核燃サイクル 核拡散の懸念、経済的にも不合理 「停止が望ましい」 米高官

米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）が、日本の核燃サイクルについて、中国、韓国で同様の計画をあおり「理性的出ない競争が激化」「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」とし、「経済的にも合理性がない」とし、停止することが望ましいと発言した。
アメリカは、再生エネルギーの拡大につとめているし、世界的にもアメリカ国内でも石油もタブつき、価格低下も進み、原発はもはや経済的に太刀打ちできない存在になっている。核拡散の危険をおかしてまで推進する理由はない、ということだろう。
【日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念　読売3/18】

【日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念　読売3/18】

　【ワシントン＝小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は１７日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。
　カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。
　公聴会は、オバマ大統領が今月３１日から２日間、５０か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。