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川内原発周辺の線量計 半数が性能不足

 事故時の避難の判断は、実際に被爆してから行うことになっている〔5キロ圏内は直ちに避難〕。それ自体問題だが、その判断に必要な放射線量を測定できない線量計〔毎時500μSVなら即避難だが、80μSV までしかはかれない〕が48台のモニタリングポスト中22台もあるとのこと。
再稼働に同意するには、こうしたいいかげんさがないとできないことの証左である。

【川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安 朝日3/14】

【川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安 朝日3/14】

 運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発(福井県)の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。

 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、5~30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難する。
 指針などでは、原発から30キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。

 鹿児島県は昨年8月の川内原発1号機の再稼働までに、5~30キロ圏に判断の基準となる48台のポストを設置。うち22台は毎時80マイクロまでしか測れず、すぐに避難する判断には使えない。
 県原子力安全対策課は「緊急時には近い別のポストで測ったり、(持ち運んで据え付ける)可搬型ポストを配備したりするので問題ない」と説明。だが、県が配備した可搬型ポスト44台のうち30台は毎時100マイクロまでしか測れない。


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