「制服買えず欠席」 就学援助の入学前支給を

　就学援助の申請には、市町村が6月に発行する所得証明が必要とされるから、支給が遅れる。その問題点と対策に取り組む自治体を、西日本新聞が取り上げている。
　就学援助の認定基準は生活保護基準の1.2-1.3倍とかの自治体が多いが「生活保護受給世帯には税金や保険料が免除されている。働いている場合には勤労控除がある。この点を考慮すれば、一般世帯の場合、1.4倍位保護基準に上乗せしないと、生活保護水準と同一水準にはならない」とされており、認定基準も低すぎる。
　そもそも就学援助を一般財源化、国の財政手当ても少ない〔多くの自治体が持ち出しとなっている〕ため、それが自治体間の｢格差｣を生み出す原因となっている。全国統一の基準で、国庫補助・負担事業とすべきである。
【入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制服買えず欠席　困窮家庭の子にとっては「関門」西日本新聞2/17】
【就学援助（入学準備金）の入学前支給について　福岡市2015/11】

【入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制服買えず欠席　困窮家庭の子にとっては「関門」西日本新聞2/17】

　3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、12）の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。
　「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」
　採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった－。母親は、そう打ち明けた。

　校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。
　4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。
　翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。

■公立校であっても保護者の負担は重い

　「制服だけじゃない。収入のある家庭には何でもないことも、貧しい家庭の子にとっては関門なんです」。福岡市の学校関係者は打ち明ける。
　市立中学校に修学旅行をためらっている佳純（同、14）がいた。担任が「旅行代は就学援助で賄えますよ」と説明すると、母親は消え入りそうな声で答えた。
　「でも、きれいな下着やパジャマをそろえてあげられない。お小遣いも1万円なんて無理。惨めな思いをさせるくらいなら」。佳純は結局、参加しなかった。
　〈男子11万2972円。女子12万1572円〉
　福岡市のある市立中学校で、入学前後にかかる制服や運動着、通学かばん、校納金（テスト代など）の保護者負担金の合計だ。就学援助を受けても、1年生への年間支給額は約4万8千円で約4割しか賄えない。さらに部活に入れば、例えば野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約15万円かかる。
　「義務教育は、これを無償とする」。憲法26条はこううたうが、実際は公立校であっても保護者の負担は重い。家庭の懐事情によって学びの場に格差が生じる。それを防ぐため、対策に乗り出した自治体もある。

■「制服リユース」の取り組みを続ける

　福岡県古賀市は2007年度から、中学、高校の卒業生に制服を無償提供してもらい、買うお金がない生徒に回す「制服リユース」の取り組みを続ける。毎年100人前後が制服を残し、すぐなくなってしまう。「小さくなった」と2、3年生がもらいに来る場合も多いが、新入生も30人前後が利用する。
　同県嘉麻市では、小学校で行う単元テストや、年間約4千円かかる中学校の学力分析テストを11年度から全額公費で行っている。部活のユニホームや中学の体育で使う柔道着なども学校が購入して、貸与する。
　旧産炭地の嘉麻市で、小中学生の就学援助率は41・6％と県内2番目の高さ。生活保護家庭も1割近い。
　「家庭環境が厳しい子が途中でつまずくことのないようにしたい。そのために公でできることはする」。同市教育委員会の木本寛昭教育長は力を込めた。