高知市 2016年3月議会の特徴～市民不在の大型事業優先と対決

　「財政再建が完了した」というもとでの16年度当初予算をめぐる3月議会。日本共産党は、5名が質問に立ち、修正案を提案するなど、「急増する投資、市民不在の大型事業優先と対決」するとともに、小学６年までの医療費無料化の予算化、臨時保育士の処遇改善の予算と答弁など、「道理ある論戦で、冷たい市政、ゆがんだ市政をこじあける」活躍をした。

　　以下、私なりに、３月議会の振り返りをしてみた。

これが安倍政権の待機児「対策」 保育士の賃上げなし／「詰め込み」推進

　待機児童の対策として打ち出したのが、定員以上に「詰め込み」を認めること。少なくない部分が、保育士不足のために受け入れられない状況なのに、賃上げはなし。「対策」とはよべるものではない。
【待機児童緊急対策　定員緩和で詰め込み　保育士の賃上げなし　赤旗3/29】

　そもそも昨年からはじまった子ども子育て新制度が、保育士資格がなくても対応できる「小規模保育」「家庭的保育」の推奨。その延長線上の「対策」
ヨーロッパでは、保育士は小学校教諭なみの賃金が保障されている。面積などの基準もまったく違う。子育て支援に、金をかけてこなかったことが今の事態。

　「安心できる認可保育所を」は当然の願い～この事故率の違いで明らか。

【保育・死亡事故発生率　認可と認可外で45倍の差　2014/2】
【現状でも低すぎ　保育所の最低基準研究報告　09/4】

戦争法の施行 違憲の法制は廃止を 日弁連、地方紙社説

　日弁連の「廃止」を求める会長声明。
　また、地方紙も、廃止を求める社説や違憲性を指摘した批判的な社説が続々・・・　北海道新聞、東奥日報、岩手日報、信濃毎日、東京・中日、京都、神戸、愛媛、宮崎日日、沖縄タイムス、琉球新報。

【戦争法の施行　違憲の法制は廃止以外にない　赤旗・主張3/29】
【安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明　3/29】

「破防法」問題 ヒトラーと同じ~安倍政権の｢共産党攻撃｣

　先日紹介した不破さんの論戦であきらかなように「調査対象団体」なる法的規定はない。公安が勝手に「対象」と決めつけて、違法なスパイ活動を行っても、60年たっても「対象」となる証拠も見つけ出せない。
　それを閣議決定で、法にも規定されてない「調査対象団体」とした。まさに、国会放火事件の犯人とデッチあげて、共産党を弾圧し、独裁に道をひらいたヒトラーと同じ思考(同時に、戦前の治安維持法と同じ・・)。
　でも、戦争法反対、脱原発の市民運動の広がりの中で、これを「共産党のこと」とせず、「民主主義の問題」「自分の問題」とする反応が広がっている。ニーメラーの詩の引用や「反共は戦争前夜の声」の指摘も多い。
安倍政権…本気で葬らなくてはならない。
【安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定！ 露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ
リテラ　3/27】

伊方1号機廃炉 世論の力、第二歩目の成果、

　1号機の設計許可は72年、当時の耐震強度は300ガル、格納容器は平均的な4気圧に耐える構造の6割、条機発生機を支持する視点の少なさ、ケーブルが難燃性でない、など・・・圧力容器の脆性劣化もふくめ、とても手抜きの「新規制基準」に対しても手当てできる代物ではない。経済的な判断であろう。
　ただし関電が高浜原発の40年超の運転に固執している状況をかんがえれば、廃炉を決断させた政治的意味は大きいし、それは住民の運動の成果。昨年10月の3号機の再稼働同意にあたって、高知県も「脱原発の方向性がしめされていない」と不満を表明していた。そうした圧力があったのは事実。
　再稼働をここまでストップさせたことに続き、第二歩目の成果、と受け止めたい。

プルトニウム船 受け入れ拒否 米州知事

　日本から米国に返還される３３１キロのプルトニウムをのせた輸送船の受け入れ先となるサウスカロライナ州知事が「同州が核物質の恒久的な廃棄場になるリスクがある」とし「輸送を停止、または行き先を変更」を連邦政府に要請したとのこと。
　同州では、連邦政府が建設中のＭＯＸ燃料加工工場が費用高騰で中止を打ち出し、運び込まれたプルトニウムの最終処分場される懸念が広がっていとのこと、
マンハッタン計画の関連工場のあったセントルイスでは、70年以上たって漏れ出した放射性物質での健康被害の懸念が広がっている。どこでもやっかいものだ。
【プルトニウム船 　輸送停止か行き先変更を　米州知事　毎日3/24】

エネルギー部門のＣＯ２排出量、３%の経済成長でも横ばい～再生エネの力

　世界経済が３％成長しながら、ＣＯ2排出量は、２年連続で横ばい。発電量増加分の９割は再生可能エネルギー。風力発電だけで増加分の半分以上を占めた。
　２大排出国の中国とアメリカだが、中国で１．５%減、アメリカで２%減。どちらも再生可能エネルギーへの投資が極めて大きい。新興国でも大規模な送電網を必要としてい再生エネの普及が、実情にマッチしている。
　原発依存など時代遅れも甚だしい。

【ＩＥＡ：「エネルギー部門のＣＯ２排出量、経済成長と関係なく２年連続横ばい」3/17】

被害女性の訴え～「日本政府は無策」 絶えぬ米兵犯罪

　21日、沖縄で米兵による性暴力事件への抗議集会がもたれた。前日、神奈川新聞に、横須賀市で2002年に米兵に暴行された経験を持つオーストラリア人女性の「日本政府はなぜ対策を取らないのか」と、「日本政府は無策」という記事が配信されている。
　在日米軍による事件やAV強要・JKビジネスと…性暴力の現実を向き合えない政府だから、過去の性暴力～従軍「慰安婦」問題も直視できない。という流れを感じる。

【＜社説＞米兵事件抗議集会　これ以上人権蹂躙許さない　琉球新報3/22】
【「日本政府は無策」　絶えぬ米兵犯罪　神奈川新聞3/20】

「暴力政党」 根拠なし! 公安調査庁の勝手な内部判断～ 89年国会質疑で明白

　89年、不破哲三衆院議員の国会論戦。
　公安調査庁のやっている共産党へのスパイ活動は、破防法にある「団体規制を公安調査庁が公安審査委員会に請求する」かどうかを判断する事前調査と称してやっている憲法違反のもの。破防法の調査対象と、正式に決定しものでなく公安の内部判断。数十年にわたり、年間130億円〔当時〕をかけて事前調査しても、規制できる証拠はひとつも出てこない〔出てくるはずもない〕。だから、公安調査庁は、第三者委員会〔実態は別にして〕である公安審査委員会に審議をもとめたことすらない。
　権力機関が内部で勝手に、こいつは弾圧してやろう、と思ったら、人権や結社の自由の侵害、なんどもあり、となる恐ろしい現状がある。別の意味で言えば、究極の無駄づかい。
　今、自民党らが、これを出してくるのは、敵対者は弾圧すればよい、というファッショ体質のあらわれ。デモをテロと同一視する体質ですから・・・・　国民共同で暴走政治をストップしなくてはならない。

TPP 「国民の利益にならず」「不公正を拡大し、環境を壊す」 スティグリッツ教授

16日の「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッ教授で語った法人税減税、消費税増税に反対していることについては、各紙が報道した。が、TPPについて重要の発言を、報道したのは日本農業新聞だけではないか。

　同氏は「TPPは悪い協定　米議会で批准されぬだろう」「新しい差別もたらす」、また同日の別の会合では、「国民の利益にはならず、企業を利するだけ」「不公正を拡大し、環境を壊す」「「大きな製薬会社だけがもうかる仕組みになっており、国民の健康が損なわれる」と正面から批判した。
【TPPは悪い協定　米議会で批准されぬ　ノーベル経済学賞・スティグリッツ教授　日本農業新聞　3/17】
【TPPでスティグリッツ教授「国民の利益にならず」　民主が懇談会　環境破壊懸念も　日本農業新聞3/1/8】

　会合に提出された資料の32ページに効果的でない(逆効果な)サプライサイドの施策として「法人税減税」「金融自由化」「貿易、TPP」について触れられている。
【スティグリッツ氏　提出資料(事務局の日本語訳)　 「国際金融経済分析会合」】

臨時保育士 「雇止め」最短1日に 高知市

　保育士不足の原因…責任の重さにつりあわない低処遇。
この間、公立保育園の新採抑制を、専門性の継続に懸念があると、追及してきた。もう一つが臨時保育士の処遇改善。次善の策として、任期付き任用の活用、雇止め期間の廃止をもとめてきた(全県的にも課題として追及してきた)。
　今回の党市議団の質問で、雇止め期間を、今年度中に、事実上なくすことが、ほぼ確定した。
　なんと高知市の公立保育は、71％が臨時職員。臨時が増えた原因は、職員数を中核市平均なみの「住民130人に１人」にするという、地域、市民生活の状況を無視した乱暴な市の方針にある。
保育士不足の真の原因は、保育士の単価を月２０万円未満に設定している自公政権にある。しかも保育士不足を無資格者でおぎなおうとしている。

　｢人生のはじめを力強く｣…ＯＥＣＤの方針にも、ついていけていない亡国の政治である。

【質問戦①　臨時職員の処遇改善　はた愛・市議　2016/3】
【「130人に１人」の愚　　行過ぎた職員削減　2015/3】
【「保育の市場化」の経済的本質　備忘録　2011/10】

核燃サイクル 核拡散の懸念、経済的にも不合理 「停止が望ましい」 米高官

米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）が、日本の核燃サイクルについて、中国、韓国で同様の計画をあおり「理性的出ない競争が激化」「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」とし、「経済的にも合理性がない」とし、停止することが望ましいと発言した。
アメリカは、再生エネルギーの拡大につとめているし、世界的にもアメリカ国内でも石油もタブつき、価格低下も進み、原発はもはや経済的に太刀打ちできない存在になっている。核拡散の危険をおかしてまで推進する理由はない、ということだろう。
【日本の核燃料サイクル政策、米高官が異例の懸念　読売3/18】

「TPPは上位1％を富ませるだけ」 元米労働長官

クリントン政権で労働長官を務めたライシュ氏が、「ＴＰＰの支持派は、巨大貿易協定はアメリカ経済の成長に寄与すると主張する。だがそれは誰にとっての成長なのか？」と問いかけ、「TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1％の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」と警告する。
　TPPは、国益と国益の対決が本質ではない、多国籍企業と各国国民との対決が本質である。

【TPPは上位1％のためにある　3/17　ロバート・ライシュ（元米労働長官）　NEWSWEEK】

高知市 水道繰出し 約18億円不足。国の財政措置 約9億円失う

　公営企業においても、受益者負担に適さない事業には、一般会計からの繰出し基準が総務省から示されている。耐震化などはその代表例である。その分の繰出しは、半分が交付税措置される。

　06-15年の間、送水管線二重化事業、管路耐震化などに対する繰出し基準の不足額は、17億7732万円。それが市民負担となったうえ（収益悪化による将来の負担増の圧力になる）、繰出さなかったことで、市全体でいえば、8億8866万円の国の財政措置を失ったことになる。

　「財政危機」と言い、166億円も計画以上の改善をしながら、やるべきことをやっていない。いまも続いている。一方、投資的経費は急増。わかりやすく市民に説明していないことが、最大の問題。

ちなみに。地元紙は、こうした財政のごまかし（計画以上の大幅改善、国保繰り入れのサボだージュなど）、市民犠牲転化をスルーしているのは理解に苦しむ。
【のど元すぎれば…投資的経費急増　高知市政　2016/3】

国連の幸福度報告書 日本53位、2年連続後退

次の日曜、3月20日の「国際幸福デー」を前に報告書が発表された。
同報告は、2011年、国連で、加盟国の幸福度の調査を行い、結果を公共政策に活かすことを呼びかけた決議が可決。その結果、2013年に、最初の世界幸福度報告書（World Happiness Report）を発表。
同調査は、●国民1人当りの実質GDP（国民総生産）　●社会保障　●健康寿命　●人生選択の自由度　●寛容度　●汚職度　●政治的自由度などを変数にし、幸福度を割り出している。

　日本は2013年版43位。その後、2014年43位、2015年46位(調査対象158カ国)、2016年53位。

　格差の拡大と実質賃金の低下、社会保障の切り捨て、報道の自由の抑圧など…安倍政権下で「幸福度」が連続後退している。
【国連の幸福度報告書、トップはデンマーク　日本５３位　CNN3/17】

消費税増税と法人税減税否定、平等性を高める政策を 米ノーベル賞経済学者

　政府が内外有識者の意見を聴く国際金融経済分析会合でーベル経済学賞受賞のスティグリッツ・米コロンビア大教授は、成長の果実が一部のトップ層に偏り、格差が一段と拡大したことを指摘し、「消費税を増税するタイミングではない」「景気低迷の原因は需要不足にあり、平等性を高める政策は需要を増やして効果的だ」「賃金上昇と労働者保護を強める政策、財政出動なら教育や若者の健康への政府支出を」とし、「法人税減税は投資に寄与しないから反対し、炭素税や相続税、株などの譲渡益課税については増税すべき」とした。また、過度に金融緩和に依存する政策に警鐘もならした、とのこと。アベノミクスに対する痛烈な批判である。
　なお、格差拡大が経済成長に寄与しないことはOECDですら主張していることてある。
【経済分析会合　いいとこ取りはやめよ　東京・社説　3/17】
【職の質向上、男女格差縮小、再配分が重要　　ＯＥＣＤ　2015/5】
【 格差と成長 　OECD　2014/12】

TPP協定の全体像と問題点 Ver.３

　市民団体による分析チームのレポート。第三弾。
前書きより～「昨年10 月に「大筋合意」をし、2 月4 日に12か国での署名が行われたTPP 協定。日本政府は暫定仮訳を公開していますが、そもそも協定文は本文と付属書だけでも5000 ページを超える膨大な量であり、付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけでもありません。TPPの全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかるといえます。米国はじめ各国でも、協定文の公開以降、国会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。
TPP は農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。日本政府は関連法案をまとめ、3 月中にも特別委員会を設置し4 月から批准のための審議を本格化するといわれています。しかし十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。」

　VER.3となり、ずいぶん読みやすく、わかりやすなった。また「政府調達」「保険・共済」など分野を広げた他、「ＴＰＰ問題と中小企業の課題」「地域経済・地方自治体への影響」の論考も加わり、充実している。感謝。

【TPP協定の全体像と問題点　Ver.３　分析チーム】

「申請権を侵害しない」「急迫状況など適切な確認」を強調 生活保護全国係長会議

　現場で使える内容として「重要事項」の最初に掲げている申請・相談窓口に置ける対応。
「支援が必要な方には確実に保護を実施することが重要」「保護の申請権を侵害しないこと」など具体例も示して戒めている。
資料では、千葉県銚子市の県営住宅で貧困から家賃を滞納し強制退去を迫られたシングルマザーが中学生の娘さんを殺害した事例をとりあげ、生活保護の相談に福祉事務所を訪れたことがありながら、防止できなかったとして「急迫状況をはじめとする生活状況の適切な確認の徹底や、関係機関との連携体制を整備」を強調している。
【生活保護関係全国係長会議資料3/4】
　また、申請時だけだった資産申告が「今後は最低年1回資産申告を求めること」と変わったことについて、全国会議が、あくまで「受給者の主体的なとりくみ」であり、未提出であっても「保護停止」の理由とならないこを解説している。
【いったい、どうなってるの？資産申告書問題Ｑ＆Ａ　あきらめないで！闘うすべはある。生活保護対策全国会議】

温暖化と原発 ～信頼性が乏しい脆弱な戦力／ IEA/NEA報告の分析

　「原子力が温暖化を防止するカギだ」という議論に対し、エネルギーの国際機関IEA/NEAが2015年に公表した「原子力技術ロードマップ2015年版」と「気候変動に立ち向かう原子力」を分析したレポート。
2050年時点の世界の原子力の設備容量の予測値を1,200GW（2010年版）から930GW（2015年版）に大幅に引き下げた。その理由に、原子力への支持の毀損、安全対策など原発コストが高騰。長期資金の調達の困難、長期的な価格支持政策がないと維持できないこと、再エネの導入において予想を超えて進捗したこと、などをあげている。そしてこの目標さえ｢野心的である｣とし、様々な問題、価格競争等の理由で「原子力は脱炭素技術としてのポテンシャルを実現する位置にいない」と認めざるを得ない存在である。
新興国でも再生エネの普及が中心であり、レポートは、原発は、“実際の政策指針としてグローバル化することはないだろう。原発を運営するに当たって対応しなければならない膨大な困難に鑑みれば、原子力は温暖化防止の戦列に並んではいるが、実は信頼性が乏しい脆弱な戦力だということになるだろう。”と結論づけている。

【パリ協定以降の原発　エネルギー・デモクラシー3/2】
爆発的な普及の状況は、以下のコラムより
【2015年、自然エネルギー変革の幕開け　自然エネルギー財団・理事長1/21】

性暴力の被害告発 根絶対策急げ 池内議員、圧巻の質問

3/11に、日本共産党の池内さおり議員が、衆院内閣委員会で行った「女性への性暴力問題」に関する質問。
AVポルノ被害、女子高生の性被害など女性に対する性暴力について、当事者に寄り添って国の役割を求めた。
“食べるところがない、寝るところもない。居場所のない少女に、裏社会の人間が声をかけからめとってく。、なぜ政治、国ができないのか”・・・　鋭い問いかけに「勉強したい」「研究したい」と答弁の繰り返し。はっきりと課題をつきつけた、圧倒的な説得力で迫る質問。
【性暴力根絶対策急げ　女子高生の被害告発　3/11】

消費税増税 本田参与の「凍結を」に続き、浜田参与も「かなりのリスク」

　消費税増税について安倍首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗氏は2月段階から「凍結を」と発言していたが、同じく参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授も、ロイターとのインタビューで「「（消費増税を）強行するのは、かなりのリスクがある。（経済の）パイが縮小してしまう」と発言。
　本田氏は先日の講演で、経済対策として7兆円規模の補正を主張しているが、2月段階では5兆円と言っていたので、より深刻になっているとの意識なのだろう。しかし、こんな金があれば、福祉人材の処遇改善、中小企業といったいとなった最低賃金の引き上げなど、直接家計をあたためる政策を実施すべきである。
　安倍首相も強気の発言から税収が減ったら延期も・・と言い出したが、すでに、国・地方の税収は07年の９２兆円から１６年は９９兆円に。消費税増税分が９.２兆円なので、消費税増税分をのぞくと１．７兆円の減収となっている。必要なのは、消費税増税でなく、内部留保を増やし続ける大企業への適正な課税である。
【インタビュー：消費増税強行、かなりのリスク＝浜田内閣官房参与　ロイター　3／14】
【本田参与「消費税率の引き上げは凍結を」NHK3/12】

高知家の子どもの貧困対策推進計画（案) パブコメ中(3/24まで)

　先日、日本財団の調査で、高知県は貧困率で全国4位、同時に対策では全国3位と、全国最低レベルの財政力の中で努力していることを紹介したが。
　県議会でも繰り返しとりあげてきた「子どもの貧困」問題。今回、政府の大綱にもとづく、「対策推進計画(案)」が発表され、パブコメが実施中(3/24まで)である。
　この問題…少々こだわってきた私としても以下の意見を提出した。よりよい計画となるよう、みなさんもどんどん意見提出を。
【高知家の子どもの貧困対策推進計画（案）の意見公募について】
【高知家の子どもの貧困対策推進計画（案】

東芝・会計不正、甘利あっせん利得～問われる検察の姿勢

　東京地検特捜部などを歴任してきた郷原信郎氏。
　東芝不正会計について、米国原発子会社の減損など原発事業をめぐる問題が核心—経営陣が監査法人の原発減損への指摘を封じ込めるために、別の監査法人に依頼し対策をとったことが強く疑われる。甘利問題では、国会の参考人として「まさに絵に描いたようなあっせん利得」「ど真ん中のストライクに近い事案」と主張。
いずれの事案も検察の動きは鈍い。
　郷原氏は、東芝問題で、「検察が、国民の期待・社会の期待に応えて、国の経済社会にとっても極めて重要な経済事犯の真相を解明する使命を果たすことができるかどうか」、甘利問題では「これほどの事件をやらないと、検察は何のためにあるのか、という話になるでしょう。国民不信は強まるばかりです」と指摘する。
どちらの関係者も安倍首相との距離感が極めて近い、という共通項がある。
【最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷち」　郷原信郎　3/14】
【甘利問題なぜ動かず 弁護士・郷原信郎氏「検察の忖度」指摘　日刊ゲンダイ　3/14】

川内原発周辺の線量計 半数が性能不足

　事故時の避難の判断は、実際に被爆してから行うことになっている〔5キロ圏内は直ちに避難〕。それ自体問題だが、その判断に必要な放射線量を測定できない線量計〔毎時５００μSVなら即避難だが、80μSV までしかはかれない〕が48台のモニタリングポスト中22台もあるとのこと。
再稼働に同意するには、こうしたいいかげんさがないとできないことの証左である。

【川内原発周辺の線量計、半数が性能不足　避難判断の目安　朝日3/14】

療養病床13万床の行方 負担増、重度者排除の懸念

介護療養と医療療養（25対１）病床の約13万3000床が2018年３月末で設置期限を迎える。厚労省の「在り方検討会」が発表した整理案が示された。
「これまでの類型にない、日常的な医学的管理、一定程度の介護に加え『住まい』の機能を同時に満たす新たな類型が必要」として、「医療機能を内包した施設系サービス」と「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」の２類型を示した。新施設は医療区分1(軽度)を想定したものだか、介護型6.3万床の２割、医療型(25対1)8万床の56％が中・重度であり、5.7万人。全体の病床削減の中、行き場がなくなるのではないか。
【療養病床廃止13万7000床 受け皿 検討会で方針　施設系サービス、居住スペース新２類型 　保団連2/5】
【医療療養病床（20対１・25対１）と介護療養病床との比較　　第２回在り方検討会・資料2015/9/9】
【医療・介護資源等に関する地域差のデータ　〃　】

自治体のＳＰＥＥＤＩ使用可能に…「避難計画」の検証を

　新しい避難計画は、5キロ以内はただちに避難。5-25キロ内は屋内待機し、モニタリングポストで、直接に放射性物質の量を測定してから、基準を超えれば、あらかじめ決められた避難先に避難する。
避難先が風下にあっても、被曝されながら、線量が高くなる地域に避難する、という「計画」。
　「原子力防災」の著者・松野元氏〔四国電力の元技術者、伊方原発にも勤務。その後、原子力発電技術機構・緊急時対策技術開発室長として、ERSS／SPEEDIやPBSを設計・運用してきた〕は、避難方向は、風向きも考慮し、東西南北の4方向が必要としている。そんな避難計画は無理なので、政府はＳＰＥＥＤＩを葬った。
が、実際に避難誘導する自治体は、具体的なデータが必要であり、知事会の強い要望をうけて使用可能となった。
ぜひ、原発毎に何種類もの過酷事故を想定し、シミュレーションしたデータ「PBS」(プラント事故挙動データシステム)を活用し、避難計画を検証してほしい。計画の非現実性がいっそう明らかになる、と思う。
【原発事故時のＳＰＥＥＤＩ使用認める＝自治体に裁量－政府方針　時事3/11】

【再稼動のための「避難計画」。SPEEDI排除の意味　2014/09】

原発事故負担に上限を 電事連が要望～高コストを事実上「自白」

　「再び事故が起きれば各社が原発事業を続けるのは難しい」と電力会社の連合会が「負担額の上限を」と安倍政権に要望、との時事通信の記事。

　福島原発事故で、合意した賠償額だけで５兆5千憶円。大島教授の試算では事故対策費の総額１３兆円。
賠償を値切り、除染費用の支払いも渋るという社会的責任を自覚していない延長線上の発想。が、電力自由化のもと、原発をかかえていては「選択してもらえない」という高コストを自白したに等しい内容。
　イギリスでは、風力発電の３倍の価格で原発の電力を政府が買い支えしないと維持できなくない事態になっている。欧米の大手の電力メーカーは、原発部門からの撤退(分社化して販売、それを日本のメーカーがせっせと買っている)している。ビジネスモデルとして破たんしている。

【原発事故で負担軽減論＝電事連、上限設定求める－「虫が良すぎ」批判強く　3/11】

犠牲強いる復興「失敗」～５年間の総括を

　 多くの人の懸命の努力や切実な願いにもかわらず 「東日本大震災から５年 復興の遅れ課題に」とNHKも報道せざるを得ない事態。　単に遅れているだけなのだろうか。
　生活・生業の復興を軽視した「創造的復興」、被災者支援策、復興策の縮小・打ち切り、原発推進と一体となった福島県民の切捨て・・・　政策に欠陥があったのではないか。
　毎日特集ワイドで、首都大学東京准教授・山下祐介さんは「犠牲強いる復興『失敗』」と評価するために、そして「全部を救うことはできない」「全体のためには一部が犠牲になってもしかたがない」という空気が広がっていることに、敬称をならしている。５年たち、憲法の「人格権」にもとづき、復興事業、原発事故原因と対策の徹底した検証こそが必要である、と思う。
【この国はどこへ行こうとしているのか　東日本大震災５年　首都大学東京准教授・山下祐介さん　犠牲強いる復興「失敗」毎日3/9】
～大震災と原発事故から５年目にあたって、課題などを示した声明
【被災者の生活再建に、最後まで国が責任を果たせ　日本共産党　志位和夫】
【日本弁護士連合会　会長声明】
～なぜ、復興が遅れているか、その一端がわかる
【「３．１１」から５年－復興を問う　「霞が関」の都合1～12回　福島民報】

大津地裁高浜3、4号機運転禁止仮処分決定に関する声明 脱原発弁護団

　差止めの仮処分決定のポイントとその全国的な意義、画期的中身について明らかにした脱原発弁護団連絡会の声明。
　決定文は長文だが、住民側とともに関電側の主張もよくわかり、おおいに参考になる。
【大津地裁高浜3、4号機運転禁止仮処分決定に関する声明　　脱原発全国弁護団連絡会3/10】
【大津地裁　決定文】

高浜差止め 「福島に学んだ判断」「重く受け止めよ」 地方紙社説

　大津地裁の差止め判断。規制基準、避難計画に対し疑義を示し、原発に「いかに効率的であり、コスト面では経済上優位であるとしても、その環境破壊の及ぶ範囲は我が国さえも越えてしまう可能性さえある。単に発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは言い難い」と断じている。「効率より安全、経済より命－。憲法が保障する人格権に基づいて住民を守るという基本への回帰。司法の常識が働いた」判断である。〔効率・経済性でも破綻しているが…〕
　地方紙の多くが社説にとりあげ、そのほとんどが差止め決定を積極的に評価し、政府に｢重く受け止める」ことを迫っている。

【高浜原発に停止命令　フクシマを繰り返すな　東京・社説3/10】
【「高浜」差し止め　決定を重く受け止めよ　北海道・社説3/10】
【高浜差し止め 　福島踏まえた合理的判断だ　京都・社説3/10】
【高浜運転差し止め　国は脱原発にかじを切るべきだ 　愛媛・社説3/10】

　以下に　他の地方紙の社説「タイトル」のみ紹介

女性差別撤廃委 日本審査の総括所見〔2016〕 条約の完全実施を求める強い勧告

　国連女性差別撤廃委員会の日本政府審査の総括所見。
　前回09年の勧告でも、2003年の審査でも勧告された問題を6年間放置し続け、あたかも条約など実行する必要のない口約束に過ぎないような態度をとってきた日本政府の姿勢そのものを、厳しく問い質す内容となっていたが、今回も、これまでの勧告が、いまだ大きな進呈をみていなことから「条約の完全実施を求める強い勧告」ではじまっている。「女性の活躍」を言う前に、まず差別撤廃に真摯にとりくむべき。
　今回、マイノリティ女性がおかれている複合差別／差別の交差性に関して、さまざまな課題のなかで懸念を表明されており、アジア・太平洋人権情報センターが懸念・勧告の仮約をおこなっている。

【女性差別撤廃委員会　日本審査の総括所見を発表　－　包括的差別禁止法の制定を促す　アジア・太平洋人権情報センター　3/8】
【女性差別撤廃委員会の総括所見に対する会長談話　　日弁連3/16】

なお、関連したレポートとして
【「慰安婦」だけじゃない！国連が指摘する日本の女性差別問題　みわよしこ　2/9】

安倍政権のメディアへの圧力に警告 ワシントンポスト社説

　ワシントンポストが「トランプ氏阻止」を掲げた時は、読売、毎日、朝日など主要紙がとりあげた。が、この社説をとりあげたのは時事だけ。しかも見出しでは「総務大臣発言」の問題にうけとめられるが、社説は、安倍首相の姿勢そのものを問題にし、「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」としている。
　元外交官の孫崎氏によれば「ワシントンポスト紙は、従来より、米国政権と近いとみられている」とし「その意味は大きい」と指摘している。
【メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙　時事　3/7】
【３月５日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し（Squelching bad news in Japan）」との表題で社説　孫崎享】、
【Squelching bad news in Japan　ワシントンポスト3/5】

子どもの貧困・都道府県推計 高知県 率４位、課題対策度３位

　日本財団・三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによる「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートの第二弾。
各都道府県における課題の深刻度と、対策がどれだけ行われているかの指標化を試みましたもの。
　まとめ部分で、「課題対策度と課題深刻度の関係」を「子どもの貧困が深刻である地域ほど、児童福祉費の支出が高い」という関係が読み取れない、とし、その背景に「行政が子どもの貧困の実態を十分に把握していないために、実態と乖離した状態で対策を行なっていることが考えられる。」「その証左に、我が国の子どもの貧困率は右肩上がりの傾向にある。」と指摘。各県の計画づくりに、まずきちんとした調査が必要である。
　また、顕在化した問題に対応する「点」型のアプローチから、子どもと保護者のライフステージ毎のニーズに対応した「面」型のアプローチに切り替える必要がある、とし、予算増を求めている。
なお、貧困状態にある子どもの割合、高知県は、24.2％で４位。課題対策度〔予算支出が高い〕では、東京、島根についで３位。全国最低レベルの財政力ながら、奮闘している、ということだろう、

【子どもの貧困の社会的損失推計　ー都道府県別推計ー　レポート　2016】

首長の66％ 原発「低減・全廃」、「全廃」は高知県最高53％

　共同通信調査。全国の知事・市区町村長の65.6㌫が「低減」「全廃」を求めている。低減44.6％、全廃21.0％。
全廃をかかげた知事は８府県。高知県知事はその一人。これまでも「「福島事故の被害を見たとき、原発の依存度を減らすべき」「脱原発を目指して、原発への依存度を徐々に 引き下げていく取組を具体的に進めていくことが大事」と述べてきた。
　特に、３４自治体のうち１８人の首長が「全廃」と回答。これは全国平均の２．５倍で、福島県の47.5％よりも比率が高く、全国最高。これらは県民の世論と運動の賜物である。
【首長の６５％「原発低減を」　再生エネへの転換に期待　東京3/7】

「好循環」の道～大企業増税で「間接賃金」アップを

　安倍首相は、「企業の稼ぐ力を高め、賃金上昇を通じて経済の好循環拡大を図っていく」(2015/1/27衆院本会議など)と繰り返し強調してきた。
確かに、企業は最高益を更新。内部留保　３０１・６兆円と、３８・４兆円増加。
が・・・

○勤労者世帯の実質世帯収入　アベノミクスの３年間で５％低下。年収では624万円から590万円まで低下。
○家計消費支出〔実質〕も８％近く低下
○大企業の有形固定資産は１３５・８兆円から１３０・６兆円へと５・２兆円の減少

　安倍首相の言うように「大企業の稼ぐ力」〔実際はリストラや円安による為替利益の国民所階層からの移転だが〕はアップしたが、賃金は下がっている。大企業の儲けは、賃金や設備投資にまわらず、内部留保となっている。
→　大企業増税をし、内部留保をはきださせ、それを「間接賃金」〔社会保障〕として再配分し、経済の６割を占める家計消費をあたためる、というのが「好循環」を作り出す唯一の方法である。

のど元すぎれば…投資的経費急増 高知市政

この前まで「財政危機」を言っていた高知市政。
　さすがに投資的経費も削減し、財政再建計画の最終年の2013年は112億円に、
それが2014年173億円、2015年203億円、2016年当初予算案250億円という急増。

有利な起債(例　合併特例債など)があるうちに、必要な事業を前倒しで実施・・・という説明を頭から否定するつもりはない。が、不透明感がいっぱい。暴走をはじめているとさえ感じる。

高齢者25％が生活保護基準以下。5年で160万人増

唐鎌直義・立命大教授の調査。生活保護費の受給水準以下(保護基準を参考に住居費などを計算、年収を一人当たり百六十万円、月約十三万三千円。に設定)で暮らす高齢者が最近５年間で約１６０万人増え、894万人と高齢者の25％にあたる。世帯では27.4％。単身世帯が高く男性37.7％、女性は56.0％。現役時代の賃金格差が、高齢後の生活を直撃している。
　唐鎌教授は「年金支給額の引き下げや消費税増税も影響し、生活はさらに厳しくなっている」。消費税10％、マクロ経済スライドの強化・キャリーオーバー制など、いっそう深刻になる。。
【高齢者の２５％が貧困状態　年収１６０万円以下、５年で１６０万人増　東京3/4】

メガソーラー開発トラブルへの対応策について ISEP

　住民無視のメガソーラー建設をどう抑制するか。4つの制度的対応策を示すともに、基礎自治体で議論をすすめることは、地域主導型や地域協働型の望ましい自然エネルギー事業の促進とっても重要としている。
　自然エネルギーは地域分散型、住民参加型のエネルギーとして、欧州ではエネルギー・デモクラシーとして位置づけられている。
ISEPは地域の取り組みを支援するとともに、自然環境保護団体などとも意見交換しながら、あるべき方向の合意づくりをすすめていると、先日、来高した際にも語っていた。
【メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について　研究報告　　ISEP 3/1】

放送規制～憲法、放送法の精神に違反 見解、声明

　権力者が放送内容の「公正」をチェックする・・・憲法と放送法に違反すると学者、研究者、弁護士らでつくる「立憲デモクラシーの会」、大谷昭宏、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎らジャーナリストらの声明。
　戦前の日本を「美しい国」とする安倍政権の本質が出た発言。
【放送規制問題に関する見解　　　立憲デモクラシーの会　３/２】
【声明　私たちは怒っている　――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している】

マイナンバー｢メリットなし｣75％、法人番号「活用予定なし」54％ 企業調査

東京商工リサーチが、今年1月に実施したインターネットによるアンケート調査。有効回答を7,887社。
・メリット「なし」74.6％。前回調査(昨年6－7月)より、8.7ポイント増
・デメリット
「業務の複雑化・増加」45.7％。前回より、18.4ポイント増
「情報漏えいのリスク」40.5％。前回より、12.8ポイント低下
・　政府が「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤」と説明している法人番号については、「活用の予定はない」が大幅増の54.4％。「メリットはない」65.4％。
　政府がいくら「効能」を説いても不評なのは、権力による国民監視が本質だからである。

【「社会保障・税番号（通称：マイナンバー）制度に関するアンケート」調査　2/26】