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臨時保育士 「雇止め」最短1日に 高知市

 保育士不足の原因…責任の重さにつりあわない低処遇。
この間、公立保育園の新採抑制を、専門性の継続に懸念があると、追及してきた。もう一つが臨時保育士の処遇改善。次善の策として、任期付き任用の活用、雇止め期間の廃止をもとめてきた(全県的にも課題として追及してきた)。
 今回の党市議団の質問で、雇止め期間を、今年度中に、事実上なくすことが、ほぼ確定した。
 なんと高知市の公立保育は、71%が臨時職員。臨時が増えた原因は、職員数を中核市平均なみの「住民130人に1人」にするという、地域、市民生活の状況を無視した乱暴な市の方針にある。
保育士不足の真の原因は、保育士の単価を月20万円未満に設定している自公政権にある。しかも保育士不足を無資格者でおぎなおうとしている。

 「人生のはじめを力強く」…OECDの方針にも、ついていけていない亡国の政治である。

【質問戦① 臨時職員の処遇改善 はた愛・市議 2016/3】
【「130人に1人」の愚  行過ぎた職員削減 2015/3】
【「保育の市場化」の経済的本質 備忘録 2011/10】

【質問戦① 臨時職員の処遇改善 はた愛・市議 2016/3】

 高知市 保育士不足等で入所できず、247人が待機児童(1月時点)
 
 保育士不足による待機児74人  保育現場、非正規率71%(パート含め)
 
 質問戦で、保育所に入れない待機児童問題を追及、待機児童解消のための保育士を確保する手だてを求めました。特に保育現場での正職・臨時職員の不足が大きな課題。
 こども未来部長は現状について「待機児童は287人、その原因は、保育士不足によるものが74人30%、定員超過173人70%であり保育士確保が困難な状況を示している」と答弁。
 これは、非常事態です。正職員を減らしすぎた為、人員748人中、非正規職員(パート含む)は537人で71%という事態です。
 保育士不足で入所できないのは、児童福祉法からも行政が責任を果たしていない状況であり、増員が急務です。 正規職員を増やし、保育の質の向上にもつなげていく必要があります。
 
市内、40クラスで正職員配置なし、市長=「改善したい」 
 市内の公立27園のクラス数は167クラス、内40クラスが臨時職員によるクラス運営となっています。
 市長にこの現状をどう認識しているのかと質問「40クラスが臨時職員である状況は改善したい」と答弁。
 この問題の改善策は正職員の割合を増やすしかないと思います。 改善するという市長の答弁は重く、今後保育士を増やす世論を高めていきましょう!

 改善! 臨時職員「雇い止め」期間が短縮へ
 緊急性がある人材確保で条例定数の拡大が困難と言うなら、臨時職が再度任用される場合の「雇い止め」一ヶ月こそ無くす必要があると質問。
 国は1年契約の臨時職員の方が空白期間を置くことの法的根拠はないとしており、行政側の認識の整理をすればよいことです。
 こども未来部長は「平成28年度中に空白期間の短縮で協議する」と答弁。 前進ですね!
 
 「雇い止め」期間があることの弊害
 保育現場では、人探しに時間を割かれ、子どもや保護者に向き合う時間が物理的に削られているという、悲鳴のような声が届けられてきました。これまでも、解決策の一つとして、臨時職員の「雇い止め」期間をなくし、子ども達への負担や保育士確保に負われる負担を軽減するよう質問してきました。 
聞き取りした意見には「子どもや保護者との関係作りで困る」「子どもや保護者に不安感が生まれる」「臨時保育士のクラスの場合年3回も入替わることになる」「雇用中断中の1ヵ月の収入がなく大変」「雇用中断中の1ヵ月だけを雇ってくれるとろはない」「他の仕事を探すストレスで大変」などです。
 雇い止め期間があることの弊害こそ大きく、これを放置すれば、公立としての保育の安定的運営を損ねる、重大な問題につながります。

 職員の条例定数そのものの見直しを
 保育の臨職さんの「雇い止め」期間を短縮するだけでは、根本的な解決とはなりません。
市の職員の条例定数が少なすぎるため、どこかを増やせば、どこかにしわ寄せです。
正職員の定数の見直しこそ、声をあげていかなくては、そうしなければ臨時職員さんへのしわ寄せも改善されません。

 臨時職員の賃金アップと合せて、育休・介護休も保障するよう求める
 臨時職員の賃金は430円アップをしたいと答弁がありましたが、問題は賃金だけではない。
  働きつづけるためには、育休も介護休暇も臨時職でも与えられるべきです。と、国も通知を出しています。
 これに、向き合った改善をと質問。
 総務部長は「臨時職員の賃金や休暇等の処遇は、その職の性質や正職との均衡を図ること、高知県や他都市の状況も勘案しながら決定していく必要がある」と答弁しました。
 2問では、県や他市の状況をみる以上に現場の職員、臨時職員の声をこそ、把握をして頂きたいと訴えました。
 臨時職員と言うのは官民とわず、どこの職場でも声が吸い上げられにくく、雇用の調整弁になっています。
そして、その非正規労働者の多くが若者や女性です。非正規、臨時職であっても公務としての責任、任務はあります。 そういった方の処遇の改善無くして、根本的、雇用の改善や地域所得の改善もありません。
声をあげていましょう!


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