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志位和夫ツイート
「本日（３１日）佐賀県で野党統一候補（中村てつじ氏・民進)が実現！
これで全国３２の１人区の全てで野党共闘が実現しました！
後は勝利のために全力をあげるのみ！
自公相手に勝利するのは容易ではありません。
野党が本気で結束し、市民とスクラムをくみ、知恵と力を尽くし、勝利をつかみたい！」
9月に、戦争法廃止の国民連合政権を打ち出した時には、ここまで前進するとも思えなかった。
まさに、国民の運動、市民の立ち上がりが築いた画期的な局面である。
春名氏には何としても国会に復帰していただきたい
娘が出ているというわけではないですが・・ ご紹介。3部に分かれてます。2.3は下段に。
アベノミクスの失敗は明白。「世界経済がリーマンショック前の状況に似ている」という認識は、まったく相手にされなかった。
リーマンショクというなら、日本経済のこと。成長率は、G7で最低。
その原因は、経済の６割を占める家計が冷え込んでいるから。
個人消費は、2014.15年度と２年連続でマイナス。リーマン・ショック時でさえ、０８年度はマイナスだったが、０９年はプラスに転じている。それだけアベノミクスの失敗は深刻ということ。
首脳宣言は、富の偏在と格差拡大という大問題はまったくふれなかった。タックスヘイブンによる税逃れにも新たな対策は何も示さなかった。しかも、宣言にないことを、議長の立場を利用して党利党略的な発言をし、他国の首脳を侮辱、国際的信用を崩壊させた。 こんなサミットに総額６００億円もかかっている。
【安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と リテラ 5/27】
【＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ 毎日5/28】
いろいろ数字をあげて、「リーマン・ショック並みの悪化」に言及したが、宣言にその言葉はない。経済情勢は、世界的には3％の成長が予測されており、宣言も「経済の回復は続いている」がベース。成長にばらつきがあり、また転落のリスクも抱えているのと、いつでも通用する話。
財政・金融・構造改革という経済の全分野について、それぞれの条件のもとに最大限に努力するという 「新たな危機に陥ることを回避するため、全ての政策対応を行う」ってのは、何も言わなかったのに等しい。「財政出動」という主張は拒否された、ということ。大人の対応で、やんわりしか言われてないが・・・
CNN、WSJなど、いくつか海外発のウェブサイトをみたが、ほとんど無視。BBCはオバマ大統領の広島訪問であり、サミットは? という扱い。トップにとりあげてるいロイターも辛口、否定的報道。
復帰後、特定の基地ではなく、沖縄全体の米海兵隊の撤退を求める決議が初めてあがった(自民党も退席し、反対できなかった)。
元海兵隊員による残虐事件に対し、米側は、軍属であり、軍人でないことを強調。首脳会談で、オバマ大統領も謝罪しなかった。何よりひどいのは、日本側は地位協定の改定を提起することすらしなかった。
そんなおり、沖縄海兵隊の新人研修のとんでもない中身が明らかになった。これが「よき隣人」の実態。
【沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「異性にもてるので注意」沖縄タイムス5/26】
【元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書】
ガーディアン紙が、電通の子会社と報道したAMS(送金先の口座の所取者・タン氏がコンサルタントとして雇われていた)について、電通は「資本関係はない。単なる取引先」と説明している。
これについて、デモクラＴＶ代表の山田厚史氏のコラムは、
“「資本関係も人事交流もないビジネスの委託先。この「関係のなさ」にスポーツ利権のカラクリがある。”“
単なる取引先だから、そこが何をしているか知らない。機能は子会社だが、関係のないよその会社だ。ディアク父子にとってタン氏が窓口となって「絶縁体」の役を果たしているのと同じだ。”
“電通とディアク父子は、ＡＭＳ・タンという緩衝材を挟んでつながっていた。腐敗があるからビジネスにうま味がある。問題はリスクの遮断。危ない橋を渡るには周到な遮断装置が必要になる。”
と解明している。
ドーピング捜査から今回の疑惑が発覚したのは「皮肉」、、招致のための「不透明な金」はドーピングと同じだ、と断じている。
一連の流れと全体像、問題点が、とてもわかりやすい内容となっている。
【五輪裏金疑惑は「開催したい人」に任せた大義の不在が招いた5/26 ダイヤモンドオンライン】
こんな記事もあります。
【ダスラーと電通の利害が一致して生まれたISL 樺山 満 06／6/23】
いくら凶悪事件がおこっても政府は地位協定の改定をもとめない。「再発防止」や「(協定の)運用改善」というその場しのぎの対応。
【防衛相、地位協定見直しに否定的 沖縄女性遺棄事件 共同5/24】
地位協定とは、占領時代の無制限の基地使用という行政協定をそのまま引き継いだもの。
元外務官僚の寺崎太郎氏〔日米開戦時のアメリカ局長、敗戦時の外務次官〕は、「行政協定のための安保条約、安保条約のための平和条約でしかなかったことは今日までにあきらかになっている」「つまり本能寺（本当の目的）は行政協定にこそあったのだ」と語っている。
だから安保条約は、日本防衛を義務付けていない。規定してるのは開戦権をもつ米議会にはかることだけ。
アメリカにより(政治的の思惑によってだが)、戦犯追及からのがれ「公職復帰」した政治家の孫世代が跋扈する政権… だから「協定見直し」の提起すらできないのである。
その点を以前まとめたもの。
【米兵犯罪・オスプレイ強行 占領を継続する地位協定・安保2012/10】
・政府の核燃サイクルの理由づけ…①高レベル放射性廃棄物の量が減る、②放射能レベルも減る、③有効活用できる。また、その費用負担について、日本共産党・藤野議員の質問の議事録。
スケッチすると・・
①再処理により、中・低レベル廃棄物が発生。総体積は、４０年間で153倍に増える
②「減る」どころか、原発に比べて桁違いの放射性物質の放出が気体、液体という形で認められている。
③800トン再処理すると、94％750トン再処理回収ウランが出てくるが、ガンマ線が高く使われない。すでに7千トン溜まっている。MOX燃料は高くつくとアメリカは2015年凍結
④5/20倉林質問で、再処理すれば、プルサーマル利用してもプルトニウムの増加が明白に
・核燃サイクル、MOX燃料など総費用は不明／ が、現行は、電力料金で回収する仕組み
→ 電力自由化後も、託送料金〔送電網利用料〕に、廃炉、核燃サイクル費用が盛り込まれること否定せず、「検討」と答弁。
村山祐一・保育研究所所長 「待機児童問題の背景と解決の道」／経済2016.6 より
「待機児問題の原因」にかかわる部分のメモ。後半の配置基準部分は、メモ者の追加
内田聖子さんの連ツイのまとめ。米国議会への報告は、TTPがほとんど効果がないという衝撃の内容。
主要な産業分野25のうち16文やで貿易収支が悪化。全体でも経済成長の伸びはわずか0.15％。
この数字について、「TPPの成果としての2032年1月1日時点の米国の富は、TPP不成立の場合の2032年2月15日時点の米国の富と同じ程度になる」という、微々たるもの。
前のめりの安倍政権の足元をみて、さらなる譲歩を引き出すための手かもしれない。
また、農業分野では、日本向けの輸出額は、3960億円〔36億ドル〕増えるとITCは試算しているが、日本政府は米国含む全体での1300-2100億円程度としており、大きな開きがあることを、日本農業新聞がとりあげている。
【ＴＰＰ、米経済へのプラス効果は小さい＝国際貿易委 ロイター5/19】
【TPP試算 日米で大きな開き 国内対策 効果に疑問も 日本農業新聞5/21】
都知事の政治資金をめぐる報道があふれる中で、盗聴の濫用、司法取引の導入による無辜の第三者を巻き込む棄権、自白強要後に都合のよい部分だけを録画して証拠として提出できるなど、人権侵害と新たな冤罪を生みだす危険な法改正がなされようとしている。
同改定は、いわゆる郵便不正事件で逮捕され、その後、無罪が確定した村木厚子厚生労働次官の事件を契機に、冤罪をなくす目的で議論されてきたが、真逆の内容となっている。
参院で可決されたが、衆院で廃案に、と自由法曹団の声明。
【刑事訴訟法等の改正法案の参議院本会議での可決に抗議し廃案を求める声明 自由法曹団5/20】
3.11、戦争法を契機に、多くの市民が思いを語り、行動。連帯を強め、かつてない民主主義の高揚が生まれている。
市民運動の「野党は共闘」の声が、参院選に一人区で、野党共闘が2/3に達するまでになった。
支配勢力が、その立場を守るために80年代の「共産党のぞく」や、この間の「二大政党による政権選択選挙」という仕掛けを、総かがりでおこなってきた(民主党と自由党の統合は、財界人の橋渡しによるもの)。
その戦略が破たんしつつある状況である。
そこで、多くの無党派層が、参院選に行動をおこしているが、様々な運動が、何が合法で、何が違法が、極めて複雑かつ制限が多い。国民主権の発動として、もっとも自由に言論が保障されるべき選挙が規制だらけであること。これ自体を、市民運動としても問題にしてほしい。
熊本、大分を襲った地震は、震度7が2度観測されたこと、強い余震が続きなかなか終息しないなど・・・これまでの想定を超えるものだった。
東日本大震災をうけ津波対策が大きくクローズアップされたが、南海トラフ巨大地震を考えると、津波から逃げるためにも建物の耐震化の重要性が改めて浮かび上がった。
【高知県・木造住宅耐震化促進事業】
核燃サイクルは、技術的にも見通しがたたず、プルトニウムを貯めつづる再処理に対し、アメリカからも政策見直しを暗に求められている。しかも、もんじゅだけでも、これまで1兆410億円（1980―2016年度）かけ、毎年の維持費に平均161億円余もかかっている。もんじゅを廃炉にし、核燃サイクルから撤退すべきである。
そうなれば、六ヶ所村から使用済み燃料が各電力会社にかえされることになり、ただでさえ満杯に近いプールは空きなくなり、原発は動かせなくなる。原発製作のゆきづまりは明白である。
【米高官、核燃サイクル見直し支持 日本の政策に懸念 東京5/21】
【＜文科省検討会＞もんじゅ受け皿示せず「半数、専門外に」毎日5/20】
【「もんじゅ」に関する市民検討委員会提言書 5/9】
行政需要はあまたあるので「財政がきびしい」というのはウソではないが、収支不足や形式収支の赤字を強調して、実態をごまかしている場合もあるから注意を、と資料提供を議員会議でおこなった。
表は、総務省のホームページから市町村決算カードで、高知県内市町村の13年度、14年度の「実質単年度収支」を成立したもの。将来負担率は、県市町村振興課の市町村決算のまとめから〔決算カードではマイナスの場合、記載されない〕
JPRESSと東洋経済から・・・海外では電通の闇が詳しく報道されているとのこと。・
・
・「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金。
・送金先のブラック・タイディングス社の「口座」の名義人はイアン・タン・トン・ハン氏。同社の口座はロシア選手のドーピングの隠ぺいに絡む金銭のやりとりに使用されていた。この件で、ディアク氏は国際陸連会長を辞し、息子は永久追放になっている。
・ガーディアン紙 「億単位に上るTokyo2020からの支払いはまた、電通の役割に関する疑問をも浮かび上がらせる。電通は日本の巨大なマーケティング企業で、国際陸連との間に包括的スポンサーシップ契約を2029年まで取り結んでいるが、これはディアク会長在任期の最後の数か月に一方的に延長されたものであった」
・世界反ドーピング機関報告書「電通の関連会社である電通スポーツがスイスのルセーヌにアスレチック・マネジメント・アンド・サービス（以下AMS）というサービス会社を設立し、国際陸連による商業権利の売買や移管を目的としている。AMSはイアン・タン・トン・ハン氏を2015年の北京大会を含む国際陸連の世界選手権やその他の世界陸上でのコンサルタントとして雇っていた」 ～同氏をコンサルタントとしてJOCに紹介したのは電通
・電通は、1981年、スポーツマーケティング会社ISLを共同で立ち上げた。ディアク氏は、同社から10億円規模の現金授受があり、IOCから警告処分をうけている。～数十年続く巨額のスポーツ利権に関係する電通の闇。
・こうしたスポーツ利権を手を切る方向で世界は動いている。
その利権の闇のど真ん中に、JOCが『正規の手続き』で組織的に関与したのである。五輪返上ですめばよい。日本のスポーツ界全体が大きなダメージを受ける厳しい処分も覚悟しないといけない。
【性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か
日本ではなぜかもみ消される電通の闇、海外では詳しく報道 2016.5.18伊東 乾】
原子力市民委員会の声明。
熊本地震は、震度7の地震が連続しておこり、1ヶ月をすぎても大きな余震が続くという、今までの想定を超える事態が続いている。この災害は、新規制基準の欠陥を露呈させた。複合災害では避難計画にまったく実効性がないことが改めて証明された。また、単一の大きな地震動に、原子力施設が耐えればよいという考え方に立っており、二度目の震度7で多くの建物が倒壊したという今回のような事例を想定していないことも明らかになった。
川内原発の停止、伊方再稼動の中止し、立地審査指針の復活をはじめ基準を抜本的に見直しすべきである。
〔抜本見直しすると、結果として動かせる原発はなくなる。立地にふさわしい土地はない、それが日本である。〕
経済2016年6月 藤田宏・労働総研事務局次長の論考備忘録。
大企業が空前の利益をあげ、内部留保を300兆円にまで増やしている。その一方で「働く貧困」層の増大。この事実を、就職氷河期やリストラ・成果主義が吹き荒れた90年代以降の状況を丁寧におった論考。短いが安倍「働き方改革」の批判は鋭い。
安倍自公政権も日本経団連も、日本が消滅する状況を、歯牙にもかけていない。ナショナリズムの喧伝は、異常な亡国、売国政治ゆえのこと、と思う。
「クライシス」は転機の意味を持つ。国民共同での反撃が求められている。
以下、備忘録
東京新聞の都道府県と政令市へのアンケート。
相対的貧困率の調査を実施したのは沖縄県。今年度中の実施予定は、高知県と札幌市、熊本市。
そもそも国の姿勢が数字目標を持たず、経済的格差の解消を正面からかかげていないなど、きわめて貧困な内容なのが問題だが・・・ 地方からの要求を改善していく必要がある。
【子ども貧困率調査 実施は１県のみ 都道府県・政令市に本紙アンケート 東京5/17】
【子どもの貧困対策 県政の重要テーマに位置づく 2016/4】
5月12日、高知県と四国電力で、継続して実施されている勉強会(公開)の内容を、高知民報記者から教えてもらった。
感想は、1つは、この間の論戦が生きているということ。次に、段階的脱原発の方向にすすめるために、政府・四電の主張に「配慮」しながら主張している県の「善意」も無視した四電の無責任ぶりである。3つめに、そのことで、矛盾、破たんがいっそう明確になったということ。
送金の疑惑が報道されると「クリーンな形でやってきた」と事実上否定。が、逃れられないとなると「適正な商取引」と説明。が、送金した企業の所在地は、シンガポール郊外の古い公営住宅の一室。海外ではペーパーカンパニーと報道されている。しかも、ロシア陸連のドーピング隠蔽にかかわったとされ、捜査対象となっている。
この問題で元特捜の郷原信郎のコラム。なぜ詳細を知らないのに適切な支出といえるのか、監査法人は契約の手続きの正当さの審査であり、「裏の意図」まで検証はしていない。そして、政府。JOCが積極的に調査しない姿勢を問題にしている。同氏は、2億2300万円の事業内容とその効果など詳細について明らかにしないかぎり、世界からの疑惑の目は払しょくできない。と指摘し、さらに「このまま開催していいのか」と提起しいる。
運営費の6倍化、仮設整備費の4倍化とか、湯水のようにカネを使うことが平気な連中が仕切るオリンピック…の実態が明らかになってきた。
東日本大震災・福島原発事故に続き、熊本地震と大変な状況にある。「国民の苦難の軽減に集中」するためには「五輪返上」することが、正しい選択と思う。
【東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問 郷原信郎 5/16】
貧困の拡大とともに、税や保険料など各種の滞納が増加。それに対し、国保の都道府県調整交付金が徴収率の改善が反映するとか、今年度から、基準財政収入額に、徴収率の平均でなく、上位自治体を基準とするように改変されるなど、財政的締め付けを背景に、機械的な徴収、差し押さえが問題となっている。
一方、鳥取県の差し押さえの違法判決など、たたかいによって前進している部分もある。
そうした中で、税や公共料金の滞納問題を、どう地方議会でとりあげるか・・
運送会社のトラック運転手が、定年後に再雇用された後、業務内容が同じなのに賃金が下がったのは「正社員と非正社員の不合理な差別を禁じた労働契約法に違反する」とした訴えが東京地裁判決で認められた。異例な判決とのことだが、安倍政権が「同一労働同一賃金」(その本質は、労働力不足を補い、総人件費を抑制する総「非正規化」にあるとしても)を言っているのだから、『反撃のチャンス』である。この際、どんどん問題に、改善要求を突き付けるべきである。
臨時保育士の処遇の低さなど、公務の現場でも多々ある( 委託に出す場合の、入札にかかわる人件費の計算額より、実際の行政の臨時職員の賃金がかなり低い、という問題もあり、つきどころの1つ)。
【同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決 朝日5/13】
5/11付けの地元に触れられているが、1－3面や社会面など、目につくところではないページに載せられていた(けっこう探した)。
政策的合理性もなく、失敗があきらか事業に31億円を使おうとしているのに(下記の記事にまとめている)・・・ 「記事」のタイルとも「競合懸念」・・・ 別の団体が実施しているのなら「あり」の指摘だが、どちらも市が実施している事業。「無計画、『事業』ありき」が突っ込みどころなのに、ミスリードしている。
【高知市浦戸・長浜地区の「道の駅構想」は桂浜との競合懸念 高知新聞 5/11】
【浦戸「道の駅」～目的不明、破たん明白な計画に31億円2016/4】
部活動が圧迫しブラック企業のような実態になっている状況に、「部活に良い面があり，意義を認めるからこそ，部活が生徒や教師などに不幸や不利益を生むものとならないよう，現在の部活の在り方に改善を求めていきます」とはじまった取り組みが反響を広げている。
助言者的役割でかかわってきた元中学校教諭でもある長沼豊さん（学習院大学教授）が、問題点や課題などわかりやすく解説している。
教員の多忙化解消には体制充実による根本的な対策が求められている。
【中高の部活動指導に伴う顧問教諭の負担問題 長沼豊さん（学習院大学教授）法学館憲法研究所5/9】
【部活問題対策プロジェクト】
毎年、厚労省が２月初めに発表していた保育施設における事故報告が、新制度になったので、どうなるかと思っていたが、今年は４月に内閣府から発表されていた。しかし、新着情報一覧には出ておらず、「政策」の「子ども・子育て支援」から入らないとわからない。
昨年度までは、事故件数とともに、認可、認可外施設の利用者数が掲載されており、事故率が探ることができたが、今回の公表資料には、事業所数はあっても、利用者数はのっていない。
厚労省が昨年4/1時点の受け入れ枠かを参考に考えると（認可外が0-2歳児の割合が高く、夜間とかもあるだろうが・・・）
認可2,260,534人で2件、認可外77640人で9件と、極めて大きな差がある。小規模保育は25445人の利用で1名が死亡、唯一施設外での事故。
グローバル連帯税フォーラムが、「パナマ文書」の全ファイルの公表にあたっての声明と政府への要請内容。
グローバル経済の急激な進展に、税逃れを取り締まる国際的なカバナンスが追いついていない〔妨害もあって〕のであって、｢違法ではない｣というのは、「取り締まる法が確立してない」だけの話。
租税国家の危機、近代国家の枠組みが危機に瀕しているという深刻な問題である。参考までに、以前まとめた備忘録。
【プレスリリース】「パナマ文書」の徹底究明、公正な国際課税制度の実現を
【グローバル化と租税国家の危機（メモ）2013/7】
6月議会の論戦にむけて、各地区で議員団会議を実施する。
その資料・・教員の多忙化、臨時職員問題などは、希望があって以前触れた内容だが、再掲したもの。また、今日、トップランナー方式のについて触れてほしい、とあったので、先日の財政制度審議会・分科会の話も含めて、新たな資料も作成、というわけですべて触れるわけではない。
あと、13.14年度の決算カードを見ると、結構、繰り上げ償還している自治体があるので、そこは要求実現と含めて、使えるかなと思っている(表は省略)。
難燃ケーブルの設置魅了、耐震評価の変化など実証実験なども行わず、適合決定。再稼働ありき」で、40年ルールを骨抜きにした規制委。政府から独立した権限を与えられた第三者機関として役割を放棄。
「原子力行政への信頼回復」どころか、不信・反対拡大になっている。
【高浜原発１・２号機の新規制基準適合決定に強く抗議する声明 自由法曹団5/6】
ポツダム宣言の意味を理解できず、いつまでたっても明治憲法の焼き直し案しか提案できなかった支配層には「おしつけ憲法」だっただろう。が、国民レベルでは歓迎されている。自民政権下の二度の憲法調査会でも「押し付け論」は排除されている。
それどころか9条も25条の日本の提案であり、国民主権も国内外の民主主義の声で明記させたものである。
そして、日本が国際社会に復帰できたのも、この憲法の力である。
議会と自治体2016.4.5号 薄木正治「電力自由化と国民の暮らし(上)(中)」より
全体的な流れと課題をつかむ上で参考となる。なお、各種団体から、原発温存、再エネ制限をもたらす「電力システム改革」に、専門的な提言、意見が提出されている。
【自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき（パブコメ意見） 環境エネルギー政策研究所】
【電力システム改革に関する提言 自然エネルギーを中心とした電力システムの実現に向けて 自然エネルギー財団】
【電力自由化における原子力発電の問題点～原発ゼロ電気は選択できるか 原子力市民委員会】
65歳以上の方で 障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている場合は所得税・市町村県民の税障害者控除の対象となる。全国的に、要支援から対象としている自治体もある。
何年か前、大いに地方議会でとりあけだのだが、現状はどうか。各自治体のホームページの検索機能から「介護認定 障害者控除」または「障害者控除」で、ヒットしたのは以下のところ。
・１以上 高知市、土佐市、須崎市、四万十市、いの町、津野町、中土佐町、四万十町、黒潮町
・２以上 南国市
・３以上 佐川町、仁淀川、大月町
そもそも、国の基準としてあるので、市町村が、どこまで審査の対象とするのか、それを公報するのか、で違いがでる。合併等もあってか、思いのほか、情報にアクセスできない事態となっているようだ。
「税経新報3.4」 山田博文・群馬大学名誉教授の論考。
メモ者は、アベノミクスは、国民から、大企業と金融機関への利益移転であり、政権維持と「改憲」のための条件づくりを自己目的にしたもの、と思っている。
リストラによる利益拡大、輸出数はふえないのに輸出代金の受け取り価格の膨張〔国内での利益移転〕、貯蓄利子低下の一方、国債、当座預金利子での利益確保、年金基金の株式投入・・・株価をつりあげて、国民に幻想を与えるもの。が、それもいよいよゆきづまりが明白になってきた。
【マイナス金利政策とアベノミクスの暴走 群馬大学名誉教授 山田博文 税経新報3.4】
決まってから、「実はこれだけかかります」と何倍もの価格の請求書を出してくるなど、悪徳商法、詐欺の類である。
「たった2500億円」という森・大会組織委会長、一流好きの都知事の金銭感覚で、まだまだ膨らみそうな気配である。
東日本大震災、熊本地震の復旧、復興にこそお金を使うべきであり、返上したらどうか。
【＜東京五輪＞仮設整備費、計画の４倍に ３０００億円見通し 毎日4／30】
【五輪後「新国立」は廃墟に…建築家・伊東豊雄氏が懸念語る 日刊ゲンダイ 3/28】
【都が４４８億円負担へ 五輪 新国立と道路・公園 知事と国合意 赤旗12/2】
【東京オリンピックの運営費、当初見込みの6倍で財源1兆円不足 「民間なら"クビ"レベル」怒りの声続々
The Huffington Post 2015/12】
【トンデモ五輪施設 491億円ボート会場の「ありえない」立地 AERA2015/8】
【球界反発 唐突すぎる五輪組織委「神宮球場」使用中止要請 日刊ゲンダイ 4/7】
【東京五輪で会場使えず 展示会中止で売り上げ４兆円消滅危機 日刊ゲンダイ3/5】
【要望 日本展示会協会 2015年11月16日】
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