隠され続けるＴＰＰ合意の真相と影響評価の誤謬 鈴木宣弘

　鈴木宣弘・東大教授の論稿。内閣府と同じモデルで計算して、農産物１兆円、食品加工生産１．５兆円の減少。自動車もむしろ減少し、ＧＤＰは、0.5兆円、０．０６９％増でしかない。など
・「農林水産業への影響は軽微」の誤謬
・「TPP がビジネス・チャンス」の誤謬
・「健康と環境は訴えられない」の誤謬
・「消費者は利益」の誤謬
をわかりやすく解明。

これはゴールなく追加の規制緩和が際限なくくりかえされ、日米巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」へのスタートである。

政府は、経済効果は以前の４倍もの１３．６兆円とかいいだしたが、オリンピックの運営費と同じ類の数字である。
【隠され続けるＴＰＰ合意の真相と影響評価の誤謬　2015 年12 月　ＪＣ総研所長/ 東京大学教授鈴木宣弘】

【政府の意図が明確すぎるＴＰＰの影響再試算　東京大学・鈴木宣弘教授　JA新聞　12/29】

【隠され続けるＴＰＰ合意の真相と影響評価の誤謬　　2015 年12 月　ＪＣ総研所長/ 東京大学教授　鈴木宣弘】

■どこまで国民を欺くのか～TPP 合意の政府説明・対応の異常

米国では、TPP(環太平洋連携協定)の影響試算を出し、それに基づいて議会で議論する手続きと日程が明示されているのに、我が国では、TPP 協定の日本語版も国民に示さず、影響試算もいつ出すか曖昧にされたまま、国会決議を守ったと強弁するための国内対策だけが先に示され、しかも、関連団体から要望を聞いたふりをしただけで、対策も半年以上前に決まっていた。政府が考えている以上のセーフティネット政策の必要性を要請項目に挙げた団体には、政権党の幹部が激怒し、役所を通じて、政府が考えている以上のことを要請するなと事前に要請事項の削除を迫るという「暴挙」が行われた。

6,000 ページを超える協定の日本語版がそのうち出されたとしても、それを見ただけでは解釈は困難である。そこで、その条文の背景説明を求めると、「交渉過程は4 年間秘密なので説明できない」との回答が返ってくるだろう。そして、結局、まともな説明はなされないまま、どさくさに紛れて批准してしまうという、こんな異常な手続きが「民主主義国家」で進められている。

■米国の「草刈り場」日本

TPP(環太平洋連携協定)が合意に達したとされたアトランタ会合で、日本は、決着することを目的化し、合意のためには何でもする「草刈り場」と化して、他の国が「よくそこまで譲れるね」というほどに譲歩を一手に引き受けた。他の国が医薬品の特許の保護期間などで最後までもめたら、どちらともとれる表現を提案し、火種を残したままでも、とにかく合意した形を作ろうとした。現に、豪州政府の｢成果：バイオ医薬品｣によると、｢重要なことは、この規定は、豪州の現在のバイオ医薬品に関する5年間のデータ保護又は我々の健康に関する制度の他の部分は、一切変更しない、従って医薬品のコストは増大させない｣と発表し、米国が反発している(JC 総研木下寛之顧問による)。

日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった(ハワイ会合の「戦犯」は本当は日本だった)のに、アトランタでは、それさえ差し出した。TPP 域内での部品調達率が55%以上でないとTPP の関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れたが、TPP 域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しくなっている。また、米国の普通自動車の2.5%の関税は15 年後から削減を開始して25 年後に撤廃、大型車の25%の関税は、メディアも政府と一体となって報道を抑制したように、29年間現状のままで、30年後に撤廃するという気の遠くなるような内容である。

■「農林水産業への影響は軽微」の誤謬

農林水産物で「重要品目は除外」と国会決議しながら、重要5品目に含まれる関税分類上の細目586 品目のうち174 品目の関税を撤廃し、残りは関税削減してしまい、自動車ではほとんど恩恵がないという合意内容で、日本の経済的利益を内閣府と同じGTAP モデルで暫定的に試算してみると、控えめに推定しても、農林水産物で1兆円、食品加工で1.5 兆円の生産額の減少が生じる一方、自動車でも、むしろ生産額の減少が生じ、全体で日本のGDP(国内総生産)は、わずか0.07%しか増加しない可能性がある。

【表1　 TPP「大筋合意」の日本経済への影響の暫定試算】
「大筋合意」　 全面関税撤廃
GDP 増加率　　　　０．０６９%　　 ０．１８４%
GDP 増加額　　　　０．５兆円　 　１．３兆円
農林水産生産増加額　▲1.0 兆円▲2.1 兆円
食品加工生産増加額　▲1.5 兆円▲2.1 兆円
自動車生産増加額　　 ▲0.4 兆円 2.8 兆円
・資料: GTAP モデルによる東大鈴木研究室試算。

注: 関税、輸入制度、原産地規則等の変更に伴う影響を試算したもの。内閣府が算入した「生産性向上効果」(価格下落と同率で生産性が向上)及び「資本蓄積効果」(GDP 増加と同率で貯蓄が増加)は未考慮。
GTAP モデルは国産品に対する輸入品の代替性を低く仮定しているため、関税撤廃の影響は過小評価傾向になることに留意。「大筋合意」内容を暫定的に組み込んだ試算で確定値ではないことに留意。

政府は農林水産業への影響は軽微であるとし、国内対策を少し行えば、国会決議は守られた と言えると主張しているが、内閣府のモデルでも少なくとも1兆円の損失が見込まれるのを軽微とは言えない。そもそも、政府は、前回、関税撤廃された場合の生産減少額として、鶏肉990億円、鶏卵1,100億円、落花生100億円、合板・水産物で3,000億円と示し、これだけでも5,000 億円を超えていた。今回は、同じ品目が全面的関税撤廃という同じ条件なのに、「影響は軽微」という説明は、まったく説明がつかない。また、現在の輸入先がTPP 域外だから関係ないというのは間違いで、関税撤廃で有利になったTPP域内国からの輸入に置き換わる可能性(貿易転換)があることこそがFTA(自由貿易協定)なのである。
すべては、「TPP はバラ色」との政府見解に合わせて「影響は軽微だから、この程度の国内対策で十分に国会決議は守られた」というための無理やりの説明である。コメについては備蓄での調整のみ(しかも5→3 年と短縮)、牛豚肉の差額補填の法制化と豚肉の政府拠出の牛肉並みへの増加、生クリームを補給金対象にする、などの対策は、牛豚肉の赤字の8 割補填から9 割に引き上げる点を除いて、TPP 大筋合意のはるか半年以上前に決まっていた。TPP の農産物の日米合意と「再生産可能」と言い張るための国内対策はとっくの昔に準備されていて、あとは「猿芝居」だったのである。

■「TPP がビジネス・チャンス」の誤謬

日本が、ここまでして合意を装いたかったのはなぜか。アベノミクスの成果が各地の一般国民の生活には実感されないのを覆い隠すため、TPP 合意発表で明るい未来があるかのように見せかけようとした側面もある。しかし、ビジネス拡大のバラ色の世界が広がるかのように喧伝されているが、TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の1/36 という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPP だ。

■「健康と環境は訴えられない」の誤謬

特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」TPPの本質が露呈している。グローバル企業による健康・環境被害を規制しようとしても損害賠償させられるというISDS 条項で「濫訴防止」が担保されたというのも疑問だ。タバコ規制は対象外に(カーブアウト)できるが、その他は異議申し立てしても、国際法廷が棄却すればそれまでである。健康や環境よりも企業利益が優先されるのがTPP だ。

■ 「消費者は利益」の誤謬

消費者の価格低下のメリットが強調されているが、輸入価格低下の多くが流通部門で吸収されて小売価格はあまり下がらない。さらには、日本の税収40兆円のうち1 割程度を占める関税収入の大半を失うことは、その分だけ消費税を上げるなどして税負担を増やす必要があることになり、相殺されてしまうのである。
さらには、米国などの牛肉・豚肉・乳製品には、日本では認可されていない成長ホルモンなどが使用されており、それが心配だと言っても、国内で生産農家がいなくなってしまったら、選ぶことさえできなくなる。

■「食の安全基準は守られる」の誤謬

食品の安全性については、国際的な安全基準(SPS)の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けないという政府見解も間違いである。米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準(SPS)に合わさせると言っている。
例えば、BSE(牛海綿状脳症)に伴う牛肉の輸入基準は米国にTPP 交渉参加を承認してもらう「入場料」として、すでに20 か月齢から30 か月齢まで緩めたが、国際基準ではBSE 清浄国に対しては月齢制限そのものが必要ないことになっているので、まもなく月齢制限の撤廃が求められることになるだろう。
また、「遺伝子組み換え(GM)でない」という表示が消費者を「誤認」させるとして、「GMが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと求められ、最終的には、ISDS条項で損害賠償させるぞと脅されて、その前に「自主的に」撤廃に追い込まれることも想定しなくてはならない。

以上のような事実を隠して、「TPP はバラ色」と見せかけ、自身の政治的地位を少しでも長く維持するために、国民を犠牲にしてでも米国政府(その背後のグローバル企業)の意向に沿おうとする行為は容認できない。

■米国の要求に応え続ける「底なし沼」

農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても、軽自動車の税金1.5 倍、自由診療の拡大、薬価の公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、全国2万戸の郵便局窓口でA社の保険販売、BSE(牛海綿状脳症)、ポストハーベスト農薬(防かび剤)など食品の安全基準の緩和、ISDSへの賛成など、日本のTPP参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全面的に破綻していた。

しかも、「TPPとも米国とも関係なく自主的にやったこと」とうそぶきながら、結局、TPP合意の付属文書に、例えば、「両国政府は、①日本郵政の販売網へのアクセス、②かんぽ生命に対する規制上の監督及び取扱い、③かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみた。」などの形で前言がうそだったこと、国会決議違反を犯したことを平然と認めているのが、なんとも厚顔無恥である。国民を馬鹿にしているのであろうか。
さらには、米国投資家の追加要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、TPP の条文でなく、際限なく続く日米2 国間協議で、日米巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまった。

■説明責任を果さずしての批准はあり得ない

米国では批准が容易でない状況にある。米国議会がTPA(オバマ大統領への交渉権限付与)の承認にあたり、TPPで米国が獲得すべき条件が明記されたが、通商政策を統括する上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)がTPP 合意は「残念ながら嘆かわしいほど不十分だ」と表明し、このままでは議会承認が難しいことを示唆し、再交渉も匂わせている。ハッチ氏は巨大製薬会社などから巨額の献金を受け、特に、薬の特許の保護期間、ISDSからタバコ規制が除外できることなどを問題視している。次期米国大統領の最有力候補のヒラリー・クリントンさんはじめ、労働者、市民、環境を守る立場から与党民主党はそもそも反対である。「巨大企業の経営陣の利益VS 市民生活」の構造だが、双方から不満が出ている。大統領候補8人のうち6人がTPP に反対を表明している。
心配は、日本政府は再交渉には応じないとしつつ、米国議会批准のために水面下で日本がさらに何かを差し出すことだが、もうしている。駐米大使の「条文は変えずに改善できる」との発言や、豚肉政策の改善要求が発覚するなど、米国側からの追加要求に日本がすでに対応努力をしており、際限なき国益の差出しは留まるところを知らない。

政府は「規模拡大してコストダウンで輸出産業に」との空論をメディアも総動員して展開しているが、その意味は「既存の農林漁家はつぶれても、全国のごく一部の優良農地だけでいいから、大手企業が自由に参入して儲けられる農業をやればよい」ということだ。しかし、それでは、国民の食料は守れない。食料を守ることは国民一人ひとりの命と環境と国境を守る国家安全保障の要である。米国では農家の「収入－コスト」に最低限必要な水準を設定し、それを下回ったときには政府による補填が発動される。農林漁家が所得の最低限の目安が持てるような予見可能なシステムを導入し、農家の投資と増産を促し輸出を振興している。我が国も、農家保護という認識でなく、安全保障費用として国民が応分の負担をする食料戦略を確立すべきである。関係者が目先の条件闘争に安易に陥ると、日本の食と農林水産業の未来を失いかねない。まず、食料のみならず、守るべき国益を規定した政権公約と国会決議と整合するとの根拠を国民に示せない限り、批准手続きを進めるには無理がある。

TPPに反対してきた人や組織の中にも、目先の自身の保身や組織防衛に傾き、現状を受け入れて、条件闘争に陥る人もいるだろう。しかし、それでは現場で頑張っている地域の人々や農家に示しがつかない。現場の人々ともに、強い覚
悟を持ち、食と農と暮らしの未来を切り開いていくために主張し続ける人たちが必要である。

一方、TPP で利益を期待する「1%」の方々は「3だけ主義」(今だけ、金だけ、自分だ)に陥らず、「3方よし」(売り手よし、買い手よし、世間よし)で、人の健康、雇用者の生活、環境にも配慮して、あまねく行き渡る均衡ある(inclusive)発展を目指すことこそが自身の企業経営と経済社会の持続の道なのだということを思い出していただきたい。

【政府の意図が明確すぎるＴＰＰの影響再試算　東京大学・鈴木宣弘教授　JA新聞　12/29】

　内閣府は12月24日、ＴＰＰ協定の経済効果分析を公表した。農林水産物への影響については、関税削減の影響で価格低下よって生産額は1300億円から2100億円減少するものの、国内対策を講じることによって再生産可能な所得が確保されるため、国内生産量は維持されるという。自給率にも影響はないという試算だ。これに対して本当にこんな軽微な影響なのか？、輸入農産物によって価格が下がるのに生産量が維持されるのは説得力がない、といった疑念が噴き出している。東京大学の鈴木教授は「こんなひどい露骨な試算は見たことがありません」と厳しく指摘している。緊急寄稿をお届けする。

内閣府はＴＰＰの大筋合意を受けて、貿易自由化の影響を推定する国際的な標準モデルになっているＧＴＡＰという計量モデルで再試算を発表した。それによると、日本のＧＤＰ(国内総生産)は13.6兆円増加し、農林水産業の損失は1300～2100億円程度にとどまるものとなっている。この数字は、政府が同じＧＴＡＰモデルで、前回、ＴＰＰによる全面的関税撤廃の下で、ＧＤＰ増加3.2兆円、農林水産業の損失3兆円としていたのと極端に異なる数字である。

　これほど意図が明瞭な試算の修正は過去に例がないだろう。ＴＰＰによるＧＤＰ（国内総生産）の増加は４倍に跳ね上がり、農林水産業の生産減少額は20分の１に圧縮された。「ＴＰＰはバラ色で、農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で十分に国会決議は守られたと強弁するために数字を操作した」と自ら認めているようなものである。
　自由化の程度は若干後退したのだからＧＤＰの増加は縮小するはずだ。それが４倍に跳ね上がるは異常である。前回も、価格が１割下がれば生産性は１割向上するとする「生産性向上効果」やＧＤＰの増加率と同率で貯蓄・投資が増えるとする「資本蓄積効果」を組み込んでいたが、今回は、それらがさらに加速度的に増幅されると仮定したようだ。いくらでも操作可能であると自ら認めているようなものであり、国民からの信頼を自らなくさせていることに気付くべきである。

　一方、農林水産業については、「重要品目は除外」と国会決議しながら、コメ、乳製品、牛肉、豚肉など重要５品目に含まれる関税分類上の細目586品目のうち174品目の関税を撤廃し、残りは関税削減してしまった。かつ、重要品目以外の農林水産物は、ほぼ全面的関税撤廃で、全国各地の農家から悲鳴が上がった。全面的関税撤廃ではないものの、全国の農家がだまされたと大きな反発が出たほどの大幅な関税撤廃・削減が約束されたにもかかわらず、農林水産業の生産減少額が20分の1に減るとは、意図的に数字を小さくしたとしか解釈のしようがなく、全国農家の反発の火に油を注ぐことになろう。
　関税撤廃される品目について、例えば、鶏肉は前回の990億円から19～36億円、鶏卵1,100億円から26～53億円、落花生120億円からゼロ、合板・水産物で3,000億円から393～566億円という説明不能な減額になっている。全品目で、生産量はまったく減少しないとしている。実現するかどうかも不透明な体質強化策を前提に生産量が減少しないと仮定するのは、あまりにも恣意的である。

　農林水産物での大幅な譲歩と、自動車ではほとんど恩恵がないという合意内容で、日本の経済的利益を内閣府と同じＧＴＡＰモデルで暫定的に試算してみると、控えめに推定しても、農林水産物で１兆円、食品加工で1.5兆円の生産額の減少が生じる一方、自動車でも、むしろ生産額の減少が生じ、全体で日本のＧＤＰ(国内総生産)は、わずか0.07%、0.5兆円しか増加しない可能性がある。本来は、このような直接的効果のみの試算結果をまず示すべきで、恣意的に操作できる生産性向上効果などの間接的効果を駆使した結果を前面に押し出すべきではない。

（注） 鈴木宣弘研究室の数値は、関税、輸入制度、原産地規則等の変更に伴う直接的効果を試算したもの。内閣府の数値は、前回から「生産性向上効果」(価格下落と同率で生産性が向上)及び「資本蓄積効果」(ＧＤＰ増加と同率で貯蓄・投資が増加)を参入していた。今回は、それらの「動学的効果」が加速度的に増幅されている。ＧＴＡＰモデルは国産品に対する輸入品の代替性を低く仮定しているため、関税撤廃の影響は過小評価傾向になることにも留意。