ＴＰＰの経済効果～「生産性上昇も賃金低迷」の実態無視

経済効果が、2013年の試算の4倍もとなる14兆円の効果としているのは・・・、

「想定する成長メカニズム」として、
“経済を動かす内生的な成長メカニズムは、
①輸出入拡大→貿易開放度上昇→生産性上昇、②生産性上昇→実質賃金率上昇→労働供給増、③実質所得増→貯蓄・投資増→資本ストック増→生産力拡大、の三つ。
（①②、2013年政府統一試算では考慮していなかったもの。)”

として、生産性の上昇が、賃金アップと雇用増。そして貯蓄・投資の増、生産力拡大となり、好循環が生まれるという「仕組み」になっているからである。
が・・・・現実は・・
1. 日本は、これまでも生産性が上昇しても雇用者報酬は低迷する構造となっている。
2. この3年間も、実質賃金、可処分所得(勤労世帯、2人以上)は、5～6㌫低下している。

【ＴＰＰ協定の経済効果分析について　内閣官房】
【労働生産性上昇も実質賃金低迷、欧米は上昇　　労働経済白書2015】
【「貧困」拡大で、雇用者数、給与総額の増?!　～　高齢者就業135万人増　　2016/1】

【「貧困」拡大で、雇用者数、給与総額の増?!　～　高齢者就業135万人増　　2016/1】より

【家計調査〔二人以上世帯、勤労者世帯〕　２０１２年１１月－２０１５年１１月比較】

　　　　　　　　　１２年11月　　　　　　１５年11月　　　　　差　　　　　　比率
・実収入　　　　４２４２７２円　　　４２５６９２円　　　＋１４２０円　　1.0033
・可処分所得　３５０７９２円　　　３４５０１２円　　　－５７８０円　　0.9835
・消費支出　　 ２９５０６６円 　　 ２９４９０９円　　　－　１５７円　　0.9995
・物価指数　　　　　９９．２　　　　　　　１０４．５　　

★消費者物価指数〔持ち家の帰属家賃を除く総合〕は、この３年、１．0５３４倍

★１５年１１月の数字を、１２年１１月の数値に物価変動率を乗じた額〔A〕と比較〔実質比率、B)すると、５～６％低下している。

　　　　　A　　　　　　　　　B
・実収入　　　４４６９２８円　　　９５．２５％
・可処分所得３６９５２４円　　　９３．３７％
・消費支出　 ３１０８２２円　　 ９４．８８％