高知県内市町村 実質単年度収支 13.14決算

　行政需要はあまたあるので「財政がきびしい」というのはウソではないが、収支不足や形式収支の赤字を強調して、実態をごまかしている場合もあるから注意を、と資料提供を議員会議でおこなった。
　表は、総務省のホームページから市町村決算カードで、高知県内市町村の13年度、14年度の「実質単年度収支」を成立したもの。将来負担率は、県市町村振興課の市町村決算のまとめから〔決算カードではマイナスの場合、記載されない〕

きっかけは、高知市が「財政再建の達成」後も、水道への基準内繰り出しをサボりながら、繰上げ償還をし、思いつきのような「道の駅」構想に31億円をかけようとするなど投資的経費を急増させていることが、明らかになったからである。

●「単年度実質収支で見る　
「積立金」増、「繰上げ償還」実施があれば、実質「黒字」を、(形式)収支を「赤字」にできる

● 将来負担率(積立金、地方債の交付税措置分なども加味)の水準と変化
・法基準　250％　自主的改善計画　350％　強制的改善計画
・14年度　全国平均４５．８％　県平均６２．２％
　10－14年度比、全体に大きく改善している。

・ 土佐清水市、四万十市は高止まりであり、全体の傾向からズレる。別途分析が必要
→　少し眺めてみると
土佐清水市は、土木費の割合が高い。
四万十市は、人口3.5万。4.8万の南国市、3.4万の香南市と、職員給与、物件費・一財分は、約20億、11億とかわらないが、一部事務組合の繰出し金〔一財分〕は、南国、香南が2億円台なのに、四万十市は12億円強となっている。

● 合併自治体　
・「一本算定」になる減少分の約７割を手当て／支所経費、交付税算定の是正(面積・人口密度)
・「一本算定」により、特例分の3割が削減されることになるが、全廃を前提に、職員削減や積立金増をとりくんできている。
→　新たな財政措置分を、どう活かしたか、活かすつもりか。明確にさせる。

○合併特例廃止　影響額・億円　(新たな手当て以前)　

高知市　13.70　
四万十市 5.38　
香南市　19.19　
香美市　10.78　
いの町 7.08
仁淀川町 6.42
中土佐町 3.15
津野町　 3.97
四万十町10.11
黒潮町 4.58