TPP発行 米国の「認証」制度で、追加要求は必至
協定には、相反する内容があり、どちらが優先するか。しかし、交渉記録は「秘密」・・・それでどうやって判断せよ、というのか。
しかも、アメリカには相手国の対策が十分と認めるまで、国内手続きの完了を保留いる「認証」という仕組みがあり、アメリカ政府は、議会、国民を説得するために、他国へ新たな国内措置を迫ることができる。日本が仮に批准してしまえば、それを足場に、新たな措置を迫られる〔国民にとって。日本の大企業は同調して推進〕のは明らか。
とにかく、国の形が変わる協定、国民主権がないがしろにされる協定。ひろく広める努力が重要。
TPP分析チームが制作したリーフレット。
「そうだったのか! TPP」
先日、Ver.3を出したばかりだが、きわめて詳細な分析版。
「TPP協定の全体像と問題点 Ver.4」
« 暴走政治ストップ 高知民報号外2016.04 | Main | 子どもの貧困対策 県政の重要テーマに位置づく »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 菅政権の「デジタル化」推進・考 ~ ②究極の新自由主義(2021.02.25)
- 自己責任論から「ケアのロジック」へ 新しい社会への想像力を 保団連のHより(2021.02.19)
- 菅政権の「デジタル化」推進・考 ~ ①土台としてのアベノミクスの罪 (2021.02.19)
- 「ほっとまんぶく」とエンパワーメント(2021.02.08)
- 総合支援資金の再貸付を実施 ∔60万円 厚労省2/2(2021.02.04)
Comments