廃炉による核のゴミも処分先未定

　原発事故をきっかけに、昨年、５基の原発が廃炉を決定したが、解体したゴミの行く場が決まっていない。使用済み燃料の行き場もなく、ついに経産省は、海底下も検討する、と言い出したようだ。
　完全に行き詰まっている原発。これ以上核のゴミを増やさないのが、せめてできること、という未来の世代への責任意識、倫理観はないのだろうか。

【廃炉時代”到来　積み残された課題　クロ現代　1/26】
【核のごみ 行き場見えず　９府県の知事、中間貯蔵施設受け入れ「拒否」　東京1/28】
【核のごみの処分場、沿岸海底下も検討　経産省 日経1/26】

【廃炉時代”到来　積み残された課題　クロ現代　1/26】

古くなった原発を解体する「廃炉」。
原発事故をきっかけに、去年（２０１５年）、国内５基の原発が一斉に廃炉を決定。
解体に向けた作業が始まろうとしています。

・関西電力社長「総合的に勘案した結果、廃炉とすることを決定した。」

日本で原発が運転を開始してから、ちょうど５０年。
原発を解体したときに出る放射性廃棄物を、どこに処分するか決まっていません。
今、地元からは不安の声が上がっています。

・原発立地自治体　市長「今のままでいくと、おそらくズルズルいってしまう。」

なぜ処分場は決まっていないのか。
取材で見えてきたのは、国も電力会社も原発の運転を優先し、問題を先送りにしてきた現実です。

・林経産相「事業者（電力会社）が取り組みを進めることが基本。」
・電力会社「一社の一存で決められるものではない。」

原発の後始末。
廃炉が抱える課題をどう解決していけばいいのか検証します。

■原発解体　放射性廃棄物はどこへ

６年前から廃炉が進められている、中部電力浜岡原子力発電所です。
今年（２０１６年）、建屋内の解体に着手。初めて放射性廃棄物が出る作業が始まる予定です。

「こちらのこの４本が主蒸気管ですね。」

主蒸気配管」と呼ばれるこの配管は、原子炉とつながっています。
内側に放射性物質が残っているため、解体すると低レベル放射性廃棄物になります。

・中部電力　浜岡地域事務所　村松立也専門部長「そういったものをきちんと拡散しないように、管理をしながら工事を進めるということをしっかりやっていけば、安全に工事が進められる。」

廃炉によって処分が必要になる放射性廃棄物は、３つに分類されます。

直接、核燃料に触れる制御棒など、放射能レベルが一番高いのは「Ｌ１」。
次に高いのは「Ｌ２」。
主蒸気配管などの周辺機器は最も放射能レベルが低い「Ｌ３」とされます。
広大な建屋内に張り巡らされた配管やポンプ。Ｌ３は、低レベル放射性廃棄物の９０％以上を占めます。

中部電力ではその量を１万８，９００トンと見積もっています。
６年間、廃炉を進めてきた中部電力。
しかし、処分場の選定は全く進んでいません。

廃炉を開始した当初、処分場は、「建屋内の解体に着手するまでに定める」としていました。

ところが去年３月、中部電力は処分先を「未定」とし、先送りにしたのです。

■放射性廃棄物はどこへ　決まらない処分場

なぜ、処分場を決められなかったのか。
当初、中部電力はほかの電力会社と協議したうえで処分場の選定を進めようとしていました。

しかし、廃炉を開始したあとに福島第一原発の事故が起きます。
国民の間に放射性廃棄物への不安が高まり、処分場の選定は完全にストップしたといいます。

・中部電力　浜岡原発　廃止措置部　仲神元順部長「原子力に対する国民の皆さまからの視線も非常に強いのは実感しておりまして、軽々に（放射性）廃棄物処分の問題は一社の一存で決められるものではない。」

処分場が決まらない中、去年９月、中部電力が発表したのは建屋内に廃棄物を一時的に保管するという計画でした。
あくまで「仮置き」であるとしていますが、いつまで仮置きを続けるのか見通しは示していません。
こうした事態に、地元では不安が高まっています。

・浜岡原発がある御前崎市の石原茂雄市長です。「もう６年も進めてきている中で、なんだ、まだ全然進んでないのか。」

石原市長は、一時保管した敷地がそのまま処分場になるのではないかと懸念しています。

・御前崎市　石原茂雄市長「我々は発電所の立地は認めたわけですよね。
でもそういった中で、低レベル（放射性廃棄物の処分場）、それをうちの方で確保する話し合いはまだ何もしていないわけですから。今のままでいくとね、おそらくズルズルいってしまう心配もありますよね。」

浜岡原発より早く、１５年前から廃炉が始まっている茨城県の東海原発。
より差し迫った状況に直面しています。

解体工事で、すでによりレベルの高いＬ２に相当する廃棄物が出ています。
３年後にはＬ１も発生する見込みです。
しかし、解体は処分場が決まらないまま進められてきました。

解体で出た廃棄物は敷地内の倉庫で一時保管を続けています。
その数、ドラム缶でおよそ２，０００本分。
倉庫の容量は残り２０％を切り、処分場の確保に迫られました。

去年７月、事業者の日本原子力発電は、Ｌ３の処分場を原発の敷地内に建設する計画を打ち出しました。
国の基準に従い、容器に入れた廃棄物を敷地内の地下４メートルの深さに埋め、５０年間、管理する計画です。

・日本原電　東海原発　近江正副所長「できるだけ早く処分を進めていくのが、廃止措置工事を工程どおりに進めていく上で必要。」

日本原電は、東海村や周辺の自治体で３０回住民説明会を開き、安全性について説明してきました。
しかし、最も低いレベルとはいえ不安を感じる住民も少なくありません。

・説明会に参加した住民「素掘りって誰もが嫌だと思うんじゃないですか。」
・説明会に参加した住民「家に近い所に置いてほしくないっていうのはあるんですけど、施設内に置くしかないのかなと。」

東海村の山田修村長です。
今回、ＮＨＫの取材に対し、Ｌ３に限っては処分場を容認する考えを初めて明らかにしました。

・東海村　山田修村長「このまま処理、処分地が決まらない状況が続いて、解体作業がストップしてしまうことも避けなければなりませんので、本当にほかに選択肢がない中ではＬ３であれば『やむなし』というところは、いま感じているところであります。」

しかし山田村長は、今後発生するＬ１やＬ２まで敷地内で処分することは受け入れられないといいます。

・東海村　山田修村長　「当然、炉心に近づけばＬ１・Ｌ２の問題が出てきますので、その時にはやっぱり大きな課題になりますが、廃棄物が出てからでは遅いので、きちんと国や電気事業連合会も含めて、関係者で方向性を決めてほしい。」

■“廃炉時代”到来　積み残された課題

ゲスト本木孝明記者（科学文化部）

●東海村・山田村長の「Ｌ３であればやむなし」ということば　どう聞いた？

～不安を抱く住民がいる中では、やはり苦渋の決断だったんだと思います。
ただ、東海村は、国内初の原子炉が運転を始めて、多くの原子力施設があるということから、住民にとっては長年、原子力というのは、身近な存在だったんです。
そうした中で山田村長は住民説明会の状況を踏まえて、これであれば住民の理解というのが、最終的に一定程度、得られるであろうというふうに考えて、先ほどの判断になったんだと思います。

●御前崎市・石原市長は「仮置き場だった敷地が、なし崩し的に処分場になるのでは」という懸念を持っていたが？

～そうですね。その意味で、これから廃炉に本格的に直面しようとする自治体には、東海村とはちょっと事情が異なってくるんだと思います。
　石原市長もおっしゃっていたように、「原発の建設は認めたんだけど処分場まで受け入れたつもりはない」というのが、この立地自治体に共通する戸惑いなのではないかというふうに思います。
　実際、ＮＨＫが昨年末に行ったアンケートでは、全国３４の原発の立地自治体に、仮に敷地内に埋め立て処分をしたいという申し出があった場合の対応を尋ねたんですけれども、この時点では、「容認する」という回答というのはゼロだったんです。
　また、将来廃炉で出る廃棄物をどこに処分するかについて、「原発の建設の時点からなんらかの説明を受けたか」という質問もしたんですけれども、これについても、廃炉が決まる以前に説明があったという自治体というのは、なかったんです。
つまり、これまで処分場が必要になるという認識さえ自治体側にはなかったと見られています。

●低レベル放射性廃棄物のＬ３、どの程度の放射線量があると考えればよい？

～　一概に言うのは難しいんですけれども、廃棄物の表面の放射線量というのを例に挙げて説明したいと思います。
例えば、日本原電によりますと、東海原発の敷地内に埋めるこのＬ３では、１時間当たり０．３ミリシーベルト未満になるということなんです。
つまり、仮に人間が廃棄物に体をぴたっと密着させた状態で１時間いた場合に、０．３ミリシーベルトの被ばくをするということで、これは１年間に浴びても差し支えないとされている国際的な基準、これが１ミリシーベルトなんですけれども、このおよそ３分の１、それ未満になるということなんです。

●そもそも、廃炉で出る放射性廃棄物の処分の在り方はどういう道筋で決めることになっている？

～これ、実は「発生者責任の原則」という考え方に基づいて、電力会社が確保するということが決まってるんですけれども、それ以外のことは決まってないんです。
その点ですね、取材を通じて、これまでこうしたやり方には、もう限界が来ているというふうに考えています。
こちらのアンケートなんですけれども、「電力会社に処分場確保を任せるという今の枠組みについてどう思うか」という質問をしたんですけれども、これについて「国の関与・主導が必要だ」という答えが半数近くに達しまして、一方で「現状のままのやり方でいい」という答えは７％にとどまりました。
やはり、国は原子力を、原発をこれまで進めてきたという責任から、処分場の確保についても一定の役割を果たすべきだというふうに考えます。

■ “廃炉先進国”アメリカ　政府の果たす役割

世界に先駆けて原発の解体を進めてきたアメリカ。
電力会社だけでなく廃炉専門の会社が解体を担うなどして、すでに１０基の廃炉が完了しています。
日本で問題になっている「処分場の確保」ができたため、廃炉が進みました。
その大きな要因は、電力会社ではなく行政が深く関与する仕組みを整えたことでした。

３０年前に定められた、低レベル放射性廃棄物の処分場に関する法律です。
州政府が責任を持って処分場を確保することになりました。
確保できない場合には、多額の課徴金が科せられます。

その結果、州政府や民間企業が所有する処分場が４か所確保されました。

その１つ、ユタ州にあるクライブ処分場です。

・エナジーソリューション社　マーク・ウォーカー副社長「ここは大型の機器を廃棄する場所です。」

日本のＬ３に当たる放射性廃棄物を、全米から受け入れています。
東京ドーム５５個分の広大な敷地に、地下水などの監視設備を１７０か所設置。
１００年間管理することを条件に操業の許可を得ています。

・エナジーソリューション社　マーク・ウォーカー副社長　「廃炉が計画通りに進むかは処分場次第です。いかにしてここを確保するかは、原子力産業にとって非常に重要なのです。」

廃炉が進む中で起こりうる問題にも、政府が対処する仕組みを整えています。

一昨年（２０１４年）廃炉が決まった、バーモントヤンキー原発です。
シェールガスとの競争の激化や安全対策への投資がかさんだことで、予定よりも２０年早く廃炉を決定しました。
その結果、問題となったのが廃炉の費用です。

・電力会社エンタジー　マーティン・コーン広報担当　「これは原発の財務評価書です。」

９００億円余りと見積もられている費用に対し、２００億円以上不足している状況に陥りました。

廃炉費用は原発の運転開始時に見積もられ、毎年積み立てられます。
この制度は日本でも取り入れられています。
しかし、運転期間が短くなったことで積み立て期間が不足し、十分な資金がたまっていないのです。

そこで電力会社は、およそ４０年間廃炉を進めず、この間に資金を運用して増やす計画を発表しました。

・電力会社エンタジー　マーティン・コーン広報担当「２０５２年には十分な資金をためることができ、それから廃炉が進められると考えています。」

これに対し、政府は電力会社任せにせず資金を毎年チェックし、必要に応じて改善命令を出すことにしています。

・アメリカ原子力規制委員会　廃炉担当　デイビッド・マッキンタイヤー広報官　「もし廃炉のための十分な資金がないと判断した場合、資金を追加したり、融資を受けたりするよう命令します。廃炉が安全に行われることが全てです。」

■ “廃炉時代”到来　国の役割は？
ゲスト鈴木達治郎さん（長崎大学教授・元原子力委員）

●アメリカの廃炉、参考にできる点は？

～　一番大きいのは、やっぱり住民や国民の信頼があるかどうかということなんですね。
この住民の信頼を得るためには、私はこの３つのポイントで国の関与が必要だろうと。

まず第１に廃棄物処分を推進している機関ではないところが、今の場合ですと州政府になりますが、そこが立地とか事業の責任を負うということが第１点ですね。
これによって信頼が得られるんではないか。

（日本の場合は今、責任は？）

経産省と電気事業者ですね。
それ以外のところに、立地や責任を負わせるということが１つあるかと思います。
２番目は、住民との情報共有で、日本でも説明会のビデオが出ましたが、やはりここも、規制委員会やそれから事業者、住民が全員がそろって情報共有できるところがあると。
これも日本ではまだなされていない。
実は規制委員会を作るときに、国会の付帯決議で書いてあるんですけれども、実現していないですね。
これが２番目の問題ですね。

（説明会は日本でもあるのでは？）

説明会は今、事業者がやることが非常に多い。
あるいは経産省がやるんですけれども、１番目と関係してきますが、「当事者以外がホストになる」ということが大事な点です。
３番目は、今、規制委員会が廃炉費用のチェックをしてましたが、日本ではこれもやはり経産省がチェックしてるんですけれども、第三者機関がチェックすることによって信頼が高まる。
この３つについて、まだ何も日本ではできていないので、これをやっぱりやることが大事ではないかと思いますね。

●（福島第一原子力発電所の事故を受け）原発についての根本的な合意形成を難しくさせている要因とは？

～　一番の原因、私は、脱原発か否かという二極対立が進んでしまって、それで原子力の、例えば放射線リスクについても、あるいは今回の廃棄物処分についても、安全か危険かという二極対立になってしまって、真ん中がない。
それはやはり、そういう客観的な信頼できる情報を提供する機関もなければ、共有する場もない、議論する場もない、これがいちばん大きいと思いますね。

（根本的に、その合意形成の在り方を見直さないといけないという立場でいらっしゃるが？）

それは情報提供の見直し、機関の見直しもありますし、意思決定プロセスの見直し、この中で透明性と公正性というのは、実は原子力委員会も問題があったといわれたんですが、国民の意見をどうやって反映するのか、パブコメ（＝パブリックコメント・意見公募）をやっているけれども、それがどうやって取り入れられたのか、それが目に見えるようにする。
どうやって意思決定がなされたのか、それを追跡できるようにする、そういう透明性が今のところまだ足りないと思います。
これをまずやること。
次に、チェックする機関がない、要するに第三者機関がない。
これは廃棄物処分でもわれわれは提言させていただいたんですね、原子力機関のときに。
事業主体が、国が、経産省がやることを、誰かが市民の目でちゃんとチェックしてやる。
これがないということが今、信頼がない最大の理由ではないかと思いますね。

（アメリカは、国が大きいからできたと思ってよい？）

いや、そんなことはなくて、フィンランドやスウェーデン、スイスとか、非常に小規模な国でも、そういう信頼醸成のためには第三者機関をちゃんと作って、市民のために監視する、情報共有もすると、そういう仕組みがありますので、国の大小ではないと思います。

●原発が建設されてから５０年たとうとしてもなお処分場のことに関しては先送りされてきた　なぜこんなことに？
（原子力委員会のメンバーでもいらっしゃったが？）

～　原子力委員会やってるときにも痛感したんですけれども、国の責任と民間の責任の境目がはっきりしていなんですね。
都合のいいときには国の責任であり、都合の悪いときには、これは民間の責任だという。
誰も責任を取らないような仕組みになってしまっているので、ここはしっかりと、今回の信頼を得るためにも、国の関与という意味では、そういう責任を明確にすると。
民間ではできないことは国がやる、事業者の責任はここまで、というようなことをはっきりとすることが必要だなと思いますね。

（国策で、民営でやってきた？）

そうですね、そこのあいまいさが今、一番問われていると思います。
国の関与というのが大事だと思いますね。

【核のごみ 行き場見えず　９府県の知事、中間貯蔵施設受け入れ「拒否」　東京1/28】

　関西電力が二十九日に予定する高浜原発３号機（福井県高浜町）の再稼働を前に、本紙は全国四十七都道府県の知事に、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の受け入れについてアンケートした。受け入れを「前向きに検討する」とした知事はなく、九府県が「拒否」と答えた。高浜原発は再稼働後、使用済み核燃料の貯蔵プールが七～八年で満杯になる見通しで、中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題だが、実現の難しさが浮き彫りになった。
　「拒否」の九府県は山形、福島、新潟、京都、徳島、香川、高知、熊本、沖縄。残りは「どちらでもない」が茨城、神奈川、埼玉、千葉、静岡など十六道県で、「無回答」が東京、群馬、栃木、大阪など二十二都府県だった。
　回答理由としては、「拒否」では自然災害に対する懸念や、福島第一原発事故後に高まった原発に対する住民の不安などを挙げる意見があった。
　「どちらでもない」では「現時点で想定しておらず、受け入れに関する検討も行ったことはない」（秋田）との声があり、判断するための議論すらまったく進んでいない現状が浮かぶ。
　「無回答」では「国が責任をもって進めるべきだ」（愛知）などと、判断を避けるケースが目立った。
　高浜原発が立地する福井県の西川一誠知事は再稼働に同意する際、施設の県外立地に向けた国の関与を挙げていた。西川知事はアンケートではすべての質問に回答せず、その理由も示さなかった。
　アンケートは今月八～二十日に書面で実施した。

【核のごみの処分場、沿岸海底下も検討　経産省 日経1/26】

　経済産業省は26日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、沿岸の海底下で最終処分できるかを検討する有識者研究会の初会合を開いた。海岸から10キロ～15キロメートルほど離れた海底の地下1000メートルに建設する際の安全評価など技術的な課題を今夏をめどに整理する。
　経産省はこれまで陸の地下に最終処分場を建設する検討を進めてきたが、住民らの反対で難航が予想される。住民の心理的な負担が少ない沿岸部の海底下でも実現可能か検討し、核のごみ問題の解決につなげたい考えだ。
　海底下に建設するには、沿岸部の地上施設から核のごみを輸送する長い坑道を掘る必要がある。海底の地質や海水流入の影響など技術的な課題を検討する。
　経産省は最終処分地に適した場所を科学的に選ぶ作業を進めている。昨年、火山や活断層の周辺などを除いた場所を「適性のある地域」、さらに核のごみを海上輸送するのに適した沿岸部を「より適性の高い地域」と分類した。年内にも適性の高さに応じて日本地図を塗り分けた「科学的有望地」を示す方針だ。