くに始まった耐震改修補助。その後、国の制度もなり、県制度は、耐震診断3万円、設計20万、改修90万円の補助。木造・非木造を問わず、一階だけでも可となっており、代理受領制度、段階的改修と、予算枠、内容とも充実させてきた。
また、空家を耐震化、水洗化し、行政が中間所有して、移住や若者定住のために貸し出すための補助制度がある。

①なかなか耐震化率があがらない要因に、経済的問題があるが、とくに、高齢者だけ世帯では、あとに住む人のあてもなければ改修にふみきれない。
寝室1部屋の耐震化、倒壊物から身をまもる備品の設置を補助も必要。
〔空家になってからの補助制度はあるが…　耐震化と空家活用のあわせ技のような制度はできないか〕

②県の補助制度の対象は、1981年5月31日以前に建築された住宅となっている。
が、新しい耐震基準が適用された住宅とは、正確には、6月1日以降に建築確認を受けた建物である。
建設工事に着工するのは建築確認を受けた後なので、実際には、新基準で建設されたたてものは、その年の秋以降となっていると考えられる。
現状の補助制度の規定では、旧耐震基準の住宅が対象とならない場合があり、改善が必要と思う。

③1981年の建築基準法改正で新耐震基準は、震度5程度の地震に対して構造躯体に損傷を生じず、震度6強～7程度の地震に対しては倒壊・崩壊しない程度となっている。
　今回の熊本地震では、1回目の震度7の揺れに耐えても、２度目で倒壊した住宅が多数発生している。
　耐震基準は、その後、阪神淡路大震災、中越地震を経て改正がすすんでいるが、特に 2000年の改正では、基礎の形状、柱などの接合方法、壁のバランス配置などの仕様が具体的に明記されており、81年の改正につぐ大きな改定となっていおり、1981年6月～2000年5月に建築確認がされた住宅についても、耐震診断、耐震補強を推進する対策が必要ではないか、と思う。

◆家具転倒防止
2015年度からの家具転倒防止金具等の取付経費の補助対象世帯を「高齢者等の取り付けが困難な世帯」から「全世帯」に拡充。
また、自主防災組織が、避難行動要支援者等の居住する世帯の「家具固定」を実施。こうした活動に助成されている。
～党県議団としては、“単に個人が申請する方式から、町内会、自主防災組織で、面的にすすめる仕組みを”提案してきた。