「雇用流動化」が日本の未来を閉ざす～「貧困クライシス」

　経済2016年6月　藤田宏・労働総研事務局次長の論考備忘録。
大企業が空前の利益をあげ、内部留保を300兆円にまで増やしている。その一方で「働く貧困」層の増大。この事実を、就職氷河期やリストラ・成果主義が吹き荒れた90年代以降の状況を丁寧におった論考。短いが安倍「働き方改革」の批判は鋭い。
　安倍自公政権も日本経団連も、日本が消滅する状況を、歯牙にもかけていない。ナショナリズムの喧伝は、異常な亡国、売国政治ゆえのこと、と思う。
「クライシス」は転機の意味を持つ。国民共同での反撃が求められている。

　以下、備忘録

【貧困クライシス～年収300万円未満層と「一億層活躍社会」】

　経済2016年6月　藤田宏・労働総研事務局次長

◆はじめに

・「貧困」が大きく取り上げられる背景～労働者、国民の生活に「貧困」が直接影を落とすとともに、老後生活の不安をかかえ「貧困クライシス」というべき日本の経済社会の未来にかかわる深刻な問題と受け取られている

・安倍政権のもとで、物価上昇、消費税増税、雇用の規制緩和で、経済と国民の暮らしは悪化の一途に

・今度は「一億総活躍」として、最賃引き上げ、長時間労働規制、同一労働同一賃金を打ち出し、票を掠め取る言動～「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」を進める安倍政権には「貧困」を解決する意思も能力もない／「貧困」加速にペダルを踏んでいる

Ⅰ　深刻化する「貧困」問題と働くルール

（１）今日の「貧困」はいつから問題となったか

・90年代半ばに始まり、後半以降に重大化　（メモ者　「橋本6大改革」、消費税増税）

＜94年－97年－2012年＞
非正規率　　　　 20.3－23.2－35.2
保護率　　　　　 14.2－14.1－32.4‰
ワーキングプア　17.7－18.0－23.9
相対的貧困率　 13.7－14.1－16.1

●増大する非正規労働者と「貧困」問題

・厚労省「労働力調査」
　92年958万人（男252万、女706万）／役員除く雇用者4464万人　率20.5％（男8.9、女38.3）
　97年1151万人　率23.2％（男10.5、女41.7）
2012年1814万人　
14年の率37.4％（男21.8、女56.7）　

・劣悪な労働条件　厚労省「賃金構造基本調査」2014
　正　規　月31.8万円、非正規　20.0万円　62.9％
　男・正規　34.3万円　非正規　22.2万円　64.7％
　女・正規　25.7万円　非正規　17.9万円　69.6％
～　しかも多くは、ボーナス、退職金なし
　生涯賃金　正規2億2432万円　非正規1億2104万円（　2014年4月24日　赤旗試算）

●ワーキングプア　4人に１人

・年間賃金200万円未満　　国税庁「民間給与実態調査」
　97年（1年勤務者）　814.1万人、18.0%　　2012年　1090万人、23.9％　/5.6％増

●生活保護世帯の増加と相対的貧困率

・保護世帯（1ヶ月平均）　92年度58.6万世帯　　97年63.1万世帯　　2012年155.9万世帯／2.7倍
　‰は、90年代の14台から、12年32.4
・相対的貧困率　91年13.5％　～　12年16.1％
（メモ者　97年を境に中央値が低下し続けている中での増加）

（２）深刻化する「貧困」の背景に財界戦略

・９２年バブル崩壊　３つの過剰（設備、雇用、債務）を喧伝し、大規模な首切りと新採抑制
　～　いわゆる「就職氷河期」（93-05年）の到来／　多くの若者が非正規雇用を余儀なくされた。

・95年　経団連「新時代の『日本的経営』」　／雇用の規制緩和、「弾力化」「流動化」
　　98年・有期雇用の上限規制緩和、99年・派遣労働の自由化、03年・派遣労働の製造業解禁
　　　～製造現場で、基幹的役割を果たす労働者の中で非正規労働が急増

⇒　「働く貧困」が深刻化

Ⅱ　「貧困」を拡大する雇用構造の変化

・雇用構造の変化と「貧困」の拡大の関係～　総務省「就業構造基本調査」97年、12年調査の比較
（同調査の正規労働者には、1ヶ月未満の契約の「正社員」、また役員も含まれるため、雇用者総数から正規労働者数を引き、年収150万人以下の正社員は非正規、年収700万円以上は役員として、非正規労働者数を算出）

（１）非正規雇用の増大と「貧困」問題　09-12比較

・雇用者209.3万人増　　正規544.9万人減、非正規754.2万人増　／非正規率31.1％→43.6％
　～15/11厚労省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」　非正規、初めて40％の大台にのった

（２）驚くべき「働く貧困」層の広がり～年収３００万円未満が55.1％

・「働く貧困」層　年収３００万円未満とする理由
①「結婚の壁」（厚労省白書）　既婚率　１ケタ台。それ以上と大きな乖離／　結婚できない
②老後の年金水準　厚生年金で最大12万、多くは10万未満又は国民年金　／生活保護以下の年金

・「働く貧困」層の急増　97年2463.2万人　→　12年3043.7万人　／580.5万人増
・　非正規労働者の89.1％、正規労働者の28.8％　が「働く貧困」層
　～　非正規労働の悪条件が重しとなり全体的な低下　／　雇用者の55.1％が「働く貧困」層

＊「民間給与実態調査」2014年　でも高い比率

　1年勤続の労働者総数4756.2万人　年収300万円未満1942.1万人
　1年勤続未満　　　　 861.5万人 〃　　　　 797.9万人
　トータルで、「働く貧困」層の割合　48.8％　／公務でも多くの非正規職員の存在

（３）「働く貧困」層拡大の構図――“就職氷河期”とリストラ、成果主義

・92年バブル崩壊後の「就職氷河期」の影響をまともに受けたのは当時、20歳代前半層／97年には20代後半
／12年時は、40台前半　～この層に焦点をあてて、97－12年の雇用構造の変化を追う

・労働者数　97年　701.1万人　／12年　変化なし
・正規　　　97年　575.2万人　／12年　453.5万人　　　121.7万人減
・非正規　　97年　125.8万人　／12年　246.6万人　　　120.8万人増

⇒「働く貧困」層　97年44.7％、12年42.9％　～　15年経過しても改善せず　

＊「変化のない要因」として、女性のM字型カーブの影響がある、といわれている／検証すると…

・女性正規　　97年195.5万人　→　12年114.6万人　80.9万人減少
・女性非正規　97年87.7万人　→　12年192.5万人　104.8万人増
　→　雇用の直接・間接差別の結果／　正規減より23万人も多く非正規が増
・非正規中150万人未満層（家計補助的な労働とみられる）　84.8％　→　75.8％と減
　　〃　　　150-299万円　　　　　　　　　　　　　　　　 11.7％　→　20.3％と増

⇒　家計を担う労働者として働いている層の増加をうかがわせる／M字型カーブに単純化できない

＊男性の雇用構造にも顕著な変化

①非正規労働者の増加　97年（20代後半）38.1万人　→12年（40代前半）54.1万人　16万人増
　　この期間の正規労働者の減少40.6万人。その4割近くが非正規に転換（6割は失業、個人請負?）
　　非正規に占める「働く貧困」の割合　97年39.6％　→　12年73.7％、34ポイント増

②男性の正規労働者の現状　97年379.5万人　→12年338.9万人　40.6万人減

　正規労働者の「働く貧困」層　97年26.3％　→　12年11.9％
　40年代前半の「働く貧困」層の割合　97年6.8％　→　12年11.9%　　5.1ポイント増

⇒　正規労働者の減少、正規労働者の中で「働く貧困」の広がり

●リストラと成果主義賃金の拡大と中高年世代の「働く貧困」層

・97年当時、30歳代、40歳代前半層の変化を追う

＊「働く貧困」層の増加
　30歳代前半　97年　31.5％　→　12年40代後半　43.7％　　12.2％増
　30歳代後半　　　　32.7％　→　44.2％　　　　　　　　　　11.9%増

⇒その要因

①非正規の大幅増
　30歳前半　97年112.2万人　→　12年231.8万人（40代後半）　119.6万人増
　30歳後半　97年134.1万人　→　12年213.1万人（50代前半）　 79.0万人増
　40代前半　97年166.5万人　→　12念219.4万人（50代後半）　 52.9万人増

うち、働く貧困層の大幅増加
30代前半 96.7万人→205.9万人　109.2万人増
30代後半116.6万人→186.9万人　70.3万人増
40代前半145.3万人→189.8万人　44.5万人増

②正規労働者の減少
30代前半443.9万人→382.6万人　61.3万人減
30代後半397.0万人→341.7万人　55.3万人減
40代前半402.6万人→294.3万人 108.3万人減

うち、働く貧困層
30代前半17.6％→16.3％
30代後半14.4％→17.0％
40代前半14.6％→19.1％

　→　正規が減少する中で、「貧困」層の割合は、増加傾向／　成果主義など賃金抑制攻撃の結果

・若年労働者、高齢労働者で「働く貧困」層の増大が言われてきたが・・
　20代後半59.9％、60代前半72.6％、60代後半82.8％　と高くなっている
が、30代～50代でも「働く貧困」層の割合は4割以上をしめている。

（４）「働く貧困」層の増大と賃金水準の全般的低下　／97-12年

・雇用者総数　5318.5万　→　5527.8万人　　209.3万人増
・「働く貧困」2463.2万　→　3043.7万人　　580.5万人増　／雇用増の２．８倍の増加
～　全世帯での「貧困」の増加　55.1%を占める

＊賃金構造の顕著な変化

・「働く貧困」層の世代別割合　97-12　どの世代でも増加
25-30歳44.7-59.9、30-34歳31.5-48.7、35-39歳32.7-43.7、40-44歳35.9-42.9、45-49歳37.6-43.7
50-54歳36.8-44.2、55-59歳39.4-47.8、60-64歳62.9-72.6、65-69歳74.2-82.8

・300万円以上の年収層が、1000万円以上の層も含めて、どの所得層でも低下
　　　　　1500万円以上も、16.1万人→15.1万人と低下

⇒　一部の富裕層、大株主を除けば、労働者の中での「格差」が問題ではなく、貧困の増大が、労働者全体の賃金水準を低下させていることに問題の焦点がある。

Ⅲ　「貧困クライシス」――日本社会の未来を閉ざす「働く貧困」

　「働く貧困」層の全世帯にわたる増大は、持続可能な日本社会の未来を閉ざす現実的な危険をもたらしている

（１）社会保障制度の存続の危機と老後の貧困リスクの増大

☆社会保険制度…社会保険料の継続的・安定的拠出が基礎となっており、一定の賃金水準を保持する労働者の存在～安定した雇用、正規雇用が前提
→　正規労働者が減少し、低賃金の労働者が増大すれば、社会保険制度の根幹を揺るがす事態

☆社会保障給付費に占める社会保険料の割合の低下

98年度76.0％　→　13年度56.9％　　20ポイントも低下

・要因の1つ／事業主拠出が伸びていないこと　98－13年度比
　　被保険者拠出　26.3兆円　→　33.2兆円　6.9兆円増
　　事業主拠出　　28.6兆円　→　29.1兆円　0.5兆円しか増えていない

・非正規労働者の　健康保険加入率54.7％、厚生年金52.0％（「就業形態の多様化に関する総合調査」14年）
→　半数近くが、事業主負担のない国保、国民年金

☆国民年金納付の低下

重い負担～　年収300万円クラス　国保料　年間20万円、国民年金　20万5千円
→　保険料を納付できない非正規労働者の増加／　国民年金納付率　98年度76.6％→12年度59.0％も低下

●低い年金受給額と貧困リスクの加速

・「働く貧困」層の年金額～　生涯の平均年収300万円（単身、35年勤務）～月12万円に満たない
・国民年金　満額でも月5万7千円／　実際の支給額4万9869円（2013年）
→　現在の生活困窮につながるとともに、将来の無年金、低額年金者の増大が待ち受けている

＊メモ者　浅井・戦争する国、しない国より
国民年金と当時の3世代同居、農業、商売の家族内での世代継承を前提に、生活費の補助として出発したもので、設立当時に、生計費を支える年金への発展が課題とされていた

（２）結婚できない若年労働者とその未来

☆年収300万円「結婚の壁」～　「2013年　厚生労働白書」

年収別既婚率　年収300万円未満　20歳代8.7％、30歳代9.3％
　　　　　　　300-400万円　　　20歳代25.7％、30歳代26.5％

・若者の「働く貧困」層の増大　97－12年
20代後半　313.2万人→331.6万人　 18.4万人増
30代前半　174.9万人→287.4万人　112.5万人増
30代後半　173.9万人→304.2万人　130.3万人増　
トータル261.2万人も増加／男性に限っても213.2万人→355.4万人、142.2万人増

・20年代後半～30代後半　「働く貧困層」50.2％　／２人に１人が「結婚の壁」に直面している

☆50歳時点で、一度も結婚していない生涯未婚率の増　

95年 男9.0％、女5.1％　→　2015年男27.4％、女18.9％
（12年1月推計、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）

・95年15年　「就業構造基本調査」
生涯未婚率　男9.0%→24.2％　女5.1%→14.9％　／「働く貧困」層の急増が反映したもの

☆「経済的理由で結婚できない」

・「いずれ結婚するつもり」　男84.8%　女87.7％　
国立社会保障・人口問題研「第14回出生動向調査」2010年

・「未婚者が結婚について不安に思うこと」　内閣府「結婚・家族形態に関する意識調査」
経済的に十分な生活ができるかどうか　男56.8%、女54.4％
30代前半男性の結婚しない理由　非正規「収入が十分でない」49.0％
15-34歳男性の有配偶率　正規40.3％、非正規11.1％（13年版厚労白書）

●急増する単身高齢者の生活保護需給

・結婚できない「働く貧困」層…単身生活を営む／その将来には「貧困リスク」が待ち受けている

☆生活保護受給者の状況　厚労省2014年度調査

・212万7602人（月平均）／65歳以上が43.5％、うち74.2％が単身高齢者
・単身高齢者男性の受給者の急増　04年度14万7972人、14年度31万9454人／10年で2.16倍
・
（メモ者　女性よりも社会との結びつきが弱く、ひきこもり、認知症、孤独死のリスクが高い。経済的な困窮だけでなく、社会から孤立するリスクが高い／そのことが、より大きな社会的資源の需要を呼び起こす）

☆少子化の重要な要因
フランス「子どもなくして未来なし」「子どもなくして持続的発展なし」の理念を掲げ、改善

（３）生活保護受給者が加速度的に増加

・受給世帯　00年度71万9200世帯　→　14年度158万3211世帯／　86.4万世帯増、過去最高
・どの世代も2倍前後に増えているが、60歳以上の高齢者世帯の増加が目立つ
・12年度の高齢世帯～97年時の「働く貧困」層の状態
60代前半層（97年、40代後半）　37.6％
60代後半層　　　　　　　　　　 36.8%
70代前半層　　　　　　　　　　 39.4％
～　4割近くが「働く貧困」層…その世代の労働者が高齢者となる中で、生活保護受給者が急増

・12年度の中高労働者の「働く貧困」状況
40代後半　43.7%
50代前半　44.2%
50代後半　47.8％

～　97年時に比べて、6-8ポイント高くなっている。／今後も加速度的に受給者が増加するのは明らか

⇒　現在でも、保護基準の切り下げや「水際作戦」による餓死、自殺が相次ぐ状況であり、こうした自体が頻発する社会に転落する危険がある
（メモ者　新幹線で灯油かぶって自死。保護基準の引き下げで需給できなかった。そうした「抗議」的行動がひろがる危険がある）

☆貧困層が加速度的に増加する社会では、内需の拡大は望むことができない。国民経済的にみても「貧困クライシス」というべき状況に、日本社会は追い込まれている。

Ⅳ　「貧困」を加速する「一億総活躍社会」

（１）アベノミクスの「トリクルダウン」論の欺瞞と破たん　　12年10-12月-15年10-12月

・企業の売上げ3.4％増なのに、経常利益38.9％増。内部留保30.9％増（法人企業統計）
・雇用149万人増、正規23万人減、非正規172万人増（労働力調査）
・賃金　実質賃金指数　13年1月８５．４→16年１月８１．７。3.7ポイント減

（２）「一億総活躍社会」と「働き方改革」

・国民受けする「総活躍プラン」の打ち出しで支持をかすめとる／　だけでなく、「人口減社会」「労働力不足」のもとで、賃金を抑制しなから、女性・高齢者など労働力として活用するもの／そのために、「働く貧困」をさらに加速されるものとなっている。

●安倍「働き方改革」とは何か

・「一億総活躍社会」の「最も重要な課題」は「多様な働き方が可能な社会への変革」/16年1月施政方針演説
⇒その本質／「人材力強化・雇用制度改革について」　武田薬品社長／産業競争力会議（15/3/15）
“正規雇用が流動化すれば、待機失業者が減り、若年労働者の雇用も増加すると同時に、正規雇用者と非正規雇用者の格差を埋めることができる”

●安倍流「同一労働同一賃金」の狙い

・「一億総活躍国民会議」水野・東大社科学研究所教授報告（16.2.23）
“欧州でも、労働の質、キャリアコースなどの違いは同原則の例外として考慮」「賃金制度の設計・運用には多様な事情が考慮に晴れられるべき”
→　「限定正社員」と「無限定正社員」では、原則を適用しなくてよく「多様な働き方」ごとの「同一労働同一賃金」でかまわない。／　正規雇用を流動化させるためのツール
（メモ　95年経団連「新時代の『日本的経営』の内容の今日的実践）

●安倍流「労働時間の上限規制」の狙い

・長時間労働とタダ働きを強要する「高度プロフェッショナル制度」、残業代不払いを拡大する「企画業務型裁量労働制」の規制緩和の成立を狙い続けている。
・ 矛盾するように見えるが・・・安倍「働き方改革」の中では・・・
無限低正社員は、労働時間と賃金のリンクを切り離す制度を適用／　限定正社員は、「労働時間の量的規制」を適用し、「多様な働き方」を拡大していく

●「多様な働き方」による低賃金労働の強要

・「働き方改革」の最大の目的の1つ　「多様な働き方」と一体の「正社員改革」
・「総活躍プラン」～「多様な働き方」を強調しても、賃金水準には一切ふれない
→「950万人の就労希望者の半分が実現すれば、10－14兆円の所得増につながると試算」（経財諮問会議1/21　民間委員資料「成長と分配の好循環について」、日本総研理事長の資料説明より）
　この試算では、最賃千円に必要な原資2.78兆円。「多様な働き方」で就労した475万人の年収は・・

～　14兆円-2.78兆円　／　475万人　= 236万円　／　生きていくのに精一杯の低賃金
（メモ者　よって、TPPで、安価の食料品の輸入が、必要となるのである。）

★「総活躍プラン」と安倍「雇用改革」　→　「働く貧困」層をいっそう加速するもの　／この本質を明らかにすることが急務

★日本社会が根源的な「転機」をもとめている／働く貧困」打開での一致点にもとづく共同もひろがってきている／「働く貧困」層が5割を超える新しい状況にふさわしい、根本的な政策提起がもとめられている