「好循環」の道～大企業増税で「間接賃金」アップを

　安倍首相は、「企業の稼ぐ力を高め、賃金上昇を通じて経済の好循環拡大を図っていく」(2015/1/27衆院本会議など)と繰り返し強調してきた。
確かに、企業は最高益を更新。内部留保　３０１・６兆円と、３８・４兆円増加。
が・・・

○勤労者世帯の実質世帯収入　アベノミクスの３年間で５％低下。年収では624万円から590万円まで低下。
○家計消費支出〔実質〕も８％近く低下
○大企業の有形固定資産は１３５・８兆円から１３０・６兆円へと５・２兆円の減少

　安倍首相の言うように「大企業の稼ぐ力」〔実際はリストラや円安による為替利益の国民所階層からの移転だが〕はアップしたが、賃金は下がっている。大企業の儲けは、賃金や設備投資にまわらず、内部留保となっている。
→　大企業増税をし、内部留保をはきださせ、それを「間接賃金」〔社会保障〕として再配分し、経済の６割を占める家計消費をあたためる、というのが「好循環」を作り出す唯一の方法である。

○経済の実態








　
【「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然　日刊ゲンダイ　2016年1月4日】

「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押している竹中平蔵氏が、トリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」(朝まで生テレビ1/1)

【消費増税延期と法人増税こそ正しい緊急経済対策　　3/3　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 】

「マクロ経済的に見て本当の問題は、企業が利益を増大させ、それを内部留保という形で貯蓄していて、支出に回っていないことである。この状態を変えるには、法人税を増税して、他に回すしかない。だから、法人税を増税して消費税増税を延期すればよい（所得税を減税することでもよい）。こうすれば、社会保障支出増は、法人税の増税によって賄われることとなる。」

★間接賃金・・・　　
　賃金とは、ざっくりいえば、労働者個人と、労働者階級の世代的な再生産を支える費用である。
　その際、子育て費用、疾病、高齢など…　個々の労働者の責任として処理していたのでは、貧困の拡大〔国民全体の健康悪化や少子化なども〕など社会の安定的な発展の足かせとなる、ということでライフサイクルで伴う支出、個人を襲う不慮の出来ことを社会全体で支えることで発展したのが社会保障制度である。

・・・企業によって直接支払われる賃金〔直接〕と、所得の再分配による賃金〔間接賃金〕
　ところが、この所得再配分機能が日本はきわめて弱い

　【税・社会保障による所得再分配　　年次経済財政報告　内閣府09年7月】

★社会保障は労働者階級のもの
ブースの雇用政策といわれる失業給付、無拠出老齢年金など労働力の「窮迫販売」を防止し、賃上げ、ブラックな働き方を防止する国民の運動の土台となる。
労働者の貧困を防止し、資本の横暴とたたかう土台が社会保障〔資本に対する社会的強制力の発揮〕である。

過去にメモしたもの・・・
【「貧困の蓄積」と半失業・非正規労働　備忘録　2010/10】
【「高福祉高負担」論と消費税議論　2008/5】

よって、順序としては｢間接賃金の上昇｣→「直接賃金の上昇」となると思う。

★社会保障の支える財政は累進課税

２０世紀初頭のイギリスで、社会保障制度を導入した予算をロイド・ジョージは「人民の予算」と称した。それを支えた税制は「累進課税」である。
　ちなみにヨーロッパで消費税率が高いのは戦費調達の名残である。出自からして、社会保障は累進課税、消費税は戦争推進なのである。

○大企業減税、消費税増税、社会保障改悪・・・所得再配分に逆行
・3年間で消費税5％から10％へ…総額13兆円、１世帯当たり18万4千円、１人当たり8万1千円の大増税。
・大企業には、これまで年３兆円、新年度予算で+１兆円の大減税
・社会保障は、負担増、サービス切捨てなどが目白押し

　これで、好循環がおこるはずがない。
　というか、好循環も、アンダーコントロールや介護離職ゼロなどと同じく、「国民なんて簡単にだませる｣という国民蔑視の思想から出た言葉、と思う。