低空飛行訓練中止へ申入れ 「三肌も四肌も脱ぐ」〔副知事〕

　10日、共産党県議団は、一昨年末に低空素行訓練の実態を示す衝撃的な動画を撮った香美市物部町の西熊希民子さん、低空飛行解析センターの大野智久さんとともに、オレンジルート下の米軍機低空飛行の被害状況を訴え。岩城孝章副知事への申し入れに続き、県政記者室で会見した。

　県は、市町村との連絡体制の構築、騒音測定器を5機設置など実態をつかんだうえで、ヘリポートの位置を示す地図なども示し、これまでも国に中止をもとめてきた。　また、昨年2月県議会で質問し、「状況をＨＰ上に公開する」と約束したいたものがアップされた〔時々チェックしていたが、今年1月半ばではないかと思う。〕

　その上で、どう他県とも協力しながら、どう世論を喚起し、包囲網を構築するか----　県と共同作業であり、団としても、何を提案し、取り組んでいくか、知恵のだしどころである。。
【米軍機の低空飛行訓練の状況、対応等について　高知県】

　申し入れでは、西熊さんは「家に向かって落ちてくるようで、命の危険を感じる。本当に怖い。日本の防衛のためだか..らと、私たちの生命を差し出すのはおかしい」。
大野さんは昨年12月16日の飛行が、高度197メ－トルをマッハ0.7～0.9だったという解析結果を報告。「ジェット燃料を満載した重さ30トンの機体が家の真上を飛んでいる。危険極まりない」。

　岩城副知事は「直接話を聞かせてもらい実態がよく分かった。県としてもさらにしっかり取り組んでいく。なかなか結果がでないことは申し訳なく、腹立たしさもある。寄せられた動画などを県ＨＰで公開していくことも検討したい」「三肌も四肌も脱ぎます❗」と決意を語つた。

　　【米軍機低空飛行訓練中止へむけ、取り組みのいっそうの強化を求める申し入れ】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党高知県議会議員団

　県民に不安と恐怖を与える米軍機の低空飛行訓練については、高知県としても再三にわたり中止の要請をおこなってきた。昨年も2月県議会での中止を求める意見書決議の可決、5月22日に県知事名、6月4日には四国知事会として中止の申し入れをしている。しかし、直後の6月には低空飛行訓練はなかったものの、7月以降〔年内まで〕に、危機管理部のまとめでも37機もの訓練が確認されるなど、県民の願いが踏みにじられている。

一昨年、１２月に香美市物部で撮影された動画は低空飛行訓練のすさまじい人権侵害の実態を明確に示したものであるが、政府は、その実態をしめされても、人口密集地域や学校、病院などに「妥当な考慮を払う」とした「日米合同委員会の合意（１９９９年）を尊重して訓練が行われている」と述べ、日本政府に事前通報されている米軍機の飛行計画を地元自治体に伝えることにも「開示等は差し控えさせてもらいたい」と拒否した〔昨年3月30日参院予算委員会。仁比聡平議員の質問に対する防衛大臣答弁〕。

　こうした政府の姿勢を変えるためにも、粘り強く中止を求めるとともに、これまで以上に強固な取り組みが求められている。その基本は、低空飛行訓練は、明白な｢人権侵害｣であると位置づけて、その実態を明らかにし、広く県民、国民、さらには米国市民の中に、その実態を知らせ、中止を求める世論を形成することにある。

①県においては市町村と協力しての情報収集、騒音測定器を設置し、その結果を、県のホームページ上の「米軍機の低空飛行訓練の状況、対応等について」で公開するなど積極的な対応をしているが、加えて写真、動画など入手可能な記録を収集し公開するとともに、高度分析を行うなど、より詳細に実態を明らかにする努力をおこなうこと。
②同様の被害を被っている他県と連携して、監視体制を強化すること。また、住宅地での低空飛行訓練は米本土ではもちろん、ドイツ、イタリアなどでも認められていない。そうした諸外国の状況を把握し、中止を求める根拠をより強固にすること。