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「TPPは上位1%を富ませるだけ」 元米労働長官

クリントン政権で労働長官を務めたライシュ氏が、「TPPの支持派は、巨大貿易協定はアメリカ経済の成長に寄与すると主張する。だがそれは誰にとっての成長なのか?」と問いかけ、「TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1%の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」と警告する。
 TPPは、国益と国益の対決が本質ではない、多国籍企業と各国国民との対決が本質である。

【TPPは上位1%のためにある 3/17 ロバート・ライシュ(元米労働長官) NEWSWEEK】

【TPPは上位1%のためにある NEWSWEEK】

Why Free Trade Puts Americans Out of Work
以前は貿易自由化で大きくなったパイが賃金上昇につながったが、今は上位1%を富ませるだけ

2016年3月17日(木)19時51分
ロバート・ライシュ(元米労働長官)

かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。

 1960~1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。

 しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。

 実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。

 アメリカの大企業は、もはやほとんど国内では生産していない。海外で売るものは海外で生産している。
トクをするのは大企業と銀行だけ

 そんなアメリカ企業が今も「輸出」しているものと言えば、ごく少数のクリエイターやエンジニアの手になるアイデアやデザイン、フランチャイズ、ブランド、ソフトウエアなどだ。

 アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。

 その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れるためだ。

 近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。

 特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。

 世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定(TPP)を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。

 TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる(ISD条項)。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない。

【参考記事】TPPが医療費高騰を招く? 米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用が困難になるかもしれない2015/7/10


 貿易協定によって企業の海外生産がより自由になった結果、アメリカ人の労働者はますます海外の低賃金労働者との競争を強いられ、賃上げ要求はいっそう難しくなっている。

 また、TPPには進出企業を保護する規定があるため、企業は海外投資のリスクを軽減できる。米シンクタンクのケイトー研究所は、こうして本来取るべきリスクが低下すると、アメリカで労働者のスキルを向上させながらモノ作りをしようという企業のインセンティブは後退すると指摘する。

 TPPの支持派は、巨大貿易協定はアメリカ経済の成長に寄与すると主張する。だがそれは誰にとっての成長なのか?

■共和党がオバマを支えるブラックジョーク

 経済が成長しても、そのほとんどは上位1%の富裕層のものになる。残りの99%は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。

 TPPで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない。

 例えば、連邦議会でTPPの批准を目指すオバマ政権とって唯一の味方が、アメリカ人の賃金を低く抑えるためにありとあらゆる手を尽くしてきた共和党だというのは実に皮肉だ。

 共和党は、賃上げの試みにことごとく反対してきた。最低賃金の引き上げや(インフレ調整後の実質賃金は1968年比で25%低くなっている)失業給付の拡大、職業訓練の拡充、勤労所得控除の拡大、国内インフラの改善、公立の高等教育機関へのアクセス改善など、すべてに反対したのだ。

 共和党が主張する緊縮型の予算案は、雇用増加や賃金上昇の足かせとなってきた。そのうえ同党は「トリクルダウン(富裕層が豊かになればその恩恵が貧しい者にもしたたり落ちてくる、という理論)」を根拠に富裕層の税率を低く抑え、税の抜け穴を守り、富裕層の相続税を2000年以前の水準まで引き上げるなどのあらゆる試みを阻止し続けている。

 私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。

 TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1%の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く。

*筆者は、カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院教授。ビル・クリントン政権で労働長官を務めた


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