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性暴力の被害告発 根絶対策急げ 池内議員、圧巻の質問

3/11に、日本共産党の池内さおり議員が、衆院内閣委員会で行った「女性への性暴力問題」に関する質問。
AVポルノ被害、女子高生の性被害など女性に対する性暴力について、当事者に寄り添って国の役割を求めた。
“食べるところがない、寝るところもない。居場所のない少女に、裏社会の人間が声をかけからめとってく。、なぜ政治、国ができないのか”・・・ 鋭い問いかけに「勉強したい」「研究したい」と答弁の繰り返し。はっきりと課題をつきつけた、圧倒的な説得力で迫る質問。
【性暴力根絶対策急げ 女子高生の被害告発 3/11】

 経済的徴兵制と同じように、貧困と格差、競争と排除・・・社会のひずみが生み出す病理。

【質疑のスケッチ あくまでメモ者の主要論点の覚書】

・池内 2014調査 無理やりの性交 6.5% うち未成年 小学生以下11.1%など未成年が4割弱。
過去の調査も6-7%。恒常的に続いている。女性5436万人のうち340万人。
政府、社会あげて克服すべきき問題

・官房長官 もっとも許してはならない行為。深刻にうけとめている。教育、ゆるさない環境づくり、罰則の在り方の見直し、捜査の適正化が大事。被害者への親身で、心身にわたる支援、相談窓口の体制整備が重要。
・政府側 誰にも相談しなかった67.5%  恥ずかしかった、自分さえ我慢すれば・・が理由

・池内 緊急に必要なこと。現に被害をうけた女性への対応。あなたのせいではない。被害者だという強烈なメッセージが必要。

・政府 内閣府の調査で、防止策への回答では、被害者が早期に相談できる64.9%。家庭での教育64.4%。

・池内  被害者支援でワンストップの窓口、病院拠点型の支援センターが必要。国連では20万人に1か所との指針。日本国内で500か所必要。被害をうけた女性が立ち直る、自分の人生を自分が決める大切さ・・24時間、医療拠点型の支援が大切。予算的、制度的施策が大事。支援員の配置、育成が重要。医学部の講座、診療報酬の改定も必要。

・加藤大臣 きめこまかい配慮の必要性を実感。モデル事業を通じて、各都道府県に1件を実施していきたい。研究ながら対応していきたい。

・池内 加害者を減らす処置。内閣府の調査では面識のある人から被害を受けている。夫婦であっても、恋人であっても無理強いは犯罪であるとの認識が重要。女性差別撤廃委員会からも指摘されている。

・副大臣 配偶者のあいだの強姦罪、近親婚での犯罪規定 慎重に検討する。

・池内 JKビジネスの問題。国連報告の13%が援助交際していると発言。政府は根拠がないと反論。事実無根の数字は問題だが、では政府は実態を把握しているのか

・政府側 把握していない。把握しないと対策がとれないが、どう調査するか、勉強させていただきたい
・愛知県警 JKビジネスとは、少女の性を売り物にするむもの。児童買春、ストーカーの被害者となる、重大な被害者となる憂慮すべきもの。
 
池内 家出をしてきた少女と出会い。衝撃的な話。家庭、学校にも居場所がない。声をかけてきた男性の家で,望まない性交渉を受け入れてきた。問題は、こうした少女たちに誰が声をかけるか。今日、食べるものがない、寝るところがない少女に声をかけるのが裏社会の人達。本来、こうした少女に声をかけるのは政治、国の仕事と思うが。

・政府 民間の取り組みなどを見て、この問題の奥深さを勉強させていただきたい。

池内 裏社会の人たちは、携帯を与えたり、美容院代を出したり、学習支援までして少女が抜け出せない環境をつくっている。が、この問題にかかわる側、行政に偏見がある。意識の問題とか、相談にも冷たい対応。裏社会が出来る対応が、なぜ表社会ができていない。

・政府 対応について勉強したい。

池内 子どもを都合よく利用し、子どもが、助けてと言えない社会は異常。JKビジネスを規制する。そして絡めとられない措置をとることが大事。児童ポルノにたいする国連の指摘に対応すべき。

・加藤大臣 対応を勉強していきたい。
・河野大臣 報告には不正確な情報もあるが、憂慮すべき事態。

池内 絡め取られない施策。相談センターへの受けつけ時間が限られている。相談しても家族に連絡するのが普通。しかし、家庭に居場所がない少女にとって力にならない。24時間の相談体制、親身の支援が重要。裏社会は、受け止める体制をばっちりつくっている。なぜ、表社会ができないか。街に出て直接、声をかけるべき。裏社会をうわまわる手立てが必要ではないか。

・加藤大臣 民間との意見交換しながら、迅速な対応ができるようにしたい

・池内 入口はSNS。いま、どの子も裏社会との入口にたっているとの認識が必要。そして寝る場所がない、食事がとれない、という少女に、居住地で相談しろ、と突き放さない対応が必要ではないか。

・政府側 勉強し、とりくみたい /適切な啓発活動につとめたい

・池内 AVビデオと性被害の問題。本当に自らの意思で参加しているのだろうか。タレントにならないかの契約書で、わいせつな仕事をさせられ、AV撮影を、違約金をたてに強要させられた。女性は支援組織に相談し、裁判し、判決で「意に反するものだ」として無効がなされた。この判決後、支援組織の相談は、13年では1件だったのが、15件で79件、ことしは131件になっている。膨大な被害者がいるのではないか。この判決の内容をしらせるべきでは。

・政府 周知の仕方を検討したい。/警察としても厳正に対処したい。相談しやすい環境をつくりたい

・池内 裁判で明らかになった例を示したが、この契約がどれほど被害者を縛っているか。加害者が提訴できるのは、その背後に、莫大な違約金をはらった例があるのではないか。ヒューマンライツ・ナウが生々しい報告をしている。この裁判の内容の周知は、被害者とともに、本来被害を救済すべき司法、警察の関係者に徹底すべき。警察に相談したら、「契約書があるからしかたがない」と対応がなさた例がある。この判決の内容を徹底することが必要ではないか。

・政府 しっかり対応していきたい。

・池内 民間の支援機関の事例をみると危機介入の仕方が重要。相談者の都合にあわせて、即座に反応することが大事。相談者は、ギリギリの状態で、意を決して相談しており、即座に対応しないと、もう相談しないかもしれない。
 
・政府 しっかり対応したい

・池内 意に添わないAV映像がインターネットに流される。いったん映像がながれたら、そのつど何度もレイプされることになる。意に反した動画の削除、規制が大事。

・政府 一旦ながれた映像の削除はむつかしいが、取り組みたい

・池内 スカウトといわれる人が駅前で堂々と声をかけている。勧誘に関する法規制も必要。

・政府 この問題のとっかかりがスカウトにあるとすれば、何ができるか検討したい。

・池内 性暴力は、魂の殺人というべき、極めて重い犯罪。欲望のために、こどもを利用する社会であってはならない。上から目線でなく、被害をうけている人に寄り添った対応が必要。そして、憲法にそって、(性暴力の根絶に資する)民法の改正が必要。

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