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沖縄県 都道府県で初の子どもの貧困率算出

 子どもの貧困対策をすすめるうえで、実態を把握し、改善の指標を定めてるこが重要である。。国が数値目標もかかげないお粗末な状況のもとで、地方からの発信が重要になる。沖縄県の実態調査の中間報告。同調査には、山野良一(千葉明徳短期大学)、湯澤直美(立教大学) 阿部彩(首都大学東京)などトップクラスの研究者が参加している
調査項目は、1.就学援助、2.食料を買えなかった経験、3.子どもの進学に対する保護者の意識、4.友だちとの関係、5.保護者の地域や友人とのネットワーク。参考資料として、子どもの物品所有状況、電気・電話料金などの滞納経験など、相対的剥奪の観点も、しっかり入っている。
〔報告のファイルが沖縄県のHPにアップされたので紹介〕
【沖縄子ども調査 結果概要中間報告  1/29】
【沖縄県市町村データを用いた子どもの貧困率の推計】
【「食料買えず」43% ひとり親、深刻さ鮮明 琉球新報1/30】
【沖縄の子ども30%が貧困 全国の2倍 就学援助も周知足りず1/30】
なお、政府の大綱の指標は不十分として・・・
【 子どもの貧困指標-研究者からの提案】

調査の目的については

「本調査は、沖縄県教育委員会の協力のもと、沖縄県内の子どもおよび子どもを育てる保護者の生活実態を把握することを目的として沖縄県からの業務委託を受け、一般社団法人沖縄県子ども研究所が実施した。
• 調査では、まず、子どもの基本的な暮らし、学校での暮らし、将来の夢をはじめ、家庭での保護者との関わり、子どもの精神状況など、子どもたちの現在おかれている状況の把握に努めた。一方で、保護者への設問である、就労状況、子育てにおける負担、家庭の経済状況など、多岐にわたる設問によって、家庭の状況を把握し、さらに子どもの生活実態と経済状況など家庭の状況との関連性の分析を目指した。」


【「食料買えず」43% ひとり親、深刻さ鮮明 琉球新報1/30】

 経済的な理由で過去1年間、必要な食料を買えないことがあった県内の子育て世帯は、ひとり親世帯で43%、両親がいる世帯でも25%に上っていることが、県が29日に公表した子どもの貧困実態調査結果で明らかになった。命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子どもの貧困の深刻さが浮き彫りになった。県内8市町村のデータを活用して県がまとめた県内の子どもの貧困率は全国(16・3%)を大きく上回る29・9%と算出された。自治体が都道府県別に貧困率の数値を出すのは全国で初めて。県と研究チーム(統括相談役研究者=加藤彰彦・沖縄大学名誉教授)などが29日、県庁で中間報告として発表した。結果の一部は県が作成している子どもの貧困対策推進計画に反映される。

 調査は子どもや保護者の生活実態把握を目的に、県教育委員会や市町村の協力を得て県子ども総合研究所(龍野愛所長)が実施した。県内全域から抽出した公立小学校の1、5年生、中学校の2年生と児童・生徒と保護者が対象。2015年10~11月、子どもの暮らしや精神状況、保護者の就労や家計、子育ての負担などをアンケートした。子どもの貧困率は、市町村から提供された収入や社会保障給付のデータから算出した。

 保護者に聞いた調査では、厚労省の相対的貧困基準(等価可処分所得122万円)未満の貧困層のうち、小1では57%が就学援助を利用しておらず、厳しい世帯を支援する既存の制度が十分に活用されていないことも明らかになった。非貧困層を含めた全体での利用は小1が13%、小5が18%、中2が19%で、いずれも子どもの貧困率29・9%より大幅に少ない。大阪市で行われた同様の調査(2012年)では、貧困層の割合が12%であるのに対し就学援助は約3割が利用している。

 今回の発表内容は調査の一部。統括主任研究者を務めた立教大学の湯澤直美教授は「来年度も分析を続けてアンケートに回答した子どもや保護者に応えたい」と強調した。県子ども生活福祉部の金城武部長は「態勢強化に取り組みたい」、青少年・子ども家庭課の大城博課長は「調査の継続を検討する」と意欲を見せた。

【沖縄の子ども30%が貧困 全国の2倍 就学援助も周知足りず1/30】

 沖縄県内の子どもの貧困率が29・9%に上ることが29日、都道府県で初めてとなる県の調査で分かった。2012年時点の全国平均16・3%の約2倍。子どもの3人に1人が貧困状態に置かれていることになり、県内の深刻な状況があらためて浮き彫りになった。ひとり親世帯の貧困率は58・9%で、全国を4・3ポイント上回った。
 小中学生と保護者のアンケートでは、経済的に厳しい家庭に学用品や給食費を補助する就学援助の周知が足りず、必要な世帯に行き届いていない実態も明らかになった。
 貧困層で就学援助を受けていない割合は小学1年が57%、小学5年52%、中学2年45%に上った。比較が可能な大阪市の調査(12年度)の2倍以上だった。
 アンケートを統括した千葉明徳短期大学の山野良一教授は、制度を知らなかった保護者が各年代で約20%あったと指摘。「沖縄県では貧困層で援助を受けていない割合が高い特徴がある。制度を知らせることが大事だ」と語った。
 貧困層に必要な食料が届いていない現状も分かった。過去1年間に経済的な理由で食料に困窮した経験があるかとの問いでは、貧困層の保護者の約5割が「あった」と回答。このうち中学2年生の貧困層の8%、小学5年生の6%が「よくあった」と答えた。
 食料困窮の経験を詳しくみると、両親がいる世帯が25%だったのに対し、ひとり親世帯は43%と多かった。この数字は全国調査結果の22~33%より多く、深刻さが際立った。
 生活の困窮からライフラインが脅かされる状況も表れた。電気や電話など料金を過去1年間に滞納した経験は電気やガス、電話などで貧困層が30%程度。水道料金も20%を超えていた。過去10年間に停止された経験も20%近くあった。
 県は16~21年度の期間で数値目標を盛り込む「子どもの貧困対策推進計画」を本年度内に策定する。
子どもの貧困率 平均的な手取り収入の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合。全国では2012年時点で過去最悪の16・3%に達した。この調査の貧困基準は122万円だったが、都道府県では初となる今回の県調査では物価調整を踏まえて126万円を基準とした。貧困の状態は学力や健康などと関係があるとされる。
■調査の方法 

 県子どもの貧困実態調査は、市町村の住民世帯や収入、社会保障データを合わせた「子どもの貧困率」と、児童・生徒や保護者の「学校アンケート」の二つで構成される。貧困率は全41市町村に2015年11月に依頼し、回答があった35市町村のうち、全データがそろった8自治体分を中間報告にまとめた。サンプル数約20万人は県内の全ての子どもの68%。
 学校アンケートは15年10~11月に県内五つの圏域から延べ73校の小中学校の児童と保護者を対象に実施。小学1年は保護者、小学5年と中学2年は子どもと保護者。子どもは計3195人、保護者は計4973人が対象で、それぞれ75%、71%の有効回答を得た。いずれの調査も県から委託を受けた県子ども総合研究所が、学識者による研究チームを組んで実施した。


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