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宜野湾市長選・出口調査  「辺野古反対」56%、「政府支持せず」55%

 現職陣営が、辺野古移設には言及せず「普天間の5年間の運用停止」を掲げてたたかった選挙。
: 自公応援の現職が勝利したが、共同通信の出口調査で、 
・「辺野古移設」反対56% 賛成33%
・「政府の姿勢」支持しない55% 支持する34%

 沖縄県民の連帯意識が、明確に表れている。「普天間閉鎖、県内移設反対」が、県民の声。

【出口調査 「辺野古反対」56%「政府支持せず」過半数 東京1/25】

【出口調査 「辺野古反対」56%「政府支持せず」過半数 東京1/25】

 二十四日投開票の沖縄県宜野湾市長選で共同通信社が実施した出口調査では、市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、56・0%が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。「賛成」は33・2%だった。

 「賛成」のうち、92・5%が辺野古移設の是非に言及しなかった現職佐喜真淳氏に投票。「反対」の77・1%が移設反対を掲げた新人志村恵一郎氏を支持したが、佐喜真氏にも22・9%が投票した。

 移設計画を進める政府の姿勢についても「支持しない」が54・9%を占め、「支持する」の33・8%を上回った。

 志村氏に投票した人のうち「支持しない」と答えたのは81・2%と、政府への反発が投票行動へつながったことがうかがえた。一方、佐喜真氏に投票した人で「支持する」は54・9%にとどまり、「支持しない」と答えた人も29・5%いた。調査は宜野湾市内十六カ所で実施し、投票を終えた有権者千四百十二人から回答を得た。

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