マイナンバー｢メリットなし｣75％、法人番号「活用予定なし」54％ 企業調査

東京商工リサーチが、今年1月に実施したインターネットによるアンケート調査。有効回答を7,887社。
・メリット「なし」74.6％。前回調査(昨年6－7月)より、8.7ポイント増
・デメリット
「業務の複雑化・増加」45.7％。前回より、18.4ポイント増
「情報漏えいのリスク」40.5％。前回より、12.8ポイント低下
・　政府が「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤」と説明している法人番号については、「活用の予定はない」が大幅増の54.4％。「メリットはない」65.4％。
　政府がいくら「効能」を説いても不評なのは、権力による国民監視が本質だからである。

【「社会保障・税番号（通称：マイナンバー）制度に関するアンケート」調査　2/26】

「マイナンバー制度のメリット・デメリットに関して」
Q2.貴社にとってマイナンバー制度の一番のメリットは何ですか？

　～メリットなし、約7割に増加～
　「メリットはない」が最多の5,881社（構成比74.6％）で約7割を占めた。次いで、「情報管理の利便性向上」が637社（同8.1％）、「公平性が徹底される」が552社（同7.0％）、「業務の効率化」が481社（同6.1％）、「その他」264社（同3.4％）、「業務の削減」65社（同0.8％）、「コストダウン」7社（同0.1％）と続く。
　「メリットなし」は前回調査（同65.9％）より8.7ポイント増加していて、マイナンバー制度の導入とともに、メリットなしと判断した企業の比率が高まっている。一方、「その他」の中には「まだ（社内で運用されていないから）わからない」「始まったばかりで、わからない」旨の回答が145社あり、一部ではまだ把握できていないことも垣間見える。

Q3.貴社にとってマイナンバー制度の一番のデメリットは何ですか？

　～情報漏洩のリスク、約4割～
　「情報漏洩のリスク」が最多の3,194社（構成比40.5％）で約4割を占めた。次いで「業務の煩雑化」が1,809社（同22.9％）、「業務の増加」が1,802社（同22.8％）、「コスト増加」が548社（同6.9％）、「デメリットはない」が344社（同4.4％）、「その他」が156社（同2.0％）、「公平性が解消できない」が34社（同0.4％）の順だった。
　前回調査でもデメリットは「情報漏洩のリスク」（同53.3％）が最多だったが、構成比は12.8ポイント下がった。各企業がセキュリティ強化に努めたことや、行政による広報活動で安全性への認識が広がっていることがうかがえる結果となった。
　また、「業務の煩雑化」、「業務の増加」といった業務面への負担を指摘する回答は3,611社（同45.7％）で、構成比は前回（同27.3％）より18.4ポイント増加した。実務が始まってから現場での負担増加を実感してきたことに対して、会社の認識が進んできたことが考えられる。 　反面、「その他」の中では「まだ始まったばかりで、わからない」旨の回答が65社（「その他」中の構成比41.6％）あり、デメリットについても、実際の把握までには多少の時間がかかるケースがありそうだ。

■法人番号制

Q8.法人番号の主な活用内容（検討を含む）は何ですか？2つまで教えてください。

　～活用予定なし、過半数～
　総回答数8,543のうち、「活用の予定はない」が最多の回答数4,653（構成比54.4％）で、過半数を占めた。次いで、「取引先の管理」が同2,004（同23.5％）、「従来顧客向け新商品・サービスの提供」が同357（同4.2％）、「その他」が同337（同3.9％）、「新規営業開拓のリスト作成」が同311（同3.6％）、「従来顧客向け従来商品・サービスの提供拡大」が同290（同3.4％）、「新規顧客向け新商品・サービスの提供」が同258（同3.0％）、「新規顧客向け従来商品・サービスの提供」が同198（同2.3％）、「新規市場への参入」が同135（同1.6％）と続いた。
　「その他」では、「これから考える」「利活用方法がわからない」というコメントも目立ち（回答数129）、導入から半月を経過しても具体的な活用には至っていない企業が散見された。
　前回は、「活用する予定はない」の構成比が14.6％だったが、今回の調査では39.8ポイントの大幅増加となった。利活用方法を進めるために、具体的事例などさらなる広報が待たれる。