国保 保険者支援分2015年
2014年度より、低所得者の保険料軽減対象の拡大で、５００億円の財政措置
2015年度より、保険者支援制度〔1000億円〕に新たに１７００億円の財政措置
ただし、保険料軽減は、県負担3/4、市町村負担1/4、保険者支援は国負担1/2、県負担1/4、市町村負担1/4の割合で、市町村会計から法定内繰り入れとして、国保会計に入る
●県全体の額
１３年度 保険料軽減分 29億3858万円 保険者支援分 6億6097万円
１４年度 保険料軽減分 33億7104万円 保険者支援分 7億2131万円
１５年度 保険料軽減分 34億2971万円 保険者支援分17億5796万円
となっている。
特に、１５年度の1700億円分は、額が確定したのは年度後半なので、当初予算に反映していないところが多い。昨年分、今年分と、しっかり全額繰り出しがされているか。そして、法定外繰り入れ「解消」のために使われていないか、チェックが必要である。
〔表は、県国保指導課「保険基盤安定負担金交付額一覧表」より作成〕
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