小規模な訪問・通所介護、半数超が赤字、改定で６割が報酬減、日本公庫調査

　　昨年、基本報酬4.48％も減額された介護保険。小規模事業所ほど影響が大きい、という結果が、東京商工リサーチの調査に続き証明された。
　　小規模な訪問介護の56％、通所介護53％が赤字。全体でも4割超が赤字。介護報酬改定で報酬が減った事業所は約6割、「増えた」は8.8％しかない。
　要支援の訪問・通所介護を、市町村事業に移す新総合事業のことと思われるが、市町村が独自に定めた「『横出し』の範囲内で参入したい」は、19.2％にとどまり、、「取り組むつもりはない」は52.0％と、これは大阪社保協のアンケートと同様の傾向が出ている。政府は、要介護1、2の生活援助も、安上がりな市町村事業に移す考えだが・・・事業所の廃止撤退なと゜介護基盤そのものが崩壊していく。
【規模が小さい訪問・通所介護、半数超が赤字- 改定で報酬減は約6割、日本公庫 　ＱＢニュース1/28】
【訪問・通所介護事業者の４割超が赤字　「訪問・通所介護事業に関するアンケート」～結果の概要～日本政策金融公庫1/26】

【規模が小さい訪問・通所介護、半数超が赤字- 改定で報酬減は約6割、日本公庫　医療・介護ＱＢニュース1/28】

　従業員が4人以下の訪問介護や通所介護の半数以上が、赤字経営を強いられていることが、日本政策金融公庫（日本公庫）の調査で明らかになった。2015年度の介護報酬改定後に、報酬が減ったとする訪問・通所介護の企業は約6割に達することも分かった。【松村秀士】

　調査は、昨年10月に訪問介護や通所介護を手掛ける企業を対象に実施。2886社から回答を得た。

　それによると、訪問介護を行う企業の47.6％が赤字に陥った。従業員の規模別で、赤字の割合が最も多かったのは、「4人以下」で56.9％。次いで、「50人以上」（47.8％）、「20－49人」（47.3％）、「5－9人」（45.9％）、「10－19人」（45.5％）と続いた。

　通所介護では、42.7％の企業が赤字だった。従業員の規模別で、赤字の割合が最多だったのは、「4人以下」（52.8％）。これに、「5－9人」（50.9％）、「10－19人」（48.3％）、「20－49人」（40.2％）、「50人以上」（32.8％）と続いた。日本公庫は、規模の大きい通所介護が訪問介護に比べて赤字企業の割合が少ないことについては「通所介護では訪問介護より規模の経済が働きやすいからではないか」と推察している。

　15年度介護報酬改定による報酬の状況を訪問・通所介護の企業に聞いたところ、改定後に「増えた」と答えたのは8.8％にとどまった一方、「減った」のは57.6％だった。特に、通所介護を手掛ける企業では報酬減の割合が高く、「通所介護のみ」や「通所介護とその他」を行う企業では、6割超が報酬が減ったと答えた。

■小規模ほど改定の影響大きい

　報酬の減少割合を従業員規模別で見ると、15％以上減ったのは、「50人以上」が4.6％だった。一方、「4人以下」では26.9％、「5－9人」は23.8％、「10－19人」は21.1％などとなり、従業員が少ないほど、改定の影響を強く受けている実態が浮き彫りになった。日本公庫は、「規模の大きな企業では、各種の加算を取得したり、より報酬の高いサービスを始めたりするなどして報酬改定の影響を緩和できた」と指摘。さらに、規模が小さい企業では、「人員の確保や設備投資が難しいため、同様の対策を取りにくかったと考えられる」としている。

　調査では、介護職員や登録ヘルパーの充足状況についても聞いた。「足りている」と答えた企業は41.5％だったのに対し、「足りていない」は58.5％。サービス別では「訪問介護のみ」では72.1％、「訪問介護とその他」では79.1％の事業所が人手が足りていないと回答しており、特に登録ヘルパーの不足が深刻であることも分かった。

■介護保険外、半数以上が「取り組むつもりない」

　介護保険外サービスへの参入の意向に関しては、「取り組むつもりはない」（52.0％）との回答が半数以上だった。このほか、「独自の事業として参入したい」（28.8％）や、介護保険サービスとは別に市町村が独自に定めた「『横出し』の範囲内で参入したい」（19.2％）という企業もあった。

　日本公庫は、「『横出し』サービスは、自治体の裁量で介護保険を利用できるようにしたものであることを考えると、保険外サービスへの参入について積極的な企業はそれほど多くない」と分析している。

【訪問・通所介護事業者の４割超が赤字　「訪問・通所介護事業に関するアンケート」～結果の概要～日本政策金融公庫1/26】

１ 小規模な法人で赤字の割合が多い（本文８ページ）
訪問・通所介護事業の４割超が赤字となっている。とくに、訪問介護の場合は従業者数４人以下の企業で、通所介護の場合は同９人以下の企業で、それぞれ赤字の割合が黒字の割合を上回っている。

２ 介護報酬改定の影響は小規模な企業ほど大きい（本文９～11 ページ）
2015 年の改定後、訪問・通所介護以外のサービスも含めて介護報酬が減少した企業の割合は57.6％である。減少幅は小規模な企業ほど大きく、従業者数４人以下の企業では15％以上減ったとする企業が26.9％を占めている。

３ 人材の確保は、企業内のコミュニケーションと介護の質がカギ（本文13～15 ページ）
介護職員や登録ヘルパーが足りていないとする企業の割合は58.5％である。人材が足りているとする企業では職員やヘルパーの定着率が高く、企業内のコミュニケーションを深めたり、介護の質を高めたりすることに取り組んでいるものが多い。

４ ３割が事業の拡大を検討(本文16 ページ)
訪問介護・通所介護について事業を拡大したいとする企業の割合は、それぞれ30.3％、28.3％となっている。ただし、撤退や縮小を考えている企業も訪問介護で8.6％、通所介護で8.4％ある。