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TPP 「国民の利益にならず」「不公正を拡大し、環境を壊す」 スティグリッツ教授

16日の「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッ教授で語った法人税減税、消費税増税に反対していることについては、各紙が報道した。が、TPPについて重要の発言を、報道したのは日本農業新聞だけではないか。

 同氏は「TPPは悪い協定 米議会で批准されぬだろう」「新しい差別もたらす」、また同日の別の会合では、「国民の利益にはならず、企業を利するだけ」「不公正を拡大し、環境を壊す」「「大きな製薬会社だけがもうかる仕組みになっており、国民の健康が損なわれる」と正面から批判した。
【TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ ノーベル経済学賞・スティグリッツ教授 日本農業新聞 3/17】
【TPPでスティグリッツ教授「国民の利益にならず」 民主が懇談会 環境破壊懸念も 日本農業新聞3/1/8】

 会合に提出された資料の32ページに効果的でない(逆効果な)サプライサイドの施策として「法人税減税」「金融自由化」「貿易、TPP」について触れられている。
【スティグリッツ氏 提出資料(事務局の日本語訳)  「国際金融経済分析会合」】

◆ジョセフ・スティグリッツ教授は、「国際金融経済分析会合」で以下のようにのべたとのこと。

・「TPPは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないだろう」
・貿易政策の効果は「常に過大評価される」と指摘。「米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される」
・ 投資分野の条項について「新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための経済規制手段を制限する」


【TPPでスティグリッツ教授「国民の利益にならず」 民主が懇談会 環境破壊懸念も 日本農業新聞3/1/8】

 民主党は17日、東京都内で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授との懇談会を開いた。教授は、TPPについて「国民の利益にはならず、企業を利するだけ」「不公正を拡大し、環境を壊す」などと強い懸念を示した。

 懇談会には、野党議員や有識者でつくる「TPP阻止国民会議」のメンバーも参加した。

 出席者によると、スティグリッツ氏は、TPPは民主的な過程を経ていないと問題視。特に、医療分野に関し「大きな製薬会社だけがもうかる仕組みになっており、国民の健康が損なわれる」との見方を示した。

 さらに、投資家と国との紛争解決手続きを定めた投資家・国家訴訟(ISD)条項に強い懸念を表明。外国企業が進出先の政府を訴えることが頻発し、その国の環境保護規制が後退する恐れがあると訴えた。

 政府は、TPP承認案と関連法案を今国会に提出し、成立を急ぐ。出席した民主党議員の一人は「あらためてTPPの問題が多いことが分かった。何としても食い止めなければいけない」と息巻く。

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