消費税増税 本田参与の「凍結を」に続き、浜田参与も「かなりのリスク」

　消費税増税について安倍首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗氏は2月段階から「凍結を」と発言していたが、同じく参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授も、ロイターとのインタビューで「「（消費増税を）強行するのは、かなりのリスクがある。（経済の）パイが縮小してしまう」と発言。
　本田氏は先日の講演で、経済対策として7兆円規模の補正を主張しているが、2月段階では5兆円と言っていたので、より深刻になっているとの意識なのだろう。しかし、こんな金があれば、福祉人材の処遇改善、中小企業といったいとなった最低賃金の引き上げなど、直接家計をあたためる政策を実施すべきである。
　安倍首相も強気の発言から税収が減ったら延期も・・と言い出したが、すでに、国・地方の税収は07年の９２兆円から１６年は９９兆円に。消費税増税分が９.２兆円なので、消費税増税分をのぞくと１．７兆円の減収となっている。必要なのは、消費税増税でなく、内部留保を増やし続ける大企業への適正な課税である。
【インタビュー：消費増税強行、かなりのリスク＝浜田内閣官房参与　ロイター　3／14】
【本田参与「消費税率の引き上げは凍結を」NHK3/12】

【インタビュー：消費増税強行、かなりのリスク＝浜田内閣官房参与　ロイター　3／14】
安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターとのインタビューに応じ、政府が予定している２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて・・・
浜田氏は、現在の個人消費の鈍さについて、消費増税が控えていることも消費者の行動を慎重にしている可能性があると指摘。先行きの不安感が市場に漂っている中で株価も軟調な展開になっており、「（消費増税を）強行するのは、かなりのリスクがある。（経済の）パイが縮小してしまう」

【本田参与「消費税率の引き上げは凍結を」NHK3/12】
　安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与は、国会内で講演し、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを実行すれば、景気が腰折れして長期停滞の道に入るとして、引き上げを凍結する必要があるという考えを示しました。
、「引き上げをやれば、間違いなくマインドが冷えて、消費のトレンドが変わり、完全に腰折れして長期停滞の道に入る」「それは、おととしの消費税率の引き上げで、われわれが学んだことであり、いろんな意見があると思うが、凍結以外の道はない」
・・・・
本田氏は「増税の凍結と同時に、財政出動で経済対策をやっていく必要がある。ことし１月に３兆円余りの補正予算を成立させたので、あと７兆円ぐらいの経済対策を行うことが望ましい。新年度・平成２８年度予算案の成立後、直ちに議論を始めるべきだ」と述べました。

【本田内閣官房参与：追加緩和、来月にもあり得る－増税２年延期すべき ブルームバーグ2/17】

さらに政府の経済対策の必要性も示し、規模としては前回の3.3兆円を上回る５兆円程度のものがあれば良いと述べた。夏の参院選前にも新たな経済対策の作成を公約とし、景気浮揚のためにさまざまな政策をとるという姿勢を示すことが重要としている。財源については税収の上振れ分や利払い費の余剰を使うことが可能としている。
今年の為替相場の円高については「激し過ぎる。これは日本のファンダメンタルズに合っていないと思う」と指摘した。背景として中国経済の先行き懸念や原油価格の下落で、世界の投資家が徹底したリスクオフになっているとの見解を示した。