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辺野古新基地 元駐日米大使「必要不可欠ではない

 1980年代末から駐日米大使を務め日米外交に詳しいマイケル・アマコスト氏は米軍にとり普天間は「必要不可欠ではない」とし、日米両政府は地元の意思を尊重する必要がある、と述べたとのこと。
今日は、普天間返還合意から20年。無条件返還こそ、唯一の解決策である。

【元駐日米大使、辺野古計画を疑問視「必要不可欠ではない」沖縄タイムス4/12】
【普天間返還合意20年 「不毛の20年」繰り返すな 県内固執が過ちの原因 琉球新報4/12】

【元駐日米大使、辺野古計画を疑問視「必要不可欠ではない」沖縄タイムス4/12】

1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還に合意してから12日で20年を迎えた。政府は名護市辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」とし、基地建設を強行。翁長雄志知事は新基地建設に強く反対し政府の姿勢を「日本の政治の堕落だ」と批判する。一方、1980年代末から駐日米大使を務め日米外交に詳しいマイケル・アマコスト氏は米軍にとり普天間は「必要不可欠ではない」とし、次期米大統領は普天間問題をしっかりと認識すべきだと訴える。県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は12日午後6時から那覇市県庁前の県民広場で普天間の閉鎖・撤去と新基地建設断念を求める集会を開く。

■「唯一の選択肢」に異論

 【平安名純代・米国特約記者】元米国務次官でブッシュ政権時に駐日米国大使(1989~93年)を務めたマイケル・アマコスト氏が11日までに、米カリフォルニア州で沖縄タイムスとの単独インタビューに応じた。1996年の米軍普天間飛行場の返還合意から20年が経過した同移設計画について、「普天間は必要不可欠な基地ではない」と指摘、名護市辺野古への移設計画を実行する価値に疑問を呈した。日米両政府が同計画に伴う問題点を認識し、計画に反対する地元感情に配慮する重要性も強調した。

 アマコスト氏は、アジア太平洋地域における米軍再編や多国間共同訓練の増加、米比新軍事協定の締結などを挙げ、「返還合意から現在までの変化は実に大きなものだ」と指摘。中国の台頭や北朝鮮の核開発など不安要素もあるものの、普天間は「決して必要不可欠というものではない」と強調。主力ヘリがCH46中型ヘリの4倍以上の戦闘行動半径を持つオスプレイに交代した点なども指摘し、変化を踏まえた議論と検証の必要性を提起した。

 名護市長や県知事、県選出の国会議員らが辺野古移設反対を主張している情勢について「克服するにはかなり大きな勢力だ」との認識を示し、日米両政府は地元の意思を尊重する必要があるとの持論を展開した。

 2011年に米議会が辺野古移設の見直しと普天間の嘉手納統合を提言したのは「移設問題をめぐる不満の解決を目指したものだった」と評し、提言は「他の選択肢もありうることを示したものだった」と指摘。
 「任期が残りわずかとなったオバマ政権が計画の見直しに動く可能性は低いだろう」と分析した。
……………………………
 マイケル・アマコスト 1937年、米オハイオ州生まれ。駐フィリピン米大使、国務次官(政治担当)を経て89~93年に駐日米大使。現在はスタンフォード大特別上席研究員。

【普天間返還合意20年 「不毛の20年」繰り返すな 県内固執が過ちの原因 琉球新報4/12】

 生まれたばかりの赤ん坊が成人式を迎えるほどの歳月だ。それほど長期間を経ても実現しない政策は、政策の基本が間違っている。
 米軍普天間飛行場の返還合意からきょうで20年だ。日米両政府の代表が合意したのに普天間は1ミリも動いていない。政策の方向が誤りだったことの何よりの証左だ。
 なぜ間違えたのか。言うまでもなく、代替の基地をあくまで沖縄県内に求めようとしたからだ。
 そもそも合意は沖縄の基地負担軽減が出発点だった。沖縄の負担を軽減するのに、新たに沖縄に負担させる計画が「軽減」のはずはない。両政府は県内に固執した過ちを正面から見据えるべきだ。

◆隠された事実

 経緯を振り返る。当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使は普天間の返還合意を華々しく発表したが、県内移設が条件だった。その際、全国も沖縄も、県内移設が動かし難い前提であるかのように思い込んでしまった。
 県内移設は、海兵隊の主要部隊と彼らの「タクシー代わり」である海兵航空団(ヘリ基地)は切り離せない、という理屈が前提だ。
 だが普天間の海兵航空団は復帰後の1976年に安倍晋三首相の地元山口県の岩国基地から移駐してきたものだ。他の海兵隊は50年代に岐阜県や山梨県から移転していた。つまり50年代から70年代までのおよそ20年間、海兵隊の主要部隊と海兵航空団は沖縄と本土に離れて存在していたのである。
 20年前の合意直後も、2005年の在日米軍再編協議でも、民主党の鳩山政権の時も、この事実は閑却されていた。だから「航空団は切り離せない」という呪縛にとらわれ、失敗したのである。
 海兵隊の移動手段は強襲揚陸艦だ。それは九州北部の長崎県佐世保市を母港とする。だから移動の技術で言えば、海兵隊はむしろ九州や中国・四国に置く方が合理的だ。
 さらに言えば、海兵隊は敵地急襲型の軍種である。専守防衛の日本の国是と齟齬(そご)がある。百歩譲って日本防衛に関係あるとしても、海兵隊は機動性を売り物にする組織である。特性から言えば、逆に常時駐留を必要としないのが論理的帰結であるはずだ。
 こうした点は外交防衛当局にとっては自明であろう。近年明らかになった外交文書や証言からは、米側が九州など本土への海兵隊移転を打診した事実も明らかになっている。だが日本政府はひた隠しにした。一般国民が安保の知識と縁遠いことをいいことに、米国と本格交渉する面倒も、県外移設で他県と交渉する面倒も怠り、さも沖縄配置が必然だと装った。

◆あり得ぬ差別の甘受

 近年、沖縄の民意が県内移設に毅然(きぜん)として反対するのは、隠されてきたこうした構図を認識したからだ。基地という犠牲を常に沖縄だけに強いるのは地理的必然などではなく、政府の不作為が原因だと知ったのである。理由なき犠牲を甘受するのは、差別的地位に甘んじることに等しい。結論は明らかだ。もはや沖縄で県内移設を容認することはあり得ない。
 だが政府は今もかたくなだ。菅義偉官房長官は「(普天間の5年内運用停止は)県側の辺野古移設協力が前提」と言い、岸田文雄外相は「辺野古移設が唯一の解決策」と述べた。犠牲を強要するだけの姿勢では、1ミリも動かぬ「不毛の20年」を繰り返すだけである。
 米国も第三者を装うのは許されない。普天間飛行場の滑走路付近は有史以来のこの地域の中心地だ。沖縄戦で住民が避難し、収容所に隔離されていた間に米軍が勝手に基地にしたのは、私有財産没収を禁じたハーグ陸戦条約違反である。国際法に背き、70年間も占有しておいて、「返還するには代替地をよこせ」と要求するのは、居直り強盗に等しい。
 沖縄の民意はもう揺るがない。民意の無視は自治と民主主義の否定である。近代以前の野蛮国家と称されたくないなら、日米両政府は沖縄の民意に従うしかない。

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