「先住民族」の否定～ 「構造的差別」の現実無視するすり替え

　民族とは「文化（言語、習慣、宗教など）で区分される集団」のことである。遺伝子の話ではない。
　「琉球王朝」は独自の文化をもち独立国として他国と交易をしてきた。それを力ずくで併合(琉球処分)した歴史は消せない。その下で、沖縄戦、今日の基地問題という「構造的差別」の現実がある。国連の勧告は、沖縄県民の人権を保障する観点から出されたもの。議論のすり替えである。
　そもそも遺伝子的には、南方系、半島・大陸系、バイカル湖経由など人種がまざりあったのが「日本人」であり、純粋な「日本人」など「幻想」である。｢反論」は無知を国際的に広げるだけ。
【国連見解「沖縄の人々は先住民族」に政府が反論　産経4/27】
【＜社説＞「先住民族」撤回要求　併合と抑圧の歴史直視せよ　琉球新報4/29】

【国連見解「沖縄の人々は先住民族」に政府が反論　産経4/27】

木原誠二外務副大臣は２７日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。

　また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

　宮崎氏は「（日本人に）沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。

【＜社説＞「先住民族」撤回要求　併合と抑圧の歴史直視せよ　琉球新報4/29】

　沖縄の人々を「先住民族」とし、言語や文化、歴史の保護を日本政府に求めた国連勧告について木原誠二外務副大臣が「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。

　木原氏は、国連勧告が「政府の立場と異なる」「わが国の実情を正確に反映していない」と認識しているようだ。しかし、琉球・沖縄の近現代史に照らせば、その認識自体が重大な問題を含んでいることが分かる。
　米、仏、蘭３カ国と修好条約を結んだ国際法上の主権国家である琉球王国を日本政府が武力で併合したというのが琉球併合（「琉球処分」）の実相だ。「国際法違反」という研究者の指摘もある。

　政府は琉球王国が独立国家であったかについての判断を避けている。それにもかかわらず「政府の立場と異なる」として国連勧告の撤回・修正を求める木原氏の姿勢は本末転倒だ。琉球王国に対する認識を明確にすることが先決ではないか。

　勧告にある「先住民族」規定は、差別や人権侵害に苦しむ少数者の救済を目指す国連や国際社会の活動を通じて醸成された。沖縄の人々にあった「土地の権利」が奪われたことを重視したものでもある。

　４度にわたる勧告は、琉球併合の実相を見据え、それに続く沖縄支配と抑圧を憂慮し、是正を求めたものだ。基地集中による人権侵害も是正の対象だ。

　「先住民族」という言葉に対してはさまざまな意見がある。豊見城市議会は「沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない」として勧告撤回を求めている。

　しかし、少数者救済や「土地の権利」に基軸を置いた「先住民族」規定を踏まえ、差別の解消を政府に求める国連勧告は妥当だ。植民地支配にあらがい、自決権回復を目指した国際社会の経験に照らしても勧告は尊重されるべきだ。人種や血統の同一性のみを取り上げ、批判するのは筋違いだ。

　勧告撤回・修正要求は、沖縄を苦しめる差別構造を放置すると国際社会に宣言するに等しい行為だ。勧告を実行に移し、差別構造を解消することが政府に課せられた責務である。

　木原氏らに対する質疑で、国連勧告を「民族分断工作と言ってもいい」と発言した宮崎政久氏（自民）の認識もおかしい。差別の解消を求める県民の要求に逆行するものだ。沖縄の近現代史に対する理解を欠いている。これこそ沖縄を「分断工作」するものではないか。