２０１６年国家予算の特徴(メモ)

　当初議会対応のために整理した国の予算案のメモ

【全体像】
・１７年４月の消費税１０％を前提に、社会保障改悪などによる国民負担増、大企業減税・軍事費増の反国民的予算
～予算規模は過去最大９６兆７２１８億円。　社会保障、文教、中小企業などの分野は抑制・削減
・消費税「軽減税率」　　食料品や新聞の税率を８％に据え置くだけ。総額４・５兆円、１世帯6万円以上の大増税
軽減税率の財源　　社会保障負担の総合合算制度見送り4千億円。が、1兆円はめどなし　
１６年度の消費税収入１７兆２０００億円弱。法人税収の約１・４倍
・大企業減税の前倒し　法人実効税率　１８年度までに現行より２・３７％引下げ／減税の財源として給与などにかかる外形標準課税の税率引き上げ～　赤字企業や利益に比べて給与の大きい企業は逆に増税となる賃下げを促進税制
*法人事業税　　外形標準課税（付加価値割資本割）を、現行の８分の３から８分の５に拡大。
～アベノミクス３年間　大企業の経常利益は６割以上も増、内部留保３００兆円突破。国民の所得や消費は､実質でみれば3年前を下回ったまま。一方、選挙目当てで、低年金者への３万円給付金〔3600億円〕
＊労働者一人当たりの現金給与総額　１２年10月２６万７０２７円　→　１５年10月２６万6426円／実質５％近く減

【社会保障は改悪が目白押し】
＊社会保障費の自然増「毎年５千億円」に抑制～自然増１兆円を概算要求6700億円に圧縮。さらに財務省の圧力で４９９７億円に圧縮
・消費税　増税分8.2兆円　　充実分1.35兆円／　他は実質的に財源のふりかえ

＊改悪がズラリ
・物価上昇にもかかわらず年金の給付水準を据え置き
・大病院を紹介状なしで受診すれば、初診料とは別に５千円以上の特別料金を徴収
・６５歳未満の現役世代　　入院給食費を１食２６０円から３６０円に値上げ。１８年度から４６０円、月１万８千円負担増
・消費税増税に伴う「低所得者対策」である福祉給付金の半減、子育て給付金〔１４年度１万円、１５年度３千円）廃止

・診療報酬で約１０００億円減、大型医薬品の価格下げ約４００億円。協会けんぽへの補助金約２００億円減。
・１０年ぶりに、１％を超える診療報酬の引き下げ／実質、２期連続
　～本体部分０・４９％プラス、薬価部分マイナス１・３３％〔従来の計算方法－１・５２％〕／薬価引き下げ分を本体改定に充ててきたルールがホゴにされ、引き下げ
＊厚労省調査　１４年度の一般病院の損益率は３・１％減で、１３年度から２倍近く悪化。診療所でも収益悪化

・患者申出医療の導入〔混合診療、市場化への一歩〕

＊介護　　追加する整備目標は１2万人分で、在宅サービスやサ高住〔2万〕まで踏んだもの
　都道府県基金に、補正921億円、当初予算423億円。　
　～　特別養護老人ホームの待機者５２万人にも及ばない目標
・介護休業の分割取得を可能とする改正、給付水準の育児休業給付と同水準への引上げ（40％→67％）　+23億円
・介護士確保　　夜勤等が多い介護職員に対する幼児預かりサービス利用料負担の軽減　　＋２０億円

○総合事業推進拠点の整備【新規】（推進枠） １１億円
市町村が、介護予防と生活支援事業を一体的に提供する総合事業の円滑な実施のため、その活動拠点となる総合事業推進拠点の整備に必要な経費について支援を行う。

○介護施設等の防災対策の推進【新規】（推進枠） １８億円
介護施設等における防災対策を推進するため、自力で避難することが困難な方が多く入所する介護施設等におけるスプリンクラー等の設置などに必要な経費について支援を行う。

【子育て支援というが・・・】

・子育て世帯への臨時特例給付金（１４年度１万円、１５年度３０００円）廃止・・・２年間で２０６０億円
・「第２子以降の児童扶養手当の倍増」、　児童扶養手当の第２子月５０００円、第３子以降３０００円を倍増
が、支給額は収入に応じて塞源。対象　約４２万人　予算規模　２８億円
・「多子世帯・ひとり親世帯の保育料軽減」　　低所得者世帯の第３子以降の保育料を無償化、低所得のひとり親・多子世帯の保育料軽減（第１子半額、第２子以降無償）　
～　年収３６０万円の所得制限を行うため両者合わせて２９万人、予算規模　１０９億円
　→　高すぎる国の保育料基準はそのまま。一方、昨年４月から年少扶養控除の「みなし適用」が廃止され、多子世帯ほど保育料が跳ね上がる事態が相次いでいる。

・待機児解消　１０万人分　　安心こども基金501億円積み増し。が、量的拡大だけで、保育士不足を解消するための処遇改善など質的改善はわずかし　／　「量的」分も　うち5万人分は、事業所内保育など「多様なサービス」

・保育士確保　　　　　　
保育士の勤務負担軽減を図るための保育補助者の配置に必要な費用の支援 　＋１１８億円
保育士等の待遇の改善（人事院勧告に連動した給与水準の引上げ＋1.9％） 　　＋１７７億円
勤続年数が長い施設に保育士１人分の加配を可能とするチーム保育推進加算の創設　＋４３億円

・安倍政権のもと「貧困対策」と逆行する生活保護基準の引き下げを強行～　多子世帯ほど削減幅の大きい生活扶助引き下げ（１３年度～３年間で６７０億円）、住宅扶助（３年間で１７０億円）、冬季加算（３４億円）
　　生活保護基準の引き下げに連動して就学援助基準を引き下げた自治体も生まれている。

【文　教】
・４億円減、５兆3580億円〔科学技術振興費をのぞくと4兆651億円〕。
・教職員３４７５人削減〔少子化による自然減3100人+統廃合での減900人／専科指導充実や貧困対策等で525人加配〕
→少子化分を差し引くと375人減　／3 年連続「純減」　　10 人減(2014)、100 人減(2015)、375 人減(2016)と年々拡大　／財政審「建議」「2024 年度までの9 年間で3 万7000 人削減」にそう危険な内容／少人数学級拡大は棚上げ
・SSW、SC配置　8億円増の57億円
・全国学力テスト　　国語、算数・数学の悉皆調査に加え、抽出による経年変化調査　53 億円
・道徳の教育化　「私たちの道徳」の継続配布や先進事例のアーカイブ整備（新規2 億円）や「親子道徳の日」を推進
・グローバル人材育成　　小学校英語教育強化事業等　ほぼ倍増の12 億円、スーパーグローバルハイスクール7 校増(112 校→119 校)、高大接続改革推進に50 億円を計上
・国立大学運営費交付金　増やさず。0.8～1.6％分を別枠として国策に従う大学、学部に重点配分
・新国立競技場建設　4分の1をサッカーくじで対応。売り上げの5％から10％に拡大

○高校　就学支援金、給付制奨学金

・所得制限を導入した「高等学校等就学支援金制度」3 年目／　事務費交付金10 億円増、申請手続きの簡略化
・非課税世帯の高校生に支給される「奨学給付金」／　第2 子と同額にならなかったものの、第1 子の給付額を国公立3 万7400 円から5 万9500 円へ、私立3 万9800 円から6 万7200 円へと増額
・ 私立学校等の経常費助成費等に対する補助総額　前年度当初比で14 億円増の1023 億円
高校生一人あたり単価488 円（0.9%）増、中学425 円、小学校410 円、幼稚園209円増

○無利子奨学金事業の拡充
・事業費
無利子奨学金312,481百万円⇒ 322,249百万円（ 9,767百万円増）
（有利子奨学金796,578百万円⇒ 768,551百万円（28,027百万円減））
・貸与人員
無利子奨学金46万人⇒ 47万4千人（1万4千人増）
※うち新規貸与者の増員分6千人　　　／残余適格者4万人残る
（有利子奨学金87万7千人⇒ 84万4千人（3万3千人減））

○インクルーシブ教育システム推進事業費補助【新規】
インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、都道府県等が①特別支援教育専門家等（早期支援コーディネーター、合理的配慮協力員、外部専門家、看護師）の配置　及び②連携協議会及び研修による特別支援教育の体制整備をする場合に要する経費の一部を補助する。〔補助率１／３〕

○地域人材の活用や学校等との連携による訪問型家庭教育支援事業28百万円( 新規)
（学校を核とした地域力強化プランの一部）
経済的困難をはじめとする様々な問題を抱え込み主体的な家庭教育が困難になっている家庭やその子供に対して、学校や地域の関係機関等と連携した家庭教育支援チーム等による訪問型支援等の幅広い支援を行う家庭教育支援体制を構築する。5箇所

＊文科省　「子供の学習費調査」(2014 年度）　12/24発表
保護者が支払った学習費は小・中・高校すべての学校種で増加。

【科学技術】
・72億円増、1兆2929億円　　産学共同推進など増額。基礎研究の「科学研究費助成金」は据え置き
・もんじゅ　185億円〔昨年196億円〕
・宇宙
①情報収集衛星（軍事スパイ衛星）　　５億円増の６１９億円。４年連続増。１５年度補正予算案１０５億円を計上。／　4機体制からデータ中期衛星2機を加え10機の整備目標。自衛隊の地球規模での活動を補完
②準天頂衛星１４２億円　米国の軍事戦略を補完するもの　現在1機から23年までに7機体制へ

【雇　用】
・社会保障関係費のうち雇用関連　　25億円増　1704億円　　大半は、労働保険特会への繰入1524億円
・「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」事業　452億円　　ハローワークによるキャリアアップ助成金拡充
・「改悪派遣法の尺時綱実施」　１３億円
・中小企業向け賃上げ支援〔生産性向上〕61億円、　過労死防止対策74尾君絵
・シルバー人材センター　121億円　～　業務の範囲、日数の緩和・撤廃が検討中
・「労働移動支援助成金」１３２億円〔２１７億円減〕、「雇用調整助成金」８３億円〔１１０億円減〕
・「地方版はローワーク」の導入

【中小企業】　
・1.7㌫の減額。「思いやり予算」よりも少ない１８２５億円
・日本政策金融公庫の低利融資、信用保証協会関係等の予算　２．％減、９８６．２億円
・被災地業者支援の「グループ補助金」　27.5％の減

【原　発・エネルギー】　
・エネ特会　419億円増の8384億円、増収の多くは地球温暖化対策税の段階的引き上げによるもの
・原発再稼働に向け「原子炉の安全技術の強化」91.5億円
・東電の負担を肩代わりする放射性物質の中間貯蔵施設整備　３５０億円
・電源立地地域対策交付金　４３億円減の869億円。みなし稼働率81％を見直し、68％を上限に１０年間の稼働率で算出
→再稼働に難色を示す新潟県がもっとも大きな影響を受けるスキーム
・再生可能エネ　１３８億円増、１３６６億円

○再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金 48.5億円（新規）
地域における再生可能エネルギー利用の拡大を図るため、民間事業者が実施する、木質バイオマスや地中熱、雪氷熱等を利用した熱利用設備や、自家消費向けの木質バイオマス発電・太陽光発電等の発電システム、蓄電池の導入に対して補助を行う。

○地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金 ４５．０億円（新規）
－ 再生可能エネルギー等の地域の分散型エネルギーを複数施設にまたがって融通・利用する地産地消型の
エネルギーシステムの構築を推進するため、事業化可能性の調査、事業計画の策定及びモデル構築事業の実施事業者を支援するとともに、そのノウハウの蓄積、他地域への普及を図る。

【農林水産業】
・１億円増、２兆３０９１億円。公共事業費169億円増の6761億円、非公共事業169億円減の1兆6330億円
～ＴＰＰを前提に対策費、輸出促進
・土地改良事業　２１０億円増の２９６２億円　／　関連事業として、農地集積を進める「農地耕作条件改善事業」　２３億円増の１２３億円、農山漁村地域整備事業交付金1067億円のうち７３５億円(同額)
・水田活用の直接支払交付金　３０８億円増の３０７８億円(　生産目標をさらに削減)
・輸出促進事業　２億円増の１３億円、サポートプロジェクト１億円増の１５億円　

○「ＴＰＰ対策」のほとんどは補正　３１２２億円～　輸出促進緊急対策33億円、農産物輸出拡大施設整備43億円、水産物輸出拡大緊急対策55億円、産地パワーアップ505億円、畜産クラスター事業610億円、農地の大区画化370億円
～　多くは従来の対策に「TPP」の名目をつけただけ
(　牛豚肉の差額補填、豚肉の政府拠出の牛肉並みへの増加、生クリームを補給金対象などの対策は、牛豚肉の赤字の8 割補填から9 割に引き上げる点を除いて、TPP 大筋合意の半年以上前に決まっていたもの)

○新規など
・農山漁村振興交付金【新規】８０億円　　補助率1/2以内
都市と農山漁村の共生・対流の促進や地域の活性化、薪炭・山菜など地域資源の活用等による山村の活性化、定住・地域間交流を促進するための施設等の整備を支援
・中山間地域等担い手収益力向上支援事業［補正］ １０億　　高収益品目の導入、10アールあたり５万円以下
・産地パワーアップ事業［基金化］ 補正５０５億円　　1/2補助　…営農戦略を策定した平場・中山間地域などで、高性能な機械・施設の導入や集出荷施設等の再編、改植等による高収益作物・栽培体系への転換を支援

☆鈴木宣弘・東大教授
・政府試算　ＧＤＰ13.6兆円増、農林水産業の損失1300～2100億円程度／13年3月試算〔同じＧＴＡＰモデル)　全面的関税撤廃の場合　ＧＤＰ増3.2兆円、農林水産業の損失3兆円と極端に異なる数字
・農林水産物生産額　　内閣府のモデルでも少なくとも1兆円の損失／～前回試算　鶏肉990億円、鶏卵1,100億円、落花生100億円、合板・水産物で3,000億円と示し、これだけでも5,000 億円。
・前回と同じモデル試算　GDP 0.5兆円の増でしかない　～　今回、「生産性向上効果」(価格が１割下がれば生産性は１割向上)、「資本蓄積効果」(GDP増加と同率で貯蓄が増加)という関税以外の「効果」を、前回以上に大きく見込み(加速度的に増幅される)、「盛った」数字
→　しかも、前提は「新たな均衡状態(成長経路)」に移行後の話。メリットである自動車、大型車の関税撤廃は25年、30年後なので、それ以降の話

【軍事費は４年連続増。当初一般会計予算として初めて５兆円を突破】
・１５年度補正１９６６億円〔多くは装備調達費〕とあわせると、５兆２50０億円強
オスプレイ447億円、早期哨戒機260億円、無人機146億円、Ｆ35戦闘機1084億円

・「思いやり予算」　２１億円増の1920億円
米軍再編経費　過去最高１８０１億円　　辺野古新基地建設　2.4倍の595億円、岩国基地強化712億円、ガァムの隊舎建設140億円など。／　15年度補正案でも403億円計上　

【公共事業費　】
・国交省予算案　　26億円増の5兆9737億円　　　　　／　　東日本特会１．０５倍〔インフラ整備2777億円〕
①防災・減災対策　②戦略的なインフラ老朽化対策　③戦略的海上保安体制　④経済再生と地方創生　⑤「コンパクト＋ネットワーク」の形成　⑥観光立国

・防災・インフラ老朽化対策　～　災害時の人・物流確保　4％増　4327億円／南海・首都直下対策　2％増、1651億円／　土砂・水害・火山対策　3％増、4434億円〔が、うち1757億円はダム〕　／「防災・安心交付金」1兆1千億円　／インフラ老朽化対策　4％増、4100億円～　2兆5500億円

・三大都市圏環状道路など道路整備　6％増、3170億円／　国際コンテナ戦略港湾　8.8％、747億円　／整備新幹線755億円／都市再開発13％増、143億円
・社会資本整備総合交付金 8,983億円〔1.0〕／コンパクトシティ推進136億円／　PPP/PFI の推進 ［268 億円1.22倍］、観光インバウンド受入整備［101億円、7.67倍〕／小さな拠点2億円

*水道管の老朽化～２０１４年度末時点　　総延長６６万１６３キロの１２・１％、８万１９２キロが耐用年数を超過。
１４年度に更新された水道管の割合０・７６％。このペースだと全体の更新に約１３０年かかる〔厚労省1/22〕

【ＯＤＡ】
・1.8％減、5519億円。17年ぶりの増額　「地球儀を俯瞰する外交」の強化

【地方財政】

○一般財源総額　1300億円増、61.7兆円
・地方交付税16.4兆円　～｢別枠加算｣〔0.2兆円〕を廃止。地方税収の増額を見込んで今年度の16.8兆円より2％削減

→「総額確保」というが、「三位一体」改革での6.8兆円減はそのまま／　一方、防災・産業振興・地域包括ケア・消費者行政・生活困窮者自立支援、虐待・いじめ対策など行政需要は増大／　実質削減
＊補正　税収増で、地方交付税＋1兆3100億円
　　　〔他に、1億総活躍1兆1646億円、ＴＰＰ対策3403億円〕

○歳出「特別枠」約半減の0.4兆円にしたが、下記①②により、実質同額確保

①重点課題対応分（仮称）の創設　0.25兆円
・ 自治体情報システム構造改革推進事業 0.15 兆円
・ 高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりの推進　　市町村0.05 兆円
　（１）地域運営組織の運営支援のための経費・・・地域の生活やくらしを守るための組織である地域運営組織が持続可能な活動を継続できるよう、地域運営組織の運営に係る所要の経費を計上。
　（２）高齢者等のくらしを守る経費・・・地域における住民同士の支え合いによる高齢者支援の取組（高齢者交流、声かけ・見守り、買物支援、弁当配達・配給食、雪下ろし等）に係る所要の経費を計上。
・ 森林吸収源対策等の推進 0.05兆円

②公共施設等の老朽化対策のための経費を充実（＋0.16 兆円）　　
最適化事業費　倍加の2000億円。維持補修費 1 兆2,200 億円（＋600 億円〕

○まち・ひと・しごと創生事業費は引き続き１兆円を確保　～　「行革」努力を反映する算定　　
うち、小規模自治体に比較的厚く配分される「人口減少等特別対策事業費」6000億円のうち、千億円は、自治体ごとの行革、地域活性化、人口減少対策などの「成果」を基準に地方交付税を配分する仕組
～政府がこの「成果」の占める割合を段階的に拡大しようとしているが、新年度は原稿割合を維持。

　全国町村会から「条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること」との警告が発せられている。

○地方創生推進交付金　1千億円　　大半は既存交付金の振り替え
事業費ベース2000億円、地方負担分は交付税措置　／コンペ方式　／個人給付は対象外

　＊１５年度補正　地方創生加速化交付金　1000億円　10/10　／コンペ方式　／個人給付は対象外

　・自治体の総合戦略に位置づけられた事業　で以下の分野
（１）しごと創生・・・ITを活用した中堅・中小企業の生産性向上や 新事業促進、農林水産品の輸出拡大、観光振興（DMO）、対日投資促進 等
（２）地方への人の流れ・・・生涯活躍のまち、地方創生人材の確保・育成 等
（３）働き方改革・・・若者雇用対策、ワークライフバランスの実現 等
（４）まちづくり・・・コンパクトシティ、小さな拠点、まちの賑わいの創出、連携中枢都市 等
・先駆性の観点　（１）自立性〔「稼ぐ力」〕、（２）官民協働、（３）地域間連携〔自治体間の協力〕、（４）政策間連携〔ワンストップ対応〕、（５）事業推進主体の形成、（６）地方創生人材の確保・育成　／　下線は、特に重視する内容
・ソフト事業が中心。ただし、ソフト事業と密接に関連するハード事業（施設整備事業等）は交付金の対象
・1自治体当たりの上限　都道府県４～８億円〔５事業まで〕、市区町村４～８千万円〔２事業まで〕が目安
・申請期限　　２月中旬、交付決定３月下旬

○地方交付税の算定　　民間委託等を極端に進める自治体の経費を基準にする　「トップランナー方式」の導入

・トップランナー方式の導入：先進的自治体の経費水準を他団体の基準財政需要額算定に反映
～　地方交付税　「標準的条件を備えた地方団体が合理的、かつ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準」（地方交付税法第2条の6）　を変質させるもの
山田啓二・全国知事会会長は「地方は人口や面積、地理的条件など置かれている状況が違いますので、そのために地方交付税制度では標準的経費という形で算定をされているわけであり、…一番良いところに合わせるというだけでは、我々からすると単に交付税を削るための理屈になってしまうのではないか」と批判（6月17日国と地方の協議）
→総務大臣・地方6団体会合〔12/2〕　総務大臣「すでに多くの自治体が取り組んでいる情報システムの運用等16業務」「小規模自治体で民間委託そのものが困難、または効果が小さいという地域の実情を踏まえ」〔段階補正の見直しと同時に実施〕と発言。～　警戒と反撃を

・「歳入改革」・・・基準財政収入額の算定に用いる徴収率の見直し—2016年度より、上位３分の１の地方公共団体が達成している徴収率を標準的な徴収率として算定。５年間で段階的に反映

○ 特徴的な新規事業など

・業務改革モデルプロジェクトの実施に要する経費 1.0 億円（新規）
・地域運営組織の形成・運営支援 0.2（新規）
地域の課題解決のための住民による取組体制の確立のため、地域運営組織（主に小学校区単位で形成される住民の支え合い組織）の形成及び持続的な運営を支援
・緊急速報メールの高度化による適切な情報伝達手段の確立 0.3 億円（新規）
防災行政無線のエリア限定伝達等の効果的な活用による情報伝達手段の確立 0.2 億円（新規）
・マイナンバーカード　190億円

・「緊急防災・減災事業費」　　前年度同額の５，０００億円を計上
・都道府県が実施する地域おこし協力隊員向けの研修等に要する経費に新たに地方交付税措置

・地方公共団体が整備するインターネット接続サービス等の電気通信施設の維持管理費に係る地方交付税措置については、新たに豪雪地帯、辺地及び特定農山村地域を対象地域とするとともに、当該施設を用いて民間事業者が経営する場合に、災害等により破損した施設の修繕に要する経費等についても対象に加えることとしている。

*地域医療構想を踏まえつつ、平成２８年度中に新公立病院改革プランを策定

＊職員削減～　3月25日参議院　吉良質問、高市答弁
「次に、地方公共団体の職員削減についてお尋ねがありました。地方公共団体の職員数については、各団体において、地域の実情に応じ、自主的に適切な管理に取り組んでいくべきものと認識しております。引き続き、各団体においては、効率的で質の高い行政を実現するために、行政需要の変化に対応した適正な定員管理の推進に取り組んでいただくことが重要と考えています。地方公共団体の非常勤職員等の任用や処遇についても、制度の趣旨に沿って適切に対応されるべきものと考えます。」

・一般職員（教職員、警察官、警察事務職員及び消防職員を除く職員。）　地方財政計画上、２，４５９人の減
・警察官　地方財政計画上、現下の治安状況を勘案し、９９４人の増