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戦争法の危険性についてキャンペーンをはってきた地元紙。
その「戦争法廃止」「立憲主義回復」の大義にたって、政策、家風の違う政党が共同して臨もうとしている参議院高知・徳島選挙区。
多少の行き違いは当然おこる。それも呑み込んでの「共闘」である。それを乗り越えて運動を進めている。
その過程での「行き違い」を面白おかしく報じることにどれだけの社会的な価値があるのか・・・「野党は共闘」を生み出したのは、大きく広がった市民運動の力。
その取り組みへの「上から目線」の蔑視も感じる。貧しい「政局ネタ」発想。それとも本音は、安倍政権の応援団なのか。
【参院選の野党共闘に”さざ波” 共産党の推薦に民進党は困惑 高知新聞】
4日の赤旗まつりの動画。
小池晃書記局長の高知講演
こうち赤旗まつりで訴える大西聡氏
なお、当日の熊本震災募金は13万円超あつまり、それまでの募金とあわせ20万円ょ熊本にと届けました、ありがとうございました。
安倍首相が、仕事と子育ての両立を困難にしている長時間労働の是正に言及した。が、安倍政権が進めてきた政策は長時間労働を助長するもので「信用することはできない」。現在、国会に提出している労基法改悪案は、裁量労働制を大幅に拡大するとともに労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するものであり、｢長時間労働是正｣を言うなら、ただちに撤回すべきである。
そして①労働時間の量的上限規制 ②勤務間インターバルの導入を立法化すべき、と労働弁護団の声明
民族とは「文化（言語、習慣、宗教など）で区分される集団」のことである。遺伝子の話ではない。
「琉球王朝」は独自の文化をもち独立国として他国と交易をしてきた。それを力ずくで併合(琉球処分)した歴史は消せない。その下で、沖縄戦、今日の基地問題という「構造的差別」の現実がある。国連の勧告は、沖縄県民の人権を保障する観点から出されたもの。議論のすり替えである。
そもそも遺伝子的には、南方系、半島・大陸系、バイカル湖経由など人種がまざりあったのが「日本人」であり、純粋な「日本人」など「幻想」である。｢反論」は無知を国際的に広げるだけ。
【国連見解「沖縄の人々は先住民族」に政府が反論 産経4/27】
【＜社説＞「先住民族」撤回要求 併合と抑圧の歴史直視せよ 琉球新報4/29】
24日、Ｇ7農相会合の「新潟宣言」に、「食料自給率向上」の文言がなかった点について、農業情報研究所の解説。
日本もＥＵの農業・農村の「多面的機能」の重要しているが、ＥＵは、食料増産ではなく、農業生産の農業・農村を維持する直接支払いを正当化するためのものであり、日本は「食料安全保障」の文脈の中に位置づけたため政策的には、大規模化、選別的な支援で、農村を疲弊させるという真逆の方向に進んでいるとの指摘。
日本人の職からコメから小麦、肉にかわったもので、自給率向上がどこまで現実味があるのか、真剣に検討し、農村の持つ他面的機能、特に中山間地の農村を維持していくための直接的な支援の必要性を示している。
財務省の「財政制度等審議会」の分科会で「財政健全化」にむけた地方財政「改革」の「課題」が提示されたことを自治日報が報道している。
その内容は、地方財政に「余裕」が出てきたので「これまで国が地方の財源不足を負担してきた」と言いがかりをつけて、地方財源〔つまり「暮らし」〕を切り込もうというもの。
潜水艦メーカーは、三菱重工と川崎重工が毎年交互に建造している。その三菱重工は、豪華客船建造で納期に間に合わず2735億円という特別損失を出し、蒸気発生器の欠陥で米原発企業から9300億円の損害賠償を請求されている。おまけにグループ企業の三菱自動車はデータねつ造・・・こんな企業に発注しませんよね。
結果、オーライなのだが・・・ すこし「改憲」との関係で感想を書いてみた。
【豪潜水艦、日本を選定せず 仏が受注、新三原則初の大型案件 東京4/26】
町村議員の死去にともなう補選。娘婿が後釜候補の選挙で、当初、ダブルスコアといわれていたものを、あと一歩までおいつめ、「市民+野党共闘」の力を示した。
特に、「政党支持なし」の無党派層の７３％が池田まき候補に投票。いまや最大勢力の「支持なし」層に対するインパクトは、今後のたたかいの大きな財産をつくった。候補者はじめ現地の方々の奮闘、本当にお疲れ様でした。この成果を参議院で結実を。
自民、公明両党が参院に提出した法案。法案について、自民党の長尾敬衆院議員は「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。同議員は、沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言した人物。
また、表現の自由との関係で罰則はなく「努力義務」となっている。「違法」との規定もない。「違法」の規定があれば地方自治体等で対応できることは多々ある。また、行政の「努力」次第で、基地建設に反対する正当な抗議行動も対象にされかねない。
同法案は、滞在の適法性が問題となる外国人やアイヌ民族や琉球・沖縄の人々など国内のマイノリティに対してヘイトスピーチをしても適用対象外となっている。
以下、沖縄紙の記事、ヒューマンライツ・ナウ。外国人人権法連絡会の声明。
【「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？ ヘイトスピーチ対策の与党法案 沖縄タイムス4/24】
【「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に対する声明 ヒューマンライツ・ナウ 4/18】
【ヘイトスピーチに関する与党法案に対する緊急声明 外国人人権法連絡会4/9】
ブルームバークの記事。政府が日銀を財布代わりに使ってお金をばらまく「ヘリコプターマネー」。マイナス金利で国債発行のコストが大幅に低減したことで、大型の財政出動できる環境をととのったが、この路線は、国民に大惨事を招くと。ＪＰモルガンの警告だけでなく、ＢＮＰパリバ証券、英銀スタンダードチャータード、ドイツ銀行の担当者の「すでに財政ファイナンス状態」「ヘリコプターマネーだ」など、日本経済がきわめて危うい局面にあるとの声を紹介している。
【ヘリコプターマネーの誘惑、日本国民に大惨事招くとＪＰモルガン警告 ブルームバーク4/20】
【コラム：ヘリコプターマネーの悲劇＝佐々木融氏 ロイター 3/24】
独立系報道のＩＷＪが、もっとも詳しく報じている。
安倍政権の異常さを告発しているが、同時に「記者クラブ制」や「政府の主要人物との会食」など、主要メディアの権力におもねる姿勢を告発している。
「報道」ではなく「広報」という主要メディアし、「赤旗」読者が増えることが最も脅威となる「批判」の1つと思っている。
【高市大臣との面会叶わず、国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が中間報告「停波の可能性に言及していること自体が問題」〜メディアにもダメだし！「反論する力が弱体化」「記者クラブは廃止すべき」ＩＷＪ 2016/04/24】
21日の情報だが、177戸の県住・職員住宅での受け入れを決定〔家賃は全額免除、連帯保証人は不要〕
また、災害派遣では、避難所支援としての保健師、災害応援隊の派遣や復旧段階につながる支援としての精神医療チーム、被災建築物応急危険度判定士を派遣している。
東日本大震災では、計600名の職員を派遣し、帰高後、アンケートをとって県の防災対策へ活かせる内容を聞き取った。汚染がれきの広域処理が問題になったときには、廃棄物処理に詳しい技術職を送り、廃棄物を選別し処理する業務の隘路を支援した。今回の派遣では当初の派遣に続いて、助かった命をどうサポートしていくのかとう「明日は我が身」の問題意識、連帯意識を感じる。
【熊本地震による被災者の県営住宅等への受入について】
【平成２８年熊本地震に関する高知県の被災地支援の状況について 第６報4/24】
『原発避難計画の検証』の著者で、交通政策の専門家である上岡直見・環境経済研究所代表のインタビュー記事。地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された場合、逃げられない住民が続出するのではないか、と誰も抱く常識的な懸念。
だから「立地審査指針」を廃止し、周辺に住民が多数いる現実を認め、「避難計画」を規制基準の範囲にいれなかった。
人命軽視はとどまることを知らない。「免震重要棟」の未設置を容認したことで、計画返上の電力会社が続出。
中越地震の経験から、泉田・新潟県知事が強く設置をもとめた対策拠点が「免震重要棟」。福島原発に設置が完了したのは「3.11」の８ヶ月前。もしなかったら「東日本壊滅」が現実になっていた。
【川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ ｢原発避難計画の検証｣の上岡直見氏が警告 東洋経済4/24】
下段に「注目の人直撃ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ 泉田裕彦氏(新潟県知事) (日刊ゲンダイ2013/10/24)」より抜粋
北海道５区の補欠選挙での本日の演説より・・・ 市民の力がここまで共同を深化させた。
今回の問題。三菱自動車の体質もあるだろうが、｢走行抵抗｣という要になるデータについて、メーカーの「自己申告」に任せていたこと自体が大問題。他社でも発覚したら日本の自動車産興全体が海外からも問われることになりかねない。
政府は、被害者のような顔をしているが、政府も責任も厳しく問われるべきである。
一流というメーカーの不祥事や衰退… 、人を大切にしない経営を後押しし、減税、規制緩和など目先の利益にとらわれた異常な大企業べったりの政治が根底にある。
【燃費偽装はなぜ通った？ 三菱自の「言い値」を国は丸のみ 東京4/22】
【三菱自動車不正の温床に国交省のずさん審査、他社に波及も？ダイヤモンド】
「議会と自治体」2016.4 寺内順子さん〔大阪社保協〕の論稿のメモ
今年度、県議会で、地域医療構想とセットで大きなテーマとなる「国保都道府県化」。
そのための作業の一環としての備忘録。
３１億円をかけて、桂浜公園のすぐそばに、アクセス道路(1.4㌔)をつくり、桂浜整備計画で示された「ここでしかない食、物産」を提供するという「道の駅」をつくる、という構想が示され、このたび、分厚い報告書が出ている(情報公開で入手。一般に公開はされていない)。 党市議団と共同作業で、私なりにチェックしてみた。
こんなに、ひどい計画には、なかなか出会うこともない程のひどい計画。コンサルに委託した｢調査報告書｣にもとづき、そのデタラメぶりに触れたい。
その前に、これだけのひどい計画なのに、新図書館西敷地の問題も含めてダンマリ。戦争法、原発、辺野古基地問題で、しっかり発言しているのに、地元の問題では・・・ ダブルスタンダード、がっかりしている。
なお、その他の財政運営の特徴のメモ
【高知市 2016年3月議会の特徴～市民不在の大型事業優先と対決 2016/3】
どの国にも、偏狭なナショナリズムの連中はいる。そんな輩の言動より、様々な問題を超えて、自然災害の前に、連帯している姿、理性の声を知らせるし、知る努力が必要と思う。
北東アジアで、災害時の協力体制をつくることが、一番の安全保障対策と思う。東日本大震災では、中国も病院船の派遣を日本政府に打診した(日本政府が、岸壁が損傷してるいと、断ったが)。それぞれ国民に感謝や共感の心が育まれるのが、「ナショナリズムの暴走」を抑える上で、重要である。
以下のような内容が報道されている、ことは押さえておきたい。
【自衛隊が中国国民救出 駐福岡中国総領事が謝意表明】
【在日中国人が自発的に支援グループを組織し、熊本の被災地へ】
【元従軍慰安婦の女性たち、熊本地震に寄付「私たちは日本国民と争っているのではない」WoW!Korea4/21】
【熊本への慰問メッセージに見る、今必要とされる愛国とは？人民網4/18】
【記者手帳 熊本地震、韓国人に問われる「真の克日の道」朝鮮日報 4/19】
学力テストの結果は「学力の1部」というのが文科省の公式見解。学力の定着確認、授業改善に使うのが本来の目的というなら、抽出・隔年ぐらいで十分であり、順位を発表するのもやめたら、「本末転倒」の事態はなくなる。 怒るわりには「調査はしない」というのも・・・ 制度の矛盾隠し？
ただ、地方議会などの取り組みでは「使える発言」。
【全国学力調査「授業で過去問題など本末転倒」 馳文科相 朝日4/20】
【「学力テスト」 馳文科相、成績を上げるための事前準備に苦言 ＦＮＮ4/21】
2014年度より、低所得者の保険料軽減対象の拡大で、５００億円の財政措置
2015年度より、保険者支援制度〔1000億円〕に新たに１７００億円の財政措置
ただし、保険料軽減は、県負担3/4、市町村負担1/4、保険者支援は国負担1/2、県負担1/4、市町村負担1/4の割合で、市町村会計から法定内繰り入れとして、国保会計に入る
●県全体の額
１３年度 保険料軽減分 29億3858万円 保険者支援分 6億6097万円
１４年度 保険料軽減分 33億7104万円 保険者支援分 7億2131万円
１５年度 保険料軽減分 34億2971万円 保険者支援分17億5796万円
となっている。
特に、１５年度の1700億円分は、額が確定したのは年度後半なので、当初予算に反映していないところが多い。昨年分、今年分と、しっかり全額繰り出しがされているか。そして、法定外繰り入れ「解消」のために使われていないか、チェックが必要である。
〔表は、県国保指導課「保険基盤安定負担金交付額一覧表」より作成〕
今回、オスプレイの行動は、熊本空港近くの駐屯地から、白水運動公園まで、ヤフー地図で調べたら、車なら28キロ、45分で行ける場所（実際、道路は通行可）に、物資の積み下ろしの手間をかけ、運動公園から被災場所まで、自衛隊のトラックに積み替えて届けた、という、まったく意味不明な「政治ショー」と言わざるを得ない。
最初からトラックで運べば、自衛隊員に余計な負担をかけることもなかった。
しかも、今回の行動を米海兵隊は、日本政府の要請でおこなった、と説明している。
国民の命より、政局・権力維持・・・理解しがたい。
国連人権理事会による訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。また辺野古新基地に反対する市民への海上保安庁などの制圧行為に懸念を示すとともに、沖縄のメディアへの圧力にも「非常に重大な問題だと認識している」との見解を示した。来年に正式な勧告が発表される。
同調査は、昨年日本側が拒否し延期になっていたもので、今回の調査でも総務大臣との面会を何度も要請したが逃げ回って実現せず。
【日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 4/19】
http://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/
【＜国連報告者＞「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ 毎日4/19】
【辺野古抗議の制圧懸念 表現の自由調査国連報告者が指摘 沖縄タイムス4/20】
政府は重要農産物のうち関税を撤廃は170品目にとどまり、残り424品目は「関税を残したので国益を守った」と強弁していた。が、「関税維持したものは155品目」で、国家貿易の枠外で民間が輸入する際の関税（枠外税率）も含めれば「変更しなかったものはなかった」と、無傷のものはゼロであることを認めた。
政府は、関税品目ごとの詳細はあきらかにしていない。他の分野でも譲歩が多数あるだろうが、それがわからない。こんな国民主権に反する、憲法違反の協定からは撤退以外にはない。
【重要農産物、すべて譲歩＝ＴＰＰ審議で森山農水相 時事4/19】
【ＴＰＰ、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明 日経4/19】
地方議員から様々な質問や資料請求がある。いまも無謀開発、国保、教員の多忙化、臨時職員問題などが寄せられているが、タイトルのものもその1つ。
度重なる同種の発言(事実にもとづかない「追及」もあったとのこと・・・)を質問をする議員に、「辞職勧告決議を」という動きがある、ということでの相談。
こういうのは、どこでも通用する「正解」はない。私なりに基本的な考えを整理して、返答した。
大きな要領の地域間連系線で結ばれている中西日本の今夏の電力は、予備率で7月9.4％、8月9.0％、9月10.4％で、予備力は８００万ｋＷ超。川内原発の178万ｋＷをのぞいて、7％、600万ｋＷを超えている。
気温や日照など天候に対する予備率は３％〔２６８万ｋＷ、８月〕、4％は事故などに対応〔３５８万ｋＷ〕。
川内原発がなくても、100万ｋＷ級の火力発電が複数緊急停止しても対応できる〔揚水発電、随時調整契約を活用すればさらに余裕度は増す〕。
なお、昨年より、災害等に広域対応できるよう「電力広域的運営推進機関」が活動している。
心からお見舞い申し上げます。
震源がずれながら同規模の地震が続くのは過去100年も例がなく、どう動くか予測ができないとか・・・。中央構造線にそって東進しているのも気になる〔伊方原発へ直進?〕
ところで官房長官が「緊急事態条項」について「極めて重い課題」と発言している。しかし、災害復旧に携わった弁護士や自治体からは、「現場がわからない上からの指令が現場に混乱をもたらす」「現場にこそ自由度を高めることが重要」との声が出ている。
だいたい「同時選挙」を「安全保障上、不可能」と否定できない政府に、語る資格はない。
【熊本地震 知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発 毎日4/15】
【緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官 日経4/16】
【緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」 ７首長を本紙調査 否定的な声複数 東京3/15】
産経新聞が、共産党の第五回中央委員会総会での人事の変更を受けての、各党へのあいさつまわりを6回にわけて、雰囲気をつたえる報道をしている。
そこには自ら主権者としての声を発信してきている運動と大きな影響をもたらしていることが垣間見える。
｢大人の会話」も多々あlり、産経の的外れなコメントもあるが、臨場感があって、おもしろい。
以下は6回シリーズタイトルとアドレス。
ユニセフによるＯＥＣＤＥＵ加盟の先進41カ国の子どもがいる世帯の格差を順位付けした調査報告書。
●相対的所得に関する“底辺の格差”の順位では、41カ国中で下から（格差が大きい方から）8番目。米韓よりも大きい。、所得分布の下から10%にあたる子どもの世帯所得は中央値にあたる子どもの約40%。
●学習到達度における“底辺の格差”の順位では、37カ国中で下から11番目。
●1985年から2012年にかけて、子どもの相対的所得の“底辺の格差”が拡大し、それは中位の所得が上昇したのに対し、底辺では所得が減少したことによってもたらされた（阿部氏の独自のデータ）。
子どもたちの幸福度を高めるため、以下のような政府の取り組みを提言している。
●最も貧しい子どもたちの世帯の所得を改善する。
●不利な状況に置かれた子どもたちの学習到達度を向上させる。
●全ての子どもたちに対して健康的な生活習慣を促進、支援する。
●主観的な幸福度を重視する。
●公平性を子どもの幸福度の課題の中心に位置付ける。
【先進国で広がる子どもたちの格差 ユニセフ 報告書『子どもたちのための公平性』発表 日本は所得格差で下位4/14】
【子ども格差で日本は下位 貧困度合い、米韓より深く 東京4/14】
１９８０年代末から駐日米大使を務め日米外交に詳しいマイケル・アマコスト氏は米軍にとり普天間は「必要不可欠ではない」とし、日米両政府は地元の意思を尊重する必要がある、と述べたとのこと。
今日は、普天間返還合意から20年。無条件返還こそ、唯一の解決策である。
【元駐日米大使、辺野古計画を疑問視「必要不可欠ではない」沖縄タイムス4/12】
【普天間返還合意２０年 「不毛の２０年」繰り返すな 県内固執が過ちの原因 琉球新報4/12】
社会福祉法人には多額の内部留保があるとして、国自治体の責任で行うべき仕事を肩代わりさせる改悪案が成立したが、審議の過程でそのデタラメな主張は次々と崩壊したが、強行された。 退職金補助制度がなくなり、人手不足がさらに悪化させることになる。
が、全国的な運動や国会論戦で、地域公益活動はおしつけるものではない、との答弁を引き出すなど一定の歯止めをかけた。
【社会福祉法改悪案／運動と論戦 答弁引き出す／小池氏追及に“「残額」出ても本来事業最優先”（厚労相） 赤旗3/27】
【社会福祉法等の一部を改正する法律の成立にあたって きょぅされん 3/31】
突然、広場を中心とした計画から、民間の高度利用に５０年間貸し出す方向で、検討が進んでいる。
図書館オープンにあわせるためと、今年度前半で結論を出すという強引さ。
新図書館は、点字図書館、こども科学館も障害者、親子連れ、学校の利用も多い。その入口の「多目的広場」はいかにも狭い。
図書館がオープンし、公共空間の価値を、市民が体感したのちに、この貴重な公共空間を、どうまちづくりに活かすか、じっくり検討してもなんら問題がない。
まずは高度利用計画のストップが緊急課題！
香美市中央公民館が、日本共産党の演説会使用を拒否している(「学習会ならよい」とまで軟化したが・・)。これまでも問題なく使用していたのに・・・おそらく担当者がかわり「社会教育法」の文面を勝手解釈した対応をしたのだろう。
昨年の閣議決定では、同規定は公民館の政治的中立を確保するためのもので、「公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない」と明確。
現状では「特定の政党の利用を拒んだ」という法違反を犯していることになる(4/8昼時点)。
【市町村立公民館を政党又は政治家に貸し出す事に関する質問主意書】
◆答弁書
「二度と原発事故はゴメン」との世論を無視したゆる過ぎる規制基準、国際基準の深層防護も満たしていない規制基準を、しかも平均像としての基準地震動、１０倍以上の過少となっている火山の評価、避難計画の実効性などの欠陥を認め名から、「社会通念」とのあいまいな言葉でごまかし、現実を無視した不当判決。
これは、92年、最高裁が示した「原発の安全性が確保されないとき、周辺住民らに軍大な危害を及ぼし、周辺環境を放射能汚染させる恐れがある。そうした災害が万が一にも起こらないようにするため、行政は十分に審査を行う必要がある」---この立場も放棄したもの。
以下は、自由法曹団、原告団の2つの声明
【川内原発１、２号機の運転差止仮処分を求める住民らの抗告を棄却した福岡高等裁判所宮崎支部の不当決定に抗議する声明 自由法曹団 4/7】
【九州電力川内原発第１号機、２号機稼働差止仮処分即時抗告決定を受けての原告団・弁護団声明(改訂)4/7】
すでに様々情報が出ているので取り上げようと思わなかったが、山尾氏の記者会見だけを強調する報道がひどいので、いまさらながらのアップ。
本来、まともなメディアなら追及すべきは、安倍首相、菅官房長官だろう。
安倍首相の事務所は、山尾議員の2.5倍、菅官房長官とほぼ同額、山尾議員が、12年の総選挙の年に突出しているのと違い。安倍、菅は、毎年。
山尾議員は、野党の議員。安倍、菅は政府の要職をしめる権力者。異常なマスコと対決するうえでも、ネットの役割は大きい。
ちなみに地球13周分は、仮に一台なら、平均時速６０㌔で１年間走りっぱなしの距離
【これこそ不可解…安倍首相のガソリン代は「地球13周分」】
安倍首相の「給付型奨学金創設」発言。官房副長官の国会答弁は、「給付型奨学金を始めるということではなく、できることから始めるという例示だ」
無利子奨学金を受ける資格のあるのに、予算不足で有利子分となっている２万４千人分の対応も財務大臣は「極めて厳しい」--- やる気はないのに、選挙目当ての悪質な印象操作でしかない。
４月２日、高知で開催した蓮池透氏の講演会の帰途、この話を友人に教えてくれていたもの。
自民党の勝木勇人札幌市議のブログに、その内容が書かれていた。現在は、削除されているが、いったん流出したものは消せない。これが、その全文。 約束どおり、議員をやめてもらいましょう。
「安倍さんは拉致被害者に北朝鮮に戻れと言った」身内の自民党ヤジ議員がポロリ！ 安倍は「議員バッジかける」と否定してたのに リテラ4/5
09年にはじめて県議会質問で取り上げた際にも「大変重要」(知事)、「貧困の連鎖を教育の力で断つ」(教育長)との姿勢をしめしたが、様々な実践を通じ、認識をさらに発展させ、現在、「厳しい環境にある子どもへの支援」が、健康福祉、教育分野で、県政の重要テーマにしっかり位置づいてきている。
市町村事業であるが、この４年で全国最低レベルの実施率だった中学校給食につて、全自治体が実施を決定していることも、県の姿勢の反映と言える。
この間の知事の発言、２月県議会の議論、当初予算、から整理してみた。
〔ただし、この問題。なんと言っても国の姿勢。大きな予算を必要とし、とても一県で対応できるものではないが…〕
協定には、相反する内容があり、どちらが優先するか。しかし、交渉記録は「秘密」・・・それでどうやって判断せよ、というのか。
しかも、アメリカには相手国の対策が十分と認めるまで、国内手続きの完了を保留いる「認証」という仕組みがあり、アメリカ政府は、議会、国民を説得するために、他国へ新たな国内措置を迫ることができる。日本が仮に批准してしまえば、それを足場に、新たな措置を迫られる〔国民にとって。日本の大企業は同調して推進〕のは明らか。
とにかく、国の形が変わる協定、国民主権がないがしろにされる協定。ひろく広める努力が重要。
TPP分析チームが制作したリーフレット。
「そうだったのか！ TPP」
先日、Ｖｅｒ.3を出したばかりだが、きわめて詳細な分析版。
「ＴＰＰ協定の全体像と問題点 Ｖｅｒ.４」
全戸配布を開始した民報号外。
・１面は「市民運動+野党共闘」で、暴走政治をストップ／大西聡弁護士の候補者決定の発表の紹介
・２面は、選挙区は、自民党も野党共闘も徳島の人になったこも意識し、高知から日本共産党の国会議席を、
と春名元衆院議員の写真を大きく配置し、党ならではの政策を掲げたもの。
全国保育団体連絡会の見解。「保育士は足りないわけではありません。資格者はいるのに、劣悪な処遇のために職業として選ばれなくなっている、保育士として働き続けることに希望が持てなくなっている」ことに問題の本質がある。詰め込み、無資格者の活用… 問題を深刻化させてきた「対策」の延長線では、矛盾が深まるだけである。保育士を専門家として見ていないのだろう。背景に、ジェンダーバイアスも感じる。
同時に、そこには農林業や中小業者の切り捨て〔 教育や社会保険の重い私的負担が重なって〕、地方で暮らしていけない、東京など都市部への一極集中を推し進めてきた構造的問題がある。
【保育士の処遇改善は保育問題解決のための最優先課題 ― 保育士確保と待機児童解消の実現のために ―3/29】
【待機児童解消のために必要なこと 〈論点整理〉― なぜ深刻化したのか、解消のために何をすべきか ―3/29】
聴波弘「マルクスならいまの世界をどう論じるか」より―― 南シナ海問題の平和的解決のためにも、現代の日本とアメリカに大きな責任がある歴史的経過を知っておく必要がある。
同地域を占領し、敗戦後、帰属を明確にせず平和条約をむすんだ日本。それにあたり中国の主張を一切排除した米国。そこには「冷戦」期のアメリカの世界戦略があった。というもの。あらため整理のためのメモ。
なお、南沙諸島には島と言えるものが12あるとのことだが、中国が内乱状態〔文化大革命〕にあった間に、ベトナム、フィリピンが5島ずつ、マレーシア、台湾が1島ずつを抑え、それぞれ飛行場一ヵ所を造っている。
・各国の領有権の主張は図のとおり。複雑さは尋常ではない。
今回、731部隊講演会の後援を県が拒否したことについて、「戦争の歴史に学ぶことは県の施策の推進に寄与しないことはありえない。」「公益に資する議論の場を確保することは我々は応援する立場にある。自由な議論の場が確保されているのであれば、主催者の見解が中央政府の見解と異なるからと後援しないとするものではない。」と述べて、改善を指示した。
政権の姿勢を忖度して、自主規制が広がる中で、重要な発言である。
このスタンスが尾崎県政の特徴をシンボリックにしめしている。
自由法曹団の声明。損害賠償責任が問題になるのは、あえて不当に損害を生じさせることに故意・過失があった場合に限られる。申し立ては、安全性に大きな疑問を持ち、原発事故を回避するために行ったものであり、１年にわたる公正な手続きのもとになされた決定であり、申立に不法行為の違法性や故意・過失が入り込む余地などおよそない。 そのことを知りながらの発言は、申し立てへの恫喝、住民の裁判を受ける権利を弾圧しようするともので厳重に抗議する、としている。
:原発は、民主主義とあいいれないことを示すもの。
【関西電力八木誠社長の「損害賠償」発言に対し、厳重に抗議する声明 3/30】
大島堅一立命大教授、吉岡斉九大教授らによる「原子力市民委員会」の声明[
4月からの「電力自由化」においても、原発延命のための優先利用がさだめられ、再処理事業を原発コストからはずしたり、損害賠償の「有限責任」を導入する「原子力発電介護策」がとられようとしていることを批判。廃炉費用の原発コストからの分離され国民負担となる懸念も指摘。
原発リスクが「市場で正常に判断されれば原子力発電は生き残れない」として、持続可能な再生可能エネルギーの本格的普及こそ「電力システム改革」のめざす方向であることを明らかにしている。
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