ＴＰＰ発行 米国の「認証」制度で、追加要求は必至
協定には、相反する内容があり、どちらが優先するか。しかし、交渉記録は「秘密」・・・それでどうやって判断せよ、というのか。
しかも、アメリカには相手国の対策が十分と認めるまで、国内手続きの完了を保留いる「認証」という仕組みがあり、アメリカ政府は、議会、国民を説得するために、他国へ新たな国内措置を迫ることができる。日本が仮に批准してしまえば、それを足場に、新たな措置を迫られる〔国民にとって。日本の大企業は同調して推進〕のは明らか。
とにかく、国の形が変わる協定、国民主権がないがしろにされる協定。ひろく広める努力が重要。
TPP分析チームが制作したリーフレット。
「そうだったのか！ TPP」
先日、Ｖｅｒ.3を出したばかりだが、きわめて詳細な分析版。
「ＴＰＰ協定の全体像と問題点 Ｖｅｒ.４」
« 暴走政治ストップ 高知民報号外2016.04 | Main | 子どもの貧困対策 県政の重要テーマに位置づく »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 新形コロナ対策 高知市 休校中も「居場所」「給食」提供(2020.04.07)
- ２０２０年度 政府予算 メモ2 (2020.03.29)
- 「スマート自治体構想」と公務労働 (メモ)(2020.03.29)
- 新型頃コロナ対策 諸外国では、個人・事業者へ生活保障に大胆な財政支出(2020.03.28)
- 「保育士不足」の元凶 公定価格と配置基準の問題（メモ）(2020.03.20)
Comments