「自由な議論応援」 尾崎県政・考

　今回、731部隊講演会の後援を県が拒否したことについて、「戦争の歴史に学ぶことは県の施策の推進に寄与しないことはありえない。」「公益に資する議論の場を確保することは我々は応援する立場にある。自由な議論の場が確保されているのであれば、主催者の見解が中央政府の見解と異なるからと後援しないとするものではない。」と述べて、改善を指示した。

　政権の姿勢を忖度して、自主規制が広がる中で、重要な発言である。

　このスタンスが尾崎県政の特徴をシンボリックにしめしている。

　「県民に説明できない取り組みはしない」…県庁職員から聞く声は、この政策を判断した基準は・・とその説明責任を徹底して問われるという声。

　そこは揺るぎがない努力をしていると感じる。

　オスプレイの防災活動の参加は、｢必要｣と言いつつ、安全に懸念があると、防衛局と公開で議論の場をつくり、ルートなど徹底してこだわり、県の職員を同乗させて確認する、と迫った。それでオスプレイは来ていない。
　米軍機低空飛行問題では、幾度となく中止を求めるとともに、騒音測定器の設置、県のホームページでの情報公開している。
　ビキニ被爆救済では、市民運動の代表者に意見を聞き、相談会の実施、厚労省の研究チーム立ち上げた。日米政府の「政治決着」で隠されてきた事件だが「よい質問をしていただいた」と対応は積極的である。
　原発問題も、いろいろあるが、県民の懸念をぶつける四国電力との勉強会は公開。まとめもつくっている。県の認識は不十分なところがあるが、“だから、全部公開して、公開の議論に期待している”というスタンス

　～　それゆえ、「なるほど」と納得させる議会論戦が極めて重要と思っている。

そのポイントは2つあると思っている。

1つは、知事は自分の意見を言う。が、オープンな議論を前提にしている。頭から、特定の「考え」と拒否する姿勢はない。道理があれると実感すれば、取り入れる。
そのことが示したのは、今回の後援問題のスタンスも同じ。おそらく、県議会多数の自民党にも面白くないスタンスだと思う。だからこそ個々の意見の違いはあっても、このスタンスを大事にする対応が重要。
　
第二は、政策的接近。知事自身は、自民党政権下の官僚として働き、官僚の最後は、第一次安倍政権で、内閣官房副長官の秘書官をつとめている。知事就任の記者会見で「国は、地方の支援の仕方がわかっていない」と述べた。自民党は国民のための政治に努力しているが、地方からの発信が的確でないために、齟齬をきたしている、という認識だった。また、農業や産業振興の問題では、これまでの県の取り組みに「構造的な問題がある」という認識だった。
　が、1期目の終わりには、「国はもっと地方を協力にバックアップする必要がある」、「官から民では、すまされないキビしい現実がある」と認識を発展させた。

自民党政権へのシンパシーと、現実におこっているアベノミクス、ＴＰＰ、原発再稼働と、その矛盾の狭間にいるが、方向性は、一次産業、中山間地の重視、厳しい環境にある子どもの支援とまともだが、「最大の問題は国政である」と突き抜けた対応ができていない弱点をもっている。

　そこは県民の世論と運動、県議会・県選出国会議席での力関係の変化が重要になっている。
　
　いずれにしても、県政では、リアルな現場の実態の告発と、それへの政策的提起が、しっかり議論になる。
　
　これは、議論の前提である誠実さが感じられない高知市政とは大きな違いである。

【3/30記者会見の発言】

　「731部隊の勉強会をやることについて、平和について議論をする機会を設けようというものであって、地域福祉部の所管には該当しないのかもしれないが、平和行政は県の役割だし、戦争の歴史に学ぶことは県の施策の推進に寄与しないことはありえない。やはりこれは該当するとみなしてもよかったのではないか。
　特定政党・宗教の宣伝勧誘でないという前提で、公益に資する議論の場を確保することは我々は応援する立場にある。自由な議論の場が確保されているのであれば、主催者の見解が中央政府の見解と異なるからと後援しないとするものではない。
　県行政全体から考えた時に、今回の後援しないという判断は果たしてどうだったのかなと思う。
　取り扱い要領に欠点があったと思ったので、改善を指示した。後援についてのプロセスを見直していきたい。所管の判断ではすまないこともあるので、所管の判断の後で全体としての判断をするプロセスを加えていく必要がある。」(高知民報・中田記者ＦＢより)