安倍政権のメディアへの圧力に警告 ワシントンポスト社説

　ワシントンポストが「トランプ氏阻止」を掲げた時は、読売、毎日、朝日など主要紙がとりあげた。が、この社説をとりあげたのは時事だけ。しかも見出しでは「総務大臣発言」の問題にうけとめられるが、社説は、安倍首相の姿勢そのものを問題にし、「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」としている。
　元外交官の孫崎氏によれば「ワシントンポスト紙は、従来より、米国政権と近いとみられている」とし「その意味は大きい」と指摘している。
【メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙　時事　3/7】
【３月５日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し（Squelching bad news in Japan）」との表題で社説　孫崎享】、
【Squelching bad news in Japan　ワシントンポスト3/5】

【メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙　時事　3/7】

　【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
　ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。（2016/03/07-15:48）

【孫崎享氏のコラム】

A事実関係3
3月５日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し（Squelching bad news in Japan）」との表題で社説を掲載した所、

主要論旨次の通り。
３年前選挙時に安倍首相によって打ち出された、日本の停滞した経済を活性化せんとする野心的プログラムであるアベノミクスはこれまでのところそう良くはない。
安倍首相は三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）財政的刺激、金融緩和、構造改革を放つと約束した。日銀が、最近のマイナス金利を含め、急激な反デフレ手段を講じ、安倍氏は金融面で劇的に政策を打ち出した。
　しかしながら、２０１５年末の更なる四半期のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、日本人は不安になり、首相支持率が落ち込んできている。
　同時に、中国と北朝鮮が軍事的に刺激している。
こうした悪いニュースに囲まれて、多くの指導者達は、その旗手達を非難し始めた。だがしかし、安倍氏だけは例外だ。(メモ者　　「悲しいことに安倍氏も例外ではなかった」)
　政府およびその支持者達による公式、非公式のメディアに対する圧力は安倍氏が首相になってからの痛い所（a sore point ）である。

.公共放送であるNHKを運営せんとする忠義者の台頭の後ろに、批判的報道を制御せんとする安倍氏の傾向があるとみられている。新しいNHKのボスは従軍慰安婦問題で戦争時にはどこの国でもあることと発言した。その後、NHK職員や朝日は安倍氏の自民党の委員会で叱りつけられた。自民党議員は沖縄の二紙の広告収入を脅した。安倍氏はこれについては謝罪した。
　最近、政府のお気に入りでないことが知られている３つのテレビ・ジャーナリストの辞任が、ネットワーク管理における安倍氏の友人からの圧力があったのでないかと推定される状況下で、起こった。
この辞任は政治報道で”公平さ“を欠く放送局は許可を失うかもしれないとの総務大臣発言とも重なる。
日本民間放送労働組合連合会は威嚇と非難した。
２０１５年国境なき記者団は報道の自由度で日本を世界１８０か国中、６１番目とした。２０１０年には１１位であった。

安倍氏がメディアに頭にきているのは、集団的自衛権に関する彼の安全保障政策についての報道であり、この報道ぶりは米国スタンダードではなまぬるいとすらいえるものである。

日本は経済と安全保障の分野で挑戦に直面している。
安倍氏は自国を近代化しようとしている。

戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった。
安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない。

B評価
・ワシントンポスト紙は、従来より、米国政権と近いとみられている。
・社説の内容には、我々日本人として驚く点はない。
・しかし、かつて産経新聞が、2015.4.28 23:37更新「 社説で日本の積極的役割を歓迎　米ワシントン・ポスト紙」と報じたように、ワシントンポスト紙は安倍氏を評価する側にいた。

・それが「安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない。」と指摘した意味は大きい。

・こうした見方を多分オバマ政権に近い人々が持っている。