安倍政権がめざす “みんな非正規の「同一労働同一賃金」”

　労働法制を「岩盤規制」と称して、攻撃の対象にし、「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざしている安倍首相の「格差是正」策・・・安部政権・産業競争力会議の民間委員を務める竹中平蔵氏は、正直に「正社員をなくしましょう」と語っている。
　日本の労働法制の状況を以前書いたことがある・・・「ILOが働くための最低限のルールとして定めた条約が１８８。日本の批准数は、先進国の中でも最低レベルの４８。労働時間に関する１７本の条約の批准はゼロ」。
　｢同一労働同一賃金」の前提は、労働し時間規制の厳格化と手厚い社会保障が不可欠である。

【竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」　livedoor　2015/1/2】
【働くルールも先進国最低　　ＩＬＯ条約の批准09/5】

【竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」　livedoor　2015/1/2】

1日放送の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、日本の問題点を指摘した。