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再生エネの賦課金は明記しているが、原発推進の費用「電源開発促進税」は書かれていない。平均的な家庭で月160円。年3200億円、うち立地対策費は1300億円。
これが原発事故後、除染で出た廃棄物の処理施設備費で、3年間で約1千億円の税収不足となり、それを補ってきた積立金残額も1年分の２７５億円に。 国は新年度、立地対策費を、稼働率に対応して出す方式に変更し、再稼働を強要しているが、そもそも原発促進税の仕組みが破たんしている。
国民の多くが原発ゼロを願っている。立地自治体の再生エネ支援、特に農業とリンクしたバイオマス支援でソフトランニングしながら、その成果を全国に広げることが、「地方創生」にとっても「安全保障」にとっても重要である。
【原発立地対策費 約１０００億円の税収不足 NHK2/28】
障害者総合支援法の3 年を目途とした見直しが進められ、通常国会に見直し案が提出される。
「見直し」というなら、その内容は、障害者権利条約の批准国にふさわしい政策の推進と法治国家として障害者自立支援法違憲訴訟団と政府との和解文書である「基本合意」を実現させなければならないのは、当然の責務である。
しかし、総合支援法においても、「基本合意」も内閣府に設置した部会がまとめた「骨格提言」の内容はまったく無視されていた。今回の｢見直し｣は、この基本合意そのものを葬り去り、介護保険との統合に巧妙に進んでいく仕組みがなされている。
それにしても自民党は「基本的人権」「権利」が嫌いだ。何でも｢自立支援｣と、自己責任を前提とし、｢がんばるなら支援する」となっている。
【障害者権利条約、基本合意、骨格提言の実現めざす４．２１全国大集会 学習資料】
安倍首相は、アベノミクスの｢成果｣として、倒産件数の減少をあげているが、東京商工リサーチによれば、リーマンショック以降、倒産は一貫して減少している。
が、休廃業・解散件数は、アベノミクスが本格化した13年が、2万8943件と過去10年で最高を記録(消費税増税が廃業を促した?)し、14.15も2万6千以上の高止まり。
15年の休廃業、分野別では建設業の6,856件（前年比6.0％減）、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他6,726件（前年比1.4％増）、小売業3,918件（同1.9％減）、製造業2,777件（同0.6％減）。
帝国データバンクでは、「資本金5000万円未満」が全体の97.4％。企業数は12－14年で、全体で4.3万減だが、うち小規模事業者が9.1万減。大企業は4.9％増加。
これで消費税10％にすれば、価格転嫁できない。またインボイスを発行できない免税業者(513万)が取引から排除されるなどし、いっそう休廃業は深刻になるだろう。
【2015年「休廃業・解散企業」動向調査 東京商工リサーチ2016/1】
【第8回 全国「休廃業・解散」動向調査（2015年）帝国データバンク2016/1】
【中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)の集計結果を公表 (28年1月29日)】
【複数税率・インボイス導入免税業者は取引排除に 全商連】
読売社説。タイトルと違って、最後の部分では、調査会が「１０減」を提案したのは、主要政党が公約にかかげていたことを配慮しただけで、定数削減に「積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」と指摘していることを、きちんと説明した上で、定数削減は「多様な民意の反映しにくくなる」「行政監視機能も低下しかねない」として「議員が『身を切る』姿勢を示す必要があるなら、定数を減らすのでなく、政党交付金の削減などで対応するのが筋である。」と結論づけている。
東京新聞は以前から同様の主張をしてきたが、他の主要メディアは「定数削減」を無批判に迫っている中、まっとうな主張。
【衆院選制度改革 アダムズ方式を先送りするな 読売2/23】
【定数減は身を切る改革か 東京新聞コラム2/22】
生業扶助は、困窮して最低限度の生活を維持できない世帯だけでなく、法律上は「そのおそれのある者」も対象となり、厚生労働省保護課も「現在の生業扶助の制度は、保護を受けている世帯を想定した内容になっているが、考え方としては確かにありうる」という回答したとのこと。実際の適用がもとめられる。
税、保険料の負担を考えると、保護基準の1.4倍からの所得がないと、同等にならない。故に生活保護からふけだすと生活が悪化する「貧困のわな」と呼ばれる問題点がある。
この点も踏まえ、記事は「低所得世帯の税金、保険料、医療費、公共料金などの負担を軽減するしくみをつくるほうが肝心ではないか」と、適切に指摘している。
【貧困と生活保護 高校就学、技能習得など、広く活用したい「生業扶助」 読売2/21】
多国籍企業のための「エンドレスの規制緩和」｢企業に社会的正義は通用しない」・・・内田聖子・アジア太平洋資料センター「PARC」事務局長によるレポート。「現代農業」2016.3での論稿。
批准を阻止すること、批准を前提とした国内法の改定〔患者申出医療、農協改革などなど〕を阻止すること。
【TPP協定案全文から読み取れる恐るべき暴力性 内田聖子 「現代農業」2016.3】
就学援助の申請には、市町村が6月に発行する所得証明が必要とされるから、支給が遅れる。その問題点と対策に取り組む自治体を、西日本新聞が取り上げている。
就学援助の認定基準は生活保護基準の1.2-1.3倍とかの自治体が多いが「生活保護受給世帯には税金や保険料が免除されている。働いている場合には勤労控除がある。この点を考慮すれば、一般世帯の場合、1.4倍位保護基準に上乗せしないと、生活保護水準と同一水準にはならない」とされており、認定基準も低すぎる。
そもそも就学援助を一般財源化、国の財政手当ても少ない〔多くの自治体が持ち出しとなっている〕ため、それが自治体間の｢格差｣を生み出す原因となっている。全国統一の基準で、国庫補助・負担事業とすべきである。
【入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制服買えず欠席 困窮家庭の子にとっては「関門」西日本新聞2/17】
【就学援助（入学準備金）の入学前支給について 福岡市2015/11】
15年の勤労世帯〔二人以上〕の実収入が名目で1.1ポイント、実質で0.1ポイント増加したと報道されているが、
・実質・可処分所得は、－0.1で、14年－3.8、13年－0.2に続き、3年連続減。
・実収入にしめる直接税・社会保険料の割合は、12年の18.0%から15年18.7%
～ これで好循環がおきるわけがない。
大手メディアの幹部が権力者である首相と頻繁に会食する。現場も記者クラブ制で政治家と癒着する。テレビ・新聞の経営も大企業のスポンサー、公告収入で成り立っている。権力の追及はせず、タレント等のゴシップに集中豪雨的なバッシングをする・・・そんな日本の「報道の自由」への懐疑の目を取り上げている。
「権力の監視」｢真実の報道｣…日本の報道の質を支えるうえで、「赤旗」の果たしている役割はかけがえがない、と強く思う。
【続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 毎日2/12】
10日、共産党県議団は、一昨年末に低空素行訓練の実態を示す衝撃的な動画を撮った香美市物部町の西熊希民子さん、低空飛行解析センターの大野智久さんとともに、オレンジルート下の米軍機低空飛行の被害状況を訴え。岩城孝章副知事への申し入れに続き、県政記者室で会見した。
県は、市町村との連絡体制の構築、騒音測定器を5機設置など実態をつかんだうえで、ヘリポートの位置を示す地図なども示し、これまでも国に中止をもとめてきた。 また、昨年2月県議会で質問し、「状況をＨＰ上に公開する」と約束したいたものがアップされた〔時々チェックしていたが、今年1月半ばではないかと思う。〕
その上で、どう他県とも協力しながら、どう世論を喚起し、包囲網を構築するか---- 県と共同作業であり、団としても、何を提案し、取り組んでいくか、知恵のだしどころである。。
【米軍機の低空飛行訓練の状況、対応等について 高知県】
全国保険医団体連合会のレポート。「人口減だから」「「財政再建のために」「社会保障改革は避けられない」という｢情報｣があふれる中、そのごまかしを明らかにしたもの。
そこには「富の再分配」のゆがみがもたらしている先進国最低レベルの社会保障予算と高い貧困率、税収の空洞化、社会保障財源の構成のごまかし〔国の負担は3割〕など指摘している。
さらに再分配のゆがみは、経済の最大のエンジンである家計の消費〔ＧＤＰの約6割〕を冷え込ませ経済を停滞させ税収低迷、非正規雇用の拡大は社会保険料収入の低下となっている。
原発事故の対策拠点について「規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしている」。
伊方原発も、免震機能省き、拠点の面的は6770㎡から225㎡、指揮所の面積は600㎡から225㎡に削減。
故・吉田所長は、集中立地を問題にし、1つの拠点で複数の原発事故に対応する困難さから原発の数だけ拠点が必要と訴えていた。新基準は、その指摘を無視したものだが、それさえも値切る。恐ろしい人命軽視の思想。
こうした追及こそ、メディアの役割。
【申請の１１原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小 東京2/7】
伊方原発を止める会が、2/23に規制委に申し入れをしている〔下記に「申し入れ文」〕
経済効果が、2013年の試算の4倍もとなる14兆円の効果としているのは・・・、
「想定する成長メカニズム」として、
“経済を動かす内生的な成長メカニズムは、
①輸出入拡大→貿易開放度上昇→生産性上昇、②生産性上昇→実質賃金率上昇→労働供給増、③実質所得増→貯蓄・投資増→資本ストック増→生産力拡大、の三つ。
（①②、2013年政府統一試算では考慮していなかったもの。)”
として、生産性の上昇が、賃金アップと雇用増。そして貯蓄・投資の増、生産力拡大となり、好循環が生まれるという「仕組み」になっているからである。
が・・・・現実は・・
1. 日本は、これまでも生産性が上昇しても雇用者報酬は低迷する構造となっている。
2. この3年間も、実質賃金、可処分所得(勤労世帯、2人以上)は、5～6㌫低下している。
【ＴＰＰ協定の経済効果分析について 内閣官房】
【労働生産性上昇も実質賃金低迷、欧米は上昇 労働経済白書2015】
【「貧困」拡大で、雇用者数、給与総額の増?! ～ 高齢者就業135万人増 2016/1】
前半部分で、昨年末に発表した需給分析のレポートの解説、後半は、世界で爆発的に進む自然エネルギーと、原発を不良債権部門として分離・売却する大手電力会社の動き(その不良債権をせっせと買う日本の企業)など、縦横無尽に語っていただきました。
講演会の録画の配信を許可いただいたのでアップします。
他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含めなく、逆に発効7年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。
【農産品で関税撤廃の恐れ ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析 東京2/2】
子どもの貧困対策をすすめるうえで、実態を把握し、改善の指標を定めてるこが重要である。。国が数値目標もかかげないお粗末な状況のもとで、地方からの発信が重要になる。沖縄県の実態調査の中間報告。同調査には、山野良一（千葉明徳短期大学）、湯澤直美（立教大学） 阿部彩（首都大学東京）などトップクラスの研究者が参加している
調査項目は、１．就学援助、２．食料を買えなかった経験、３．子どもの進学に対する保護者の意識、４．友だちとの関係、５．保護者の地域や友人とのネットワーク。参考資料として、子どもの物品所有状況、電気・電話料金などの滞納経験など、相対的剥奪の観点も、しっかり入っている。
〔報告のファイルが沖縄県のＨＰにアップされたので紹介〕
【沖縄子ども調査 結果概要中間報告 1/29】
【沖縄県市町村データを用いた子どもの貧困率の推計】
【「食料買えず」４３％ ひとり親、深刻さ鮮明 琉球新報1/30】
【沖縄の子ども30％が貧困 全国の2倍 就学援助も周知足りず1/30】
なお、政府の大綱の指標は不十分として・・・
【 子どもの貧困指標－研究者からの提案】
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