「アベノミクス」で財政は再生できない(メモ)

　「『アベノミクス』で財政は再生できるか?　安倍政権の「経済・財政再生計画」の問題点」～　垣内亮氏による論考（「前衛」2016.1）の備忘録。

　特に興味深いのは２０１２－１５年度予算比で、税収が１２．２兆円増えているが・・・

①消費税増税、②証券優遇税制の期限切れ、相続税の増税、石油石炭税(地球温暖化対策税)の増税を除くと、３～４兆円。
　しかも、うち「１．６兆円」は、２０１２年度のうちに発生した増収(決算と予算の差額)なので、実質は、２兆円程度。さらにリーマンショックの赤字の「繰越欠損金」を解消して法人税を納税する企業が増加(１ショットの効果)もある。トヨタだけでも４千億円強。

　「景気回復による自然増収」は、１兆数千億円程度か・・・

(その景気回復も・・・①巨額の財政出動の結果であり、　②輸出大企業の高収益も、輸出数量は伸びておらず、円安による円建て利益の拡大であり、その原資は、国内の消費者、中小企業など物価高にともなう負担増以外にありえない。という、まっとうなものではない。)

【「アベノミクス」で財政は再生できるか?　安倍政権の「経済・財政再生計画」の問題点】

　垣内亮　「前衛」2016.1

■ 「経済・財政再生計画」と内閣府試算

・骨太方針2015　「経済・財政再生計画」
消費税10％の1年半先送りをうけ「2020年度の〔基礎的財政収支〕黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を平成27年夏までに策定する」～「再生計画」では、2020年度までに黒字化を、「経済再生」と一体となった取り組みによって、達成めざす

・内閣府「中長期の経済成長に関する試算」　2015.7
　2017年4月10％増税し、「経済再生」が進んだ場合の想定でも、2020年度でPBの赤字6.2兆円

■　.「アベノミクス」では経済再生はできない～極めて甘い試算

(1)名目成長率が過大な予測

○「財政健全化に経済再生が不可欠」という認識自体は正しい

　①税収増加をもたらす　　②生活保護、失業手当などの支出減
　③経済規模の拡大による「政府債務残高のGDP比率」の低下、抑制

○問題は、アベノミクスでは、経済再生が不可能なこと

・「成長戦略」の中心・・・　「世界で一番、企業が活動しやすい国」をつくり、「稼ぐ力」を高めること
　～　「大企業が儲かれば、それが国民全体に滴りおちる」という「トリクルダウン」の経済政策

・大企業　13.14年度連続で「史上最高益」を更新、株価上昇で大資産家(特に外国投資家)に莫大な利益
～　多くは内部留保に。／　一部大企業で賃上げも、消費増税・物価上昇に追いつかず
・ 実質成長率　　14年度　政府見通し「１．４％」をはるかに下回る「▲０．９％」
・ ２０２１年　名目GDP600兆円には、２．７～3.9％の高い「名目成長率」が必要
→　大企業の儲けが増えても、国内経済に還流されず、国民の暮らしが痛めつけていては、600兆円は不可能

■　税収増加は実現できるか

・国・地方あわせた税収　　対GDP比１７．５％　　／　OECD平均２４．７％。３４カ国中、日本は３２位(１３年度)
～　大企業、大富豪への減税が繰り返された結果。税収が空洞化
→　財政健全化には、空洞化対策が必要

・安倍政権は、空洞化対策なく、「アベノミクスで景気がよくなれば税収も増える」との甘い見通し
～　内閣府試算　　２０２０年度までの５年間で、国の一般会計予算ベースの税収が１５兆円増(うち4兆円は消費税10%)

○自然増収１１兆円は可能か
・ 「骨太方針」　国の一般会計税収　12年度予算42.3兆円から15年度予算54.5兆円に増
～３年間で、１２兆円増。５年間で１５兆円(自然増収１１兆円)は可能と言わんばかりの記述

○３年間　１２．２兆円の中身

①消費税　６．７兆円　　
②証券優遇税制の期限切れ(１兆6900億円)、相続税の増税(約3300億円)、石油石炭税(地球温暖化対策税)の増税(約820億円)　２兆円

③　上記2つを除く「景気回復による自然増収」　３～４兆円
～うち「１．６兆円」は、２０１２年度のうちに発生した増収／予算と決算と差額
　(　所得税5015億円、法人税9503億円　など)

→　１３－１５年度の「景気改革？による自然増収」　2兆円程度

・3年間の法人税の当初予算ベース　２．２兆円増
「繰越欠損金を解消して法人税を納税する企業が増加」　も大きな要因
　例)トヨタ　リーマン・ショックで赤字。その欠損金が繰越された影響で、０８－１２年度の５年間、法人税ゼロ
　　　　１２年度　法人住民税・事業税６９０億円、１３年度　法人税ふくめ４９２１億円／１社で　４２３０億円増

→　実際の「３年間の自然増収」　　　、１兆数千億円程度？

○安倍政権　　法人税の引き下げ方針

・法人実効税率　３４．６２％　　　「骨太方針」(2014)　「数年で20％台まで引き下げ」
・2015年度「税制改正」　16年度までに、31.33％に。
→　法人税減税の財源・・・外形標準課税の適用拡大

＊外形標準課税は、赤字であっても増税。特に、人件費にかかる税であることから、人件費削減=個人消費減少を推進する税であり、景気後退をもたらすことになる。

■　歳出の無駄をなくせるか

・政府「再生計画」　…　歳出について「聖域なき徹底した見直し」
が、実際は、社会保障分野の削減　／「再生計画」の歳出改革11ページ中、社会保障分野　５ページ
→その基本　「民間の力を最大限活用」して「社会保障関連分野の産業化に向けた取り組みを進める」
→　公的責任の後退、社会保障の貧困化

○１２年度予算と１５年度予算の比較

・歳出全体６．７％増　～　会計処理変更などによる形式的増加分をのぞくと、２．７％程度の増
・マイナス　　地方交付税交付金、文教・科学振興費
・社会保障費　実質(基礎年金財源の会計処理の変更など除く)　１．５兆円、５．４％の伸びにとどまっている。
→　「再生計画」　３年間で１．５兆円増に抑制したことを踏まえ「その基調を２０１８年度まで継続」　／年間１兆円近い「自然増」を、０．５兆円まで削減
→　小泉内閣「毎年2200億円の自然増削減」で「医療崩壊」「介護難民」など社会保障を悪化させた愚を繰り返すもの

・軍事費　５．７％　　社会保障の「実質的な増加率」を上回る伸び
　「後年度負担」を含む契約ベースの物件費　２兆６６９０億円から３兆5541億円。33％もの増加

・公共事業　　実質2.4％の増／　国際コンテナ戦略港湾50％増

■出口なき金融緩和で財政丸抱え

・内閣府試算でも「公債費等残高」　毎年20兆円台のペースで増加
・1000兆円もの政府債務がありながら、財政破綻にならず、金利が低いままなのは、国債が国内で消費されているから(政府の借金であり、貸し手は国民。国民にとっては債権)

・日銀　　長期国債　年間80兆円増加させるベースで、国債を購入
～　政府の公債費等残高２０～３０兆円増。　日銀８０兆円分購入　／　日銀の保有割合の増加
１５年６月末　長期国債(財投債含む)　残高８８５兆円のうち、２７．７％、２４５兆円／　１２年12月末　９１兆円、11.6％
→　２０２０年度末まで、現在のペースが続くと、約６割に達する

・日銀の国債購入　　「金融政策」であり、「財政ファイナンスではない」と説明
　日銀の国債保有が急増する中で、「説明」は通用しなくなってきている。／　「財政ファイナンス」=「日銀の国債引き受け」の認識が広がれば、国債の親友低下、国債価格下落、長期金利の上昇、となる懸念

・さらに重大な「出口政策」
　「異次元緩和策」をやめ、国債の買入れ停止、保有する国債の売却
→　国際価格の暴落、金利の急騰　／　新規国債発行が困難になり、金利負担増で、財政がますます悪化

■さらなる消費税増税も

・「再生計画」　１７年４月に消費税10％／が、経団連19％提案、財務省など１０％超の主張
・要は、参院選対策　／　消費増税　１年半延期。／　それ以上の増税の意図を隠すため
～「経済成長で財政健全化をはかる」というアナウンスのために、無理な成長率目標を掲げたもの。

・行き詰まりは明らか・・・　１０％超への消費税の浮上する可能性　／同時に、「再生計画」「アベノミクス」の破綻の証明

○ 真の「経済・財政の再生」への道を
・「大企業の内部留保を、日本経済に還元し、国民の所得を増やす経済改革」、「大企業、富裕層への優遇税制をあらため、軍事費、大型開発などの歳出の浪費をやめる財政改革」を進めること。