伊方原発停止 記録的寒波でも供給に余裕

　記録的寒波におそわれた1月の最大電力は、松山で最高気温が3.3度だった19日の481万ｋｗ。ピーク値は昨冬の503万ｋｗから減少。
同日の使用率は90％弱。9割とすると供給力は535万kWあったことになり、予備力54万kw、予備率11.2%。
　あさって２日には、飯田哲也氏を招いた学習会(６時より、共済会館、無料)で、「ピーク時に老朽火力停止による停電の懸念」という「主張」を、地域連係、他社受電の現状とデマンドサイドの対策などから、その「虚構」を明らかにする。
【伊方原発全停止、４回目の冬　安定供給に影響なし1/31】

２０１６年国家予算の特徴(メモ)

　当初議会対応のために整理した国の予算案のメモ

【全体像】
・１７年４月の消費税１０％を前提に、社会保障改悪などによる国民負担増、大企業減税・軍事費増の反国民的予算
～予算規模は過去最大９６兆７２１８億円。　社会保障、文教、中小企業などの分野は抑制・削減
・消費税「軽減税率」　　食料品や新聞の税率を８％に据え置くだけ。総額４・５兆円、１世帯6万円以上の大増税
軽減税率の財源　　社会保障負担の総合合算制度見送り4千億円。が、1兆円はめどなし　
１６年度の消費税収入１７兆２０００億円弱。法人税収の約１・４倍
・大企業減税の前倒し　法人実効税率　１８年度までに現行より２・３７％引下げ／減税の財源として給与などにかかる外形標準課税の税率引き上げ～　赤字企業や利益に比べて給与の大きい企業は逆に増税となる賃下げを促進税制
*法人事業税　　外形標準課税（付加価値割資本割）を、現行の８分の３から８分の５に拡大。
～アベノミクス３年間　大企業の経常利益は６割以上も増、内部留保３００兆円突破。国民の所得や消費は､実質でみれば3年前を下回ったまま。一方、選挙目当てで、低年金者への３万円給付金〔3600億円〕
＊労働者一人当たりの現金給与総額　１２年10月２６万７０２７円　→　１５年10月２６万6426円／実質５％近く減

廃炉による核のゴミも処分先未定

　原発事故をきっかけに、昨年、５基の原発が廃炉を決定したが、解体したゴミの行く場が決まっていない。使用済み燃料の行き場もなく、ついに経産省は、海底下も検討する、と言い出したようだ。
　完全に行き詰まっている原発。これ以上核のゴミを増やさないのが、せめてできること、という未来の世代への責任意識、倫理観はないのだろうか。

【廃炉時代”到来　積み残された課題　クロ現代　1/26】
【核のごみ 行き場見えず　９府県の知事、中間貯蔵施設受け入れ「拒否」　東京1/28】
【核のごみの処分場、沿岸海底下も検討　経産省 日経1/26】

小規模な訪問・通所介護、半数超が赤字、改定で６割が報酬減、日本公庫調査

　　昨年、基本報酬4.48％も減額された介護保険。小規模事業所ほど影響が大きい、という結果が、東京商工リサーチの調査に続き証明された。
　　小規模な訪問介護の56％、通所介護53％が赤字。全体でも4割超が赤字。介護報酬改定で報酬が減った事業所は約6割、「増えた」は8.8％しかない。
　要支援の訪問・通所介護を、市町村事業に移す新総合事業のことと思われるが、市町村が独自に定めた「『横出し』の範囲内で参入したい」は、19.2％にとどまり、、「取り組むつもりはない」は52.0％と、これは大阪社保協のアンケートと同様の傾向が出ている。政府は、要介護1、2の生活援助も、安上がりな市町村事業に移す考えだが・・・事業所の廃止撤退なと゜介護基盤そのものが崩壊していく。
【規模が小さい訪問・通所介護、半数超が赤字- 改定で報酬減は約6割、日本公庫 　ＱＢニュース1/28】
【訪問・通所介護事業者の４割超が赤字　「訪問・通所介護事業に関するアンケート」～結果の概要～日本政策金融公庫1/26】

「貧困」拡大で、雇用者数、給与総額の増?! ～ 高齢者就業135万人増

安倍政権の「まず非正規の雇用が拡大したので、実質賃金が低下している。雇用者数、総雇用者報酬は増えている」とのべているが・・・・労働力調査、民間給与総額、家計調査、消費者物価指数から、この3年間を見てみた。

○2013.1-2015.11　　
　雇用者数＋１74万　　役員+30万　正規－36万　　非正規＋187万　　高齢者就業者＋135万人
○民間給与総額〔12－14年〕　約12兆円増／名目＋6.15％　実質+3.91㌫
○家計調査〔勤労世帯・二人以上〕　実収入。実可処分所得は６～７％減

★ 雇用、給与総額の伸びは、主に高齢者の生活苦・不安からの非正規の就業が増えた結果と言えるのではないか～　消費税負担8兆円、物価高、社会保障の改悪

★ 貧困をなくすため、社会保障を充実させ、労働力の「急迫販売」の防止をするのが歴史的に確立した基本の1つ～今は、真逆の事態=「貧困大国」の道を突き進んでいることが見て取れる。

「TPP協定の全体像と問題点」～分析レポート発表 PARC

アジア太平洋資料センターから「TPPに強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは11月以降、英文の条文テキスト各章を読み、分析するチームを立ち上げ約2か月間かけて問題点をまとめ」た分析レポートが発表された。
同センターのサイトから、ダウンロードできる〔ただし82ページある〕。
分析は第一弾で、随時改定されていくとのこと。
最大の狙いの1つは、米国を見たらわかるように保険・医療の市場化にある。以下に、「医療分野」分析の一部を引用した。

【TPP協定の全体像と問題点　1/20】

ホンモノでない! 「良き伝統」の正体

　　毎日「特集ワイド」が、「同姓は日本の伝統」、「礼儀正しさを伝統する日本人と異なる中国観光客」という「主張」や道徳教育にとりいれられた「江戸のしぐさ」などを取り上げ、“最近は、新しく、ウソに近い「伝統」がやたらと強調されている気がする”とし、「少数者、異論の抑圧」「排外主義〔他国を見下す思想〕」につながる、その危うさを指摘する。
　　それは事実や科学的検証を否定する反知性主義でもある。

【特集ワイド　それホンモノ？　「良き伝統」の正体　　毎日1/25】
【“偽物の歴史”を教育に用いるのは、倫理の根幹を破壊する行為～「江戸しぐさの正体」著者・原田実氏インタビュー】

宜野湾市長選・出口調査 「辺野古反対」５６％、「政府支持せず」５５％

　現職陣営が、辺野古移設には言及せず「普天間の５年間の運用停止」を掲げてたたかった選挙。
:　自公応援の現職が勝利したが、共同通信の出口調査で、　
・「辺野古移設」反対５６％　賛成３３％
・「政府の姿勢」支持しない５５％　支持する３４％

　沖縄県民の連帯意識が、明確に表れている。「普天間閉鎖、県内移設反対」が、県民の声。

【出口調査　「辺野古反対」５６％「政府支持せず」過半数 東京1/25】

内部留保のこれ以上のため込み止めれば、月５．９万円の賃上げ可能 労働総研

　　労働総研の提言～この1年で増加した内部留保は34.8兆円〔資本金1千万円以上〕。過去分をとりくずさなくても、これ以上のため込みをやめれば、９７年ピーク時給与〔約５．５万円差〕を上回る約６万円の賃上げ〔内部留保の配分は、実績に基づき、従業員給与77.76％、株主配当13.38％、役員賞与・給与8.86％〕が可能であり、好循環に転換できる。

現状分析では、日本経済・社会の異常さが歪さを浮き彫りになっている・・・高い生産性の上昇にかかわらず、先進国で唯一賃金低下。　
【2016春闘提言　「アベノミクス」を止め、政治・経済の転換を　――内部留保のこれ以上のため込みを止めれば、月５．９万円の賃上げが可能　労働総研1/20】

2030年に再生エネ倍加で～ 日本GDP１２-19兆円増

　IRENA（国際再生可能エネルギー機関、世界140カ国以上と欧州連合が加盟)が、再生可能エネルギーの経済効果を試算。2030年に2010年比で①倍加させた場合、②輸送機器の電化を促進したうえで倍加
◆GDP①　全世界＋0.6％、日本＋2.3％
　　　　 ①　全世界＋1.1％、日本＋3.6％
(2014年実質GDP525億円を基準として　①12兆円　②19兆円)

◆雇用　①ケースの場合　
・全世界　７７０万人→2440万人　日本２０万人→110万人
・分野別　化石燃料２４７０万人、再生エネ２４４０万人、原子力160万人

　原発ゼロを決断し、再生エネに進む社会的経済的価値は明白。　政府の「盛った」TPP効果も目じゃない。
なお、再生エネは爆発的な普及で、価格低下が驚異的にすすみ、市場競争力をもちはじめている。進むべき道ははっきりしている。
【再生可能エネルギーで世界のGDPを0.6％押し上げ、日本は＋2.3％でトップ　1/20】
【2015年、自然エネルギー変革の幕開け　自然エネ財団理事長1/21】

全水道管の１割が耐用年数超過、16％の水道局で20％超の漏水

全国の水道管総延長の１２・１％、８万１９２キロが耐用年数を超過。１４年度の更新割合は0.76％。このペースでは130年かかる〔厚労省試算〕。水道水の2割以上が水漏れなどで無駄になっている水道局などは全体の16％。道路陥没など水道管破裂による事故も年4千件を越えている。
国土交通省予算案5兆9737億円で、インフラ老朽化対策は4100億円〔他にも防災・安全交付金など老朽化対策に使えるものもあるが〕、公共投資の重点を抜本的に転換する必要がある。
　更新費用や人口減にともない県内でも水道料金値上げが相次いでいる〔昨年12月議会だけでも四万十市20％、土佐町10％〕。
また、公営企業は独立採算が原則となっているが、資源節約、環境にやさしい生活をすれば事業が赤字になる、というのは大きな矛盾〔これは公立病院の経営も同じ。自治体は予防、健康づくりで患者減に取り組んでいる〕。こうした点も含め新たなスキームが必要ではないか、と思う。

【水道事業の基盤強化方策に盛り込むべき事項（参考資料）　厚労省1/22】
【全水道管の１割が耐用年数超過　老朽化で事故の恐れも　共同1/22】
【老いる水道管、漏水が頻発　「水の４割ムダ」自治体も　朝日1/5】
【水道管 老朽化が進行　１割以上が「期限切れ」　毎日12/31】

安倍政権がめざす “みんな非正規の「同一労働同一賃金」”

　労働法制を「岩盤規制」と称して、攻撃の対象にし、「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざしている安倍首相の「格差是正」策・・・安部政権・産業競争力会議の民間委員を務める竹中平蔵氏は、正直に「正社員をなくしましょう」と語っている。
　日本の労働法制の状況を以前書いたことがある・・・「ILOが働くための最低限のルールとして定めた条約が１８８。日本の批准数は、先進国の中でも最低レベルの４８。労働時間に関する１７本の条約の批准はゼロ」。
　｢同一労働同一賃金」の前提は、労働し時間規制の厳格化と手厚い社会保障が不可欠である。

【竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」　livedoor　2015/1/2】
【働くルールも先進国最低　　ＩＬＯ条約の批准09/5】

「ザ 思いやり」～ 外国人も驚きの米軍厚遇

　事実を知った人の素朴な疑問と驚きだろう。在日米国人が作成した映画。各国の市民の反応や基地内の豪華な施設・・・映像の力は大きいと感じる。
　高知県でも友人らが上映にむけて動き出している。

【続報真相　「思いやり予算」増、なぜ？　「日本は米国の属国」説を考える　毎日1/15】
【米軍厚遇世界に問う　映画「ザ・思いやり」　バクレー監督、不条理訴え　琉球信奉12/18】

2/2学習会 四国の電力需給徹底分析 「原発ゼロで拓く地域の未来」

　　昨年末に、四国の電力需給の状態を分析し、「ピーク時に老朽火力の故障による停電の懸念」に根拠がないことを明らかにし、真の電力システム改革の方向をしめしたレポートを発表した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長〔以前、県のアドバイザーも勤めたことがある〕を招いた学習会が開催されます。

　●２月２日〔火〕　午後６時～８時　　高知共済会館3階ホール、無料
　●講師　　飯田哲也　環境エネルギー政策研究所・所長
日本共産党県議団が主催。
　
　なお、当該レポートはこちら・・
「定着した原発ゼロの電力需給・四国編～四国電力の冬季電力需給分析～」

安倍首相の「貧困」な貧困観

　安倍首相は、相対的貧困率が極めて高く「日本は貧困大国になった認識はあるか」との小池議員の質問に、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と、一人当たりの国内総生産が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ」と述べた。
　「貧困問題の基本が何もわかっていない」と思った。
例えばスマホを持っているから「貧困ではない」とはならない。就職活動にも、テレビ・新聞も手がとどかないもとで情報源として、今の日本社会では、日常生活に不可欠なものとなっている。
　ある社会で普通に生活できる環境を保持できない、と大きなハンデを背負うことになる。それをざつくり示したのが相対的貧困率。
すでに２０世紀半ばにタウンゼントの「相対的剥奪」（単に生物的に生存するだけでなく、社会の一員として人と交流したり、人生を楽しんだりできないこと）という捉え方が示されている。その社会で、普通にあるべき環境が保持できてない。その日本の現実を直視することが、政治にもとめられている。
【貧困問題、データで応酬　首相「日本は裕福な国」東京1/19】
　以前のブログ・・・
【貧相な「子どもの貧困」観　2009/3】
　なお、県の認識は、学力問題でも「きびしい環境にある子ども支援」が根本的課題である、と捉えるなど大きく前進してきている。

「アベノミクス」で財政は再生できない(メモ)

　「『アベノミクス』で財政は再生できるか?　安倍政権の「経済・財政再生計画」の問題点」～　垣内亮氏による論考（「前衛」2016.1）の備忘録。

　特に興味深いのは２０１２－１５年度予算比で、税収が１２．２兆円増えているが・・・

①消費税増税、②証券優遇税制の期限切れ、相続税の増税、石油石炭税(地球温暖化対策税)の増税を除くと、３～４兆円。
　しかも、うち「１．６兆円」は、２０１２年度のうちに発生した増収(決算と予算の差額)なので、実質は、２兆円程度。さらにリーマンショックの赤字の「繰越欠損金」を解消して法人税を納税する企業が増加(１ショットの効果)もある。トヨタだけでも４千億円強。

　「景気回復による自然増収」は、１兆数千億円程度か・・・

(その景気回復も・・・①巨額の財政出動の結果であり、　②輸出大企業の高収益も、輸出数量は伸びておらず、円安による円建て利益の拡大であり、その原資は、国内の消費者、中小企業など物価高にともなう負担増以外にありえない。という、まっとうなものではない。)

日本国憲法に「緊急事態条項」は不要・・・独仏との比較、災害対応の現実から

　テロや大規模災害に対応するため「緊急事態条項」での改憲をめざしている安倍政権だが、災害対策の実態とずれている。長谷部・早大教授は独仏との比較から不要論を展開し、「原発を存続させるほうがよほど危険」と指摘。災害復旧、救済の実態にあたっている弁護士からの不要論と危険性の警告、そして提言。
【「日本国憲法に緊急事態条項は不要である」　長谷部恭男・早稲田大学教授　　　月刊誌「世界」１月号】
【安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」。阪神、東日本大震災などの災害弁護士たちは不要だと言っています。！
宮武嶺。元・関西学院大学法科大学院教授。弁護士】
【防災対策推進検討会議　中間報告に対する意見　　　平成２４年４月２４日　弁護士　津久井　進】

上位６２人と下位３６億人の資産が同額！

　下位３６億人の資産と、上位富裕層の人数は、５年前の388人から６２人に。
　また、上位１％の資産額は、残り９９％の資産額を上回る水準とのこと。
　８億人が飢餓に直面している、というのに。これが「資本」の本質。
　そして、この格差、貧困を生みだす構造が、戦争とテロを生み出している。
　マルクスさんが解明したように、社会が強制するしか、解決はない
　
【貧富の格差増大、上位６２人と下位３６億人の資産が同額　ＣＮＮ1/18】

子供の学習費調査2014年度 幼稚園から高校までで公私で3.38倍の差

　少し前だが・・12月２４日発表の調査結果。

○調査結果について　　概要

１）「学習費総額」
　公立では，幼稚園を除いた小学校，中学校，高等学校では増加。私立では，いずれの学校種においても増加。

２）「学校外活動費」（学習塾、習い事などへの支出）
　公立，私立のいずれについても，中学校，高等学校，大学等への進学が近づくにつれて増加傾向。公立では中学３年生が，私立では小学校６年生が最多。
＊男女別の補助学習費＋その他の学校外活動費　私立高校では、男子は女子の１．５倍

３）幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間において，すべて私立に通った場合は約１，７７０万円となり，すべて公立に通った場合（約５２３万円）の３．３８倍

【子供の学習費調査　小学1年生時に私立公立で5.22倍の差　　アメーバニュース12/26】
【調査結果の概要　文科省12/24】

介護報酬改定〔2015〕の影響 香美市議団 ～ 収益悪化、人手不足深刻

日本共産党「暮らしと福祉を守る会」香美市議団が、昨年10-11月に実施したアンケート調査。
基本報酬4.48％の大幅減少。新総合事業を視野に、要支援サービス、小規模施設への減額が大きく、人口密度が低く、中山間地の多い県内の影響が懸念されていることから実施された調査。
　その中から、経営関係の回答を整理したものと、自由記載内容を紹介～　収益悪化と深刻な人手不足から、介護基盤そのものが深刻な危機に陥っていることが伝わってくる。

スターウォーズにみる「緊急事態条項」のヤバさ～今こそ、フォース〔主権〕に覚醒を

　　前回は憲法９６条の改正から始めようなどと言って世論の批判を浴びた安倍首相。今度は、テロや大規模災害の対応を「口実」に、「緊急事態条項」での改憲をめざしているが、その内容のヤバさを「明日の自由を守る若手弁護士の会」の弁護士が解説し、が、「私たちにはフォース〔国民主権〕がある」「ヤバさを実感して、国民主権に覚醒して頂きたい」と訴えている。
　なお、災害常襲地域である日本では、それに対応するために法整備を進めてきた。「災害対策基本法」をはじめとした仕組みがあり、「緊急事態条項」は不要である。
　さらに、衆院解散中の万が一の対応においても、憲法に「参議院の緊急集会」という衆議院が開催できない場合に、参議院が国会機能を代行する制度が、憲法に盛り込まれており、この点でも「不要」である。
　なにより、日本を壊滅させる原発事故、安保法制の具体化によるテロの呼び込み---この危険性の除去こそ現実的課題である。
【スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」　弁護士ドットコム 1月5日】

「有効求人倍率」考② 県の認識 強みの源泉・中山間地」での安定雇用が「根本的課題」

　安倍首相が、アベノミクス効果の宣伝として、高知県の有効求人倍率が過去最高、1.0を突破したことをあげ「祝杯」をあげ手放しで喜んでいるような発言をしているが、事実誤認も甚だしい。
　まず、有効求人率がのびはじめたのは、リーマンショック後からで、一次産業に軸足をおいた一貫した取り組みの成果である（アベノミクスとは直接関係ないというか、むしろ円安、資材・燃料費高騰で苦境をしいられた。）
有効求人倍率については少し自分も考察したものがあるが、県の認識も、「正社員の求人が低い」「大変厳しい状況が続いている」としたうえで、有効求人倍率のアップにより、「深刻な問題、根本的な課題がみえてきた」とし、高知県の強みの源泉である中山間地で、若者が働け、安心して住み続けられるようにしなければならないと、これからが本番であることを強調している。
　この視点は、きわめてまっとうである。その達成は、ＴＰＰ推進、社会保障切り捨てなど、アメリカ言いなり、大企業中心の政治と対決が不可避であり、３期目は、その姿勢が問われることになる。
【「高知県・有効求人倍率　過去最高1.00」考　2015/10】
【知事の記者会見(平成28年を迎えるにあたって　平成28年1月1日）】

ＩＳＤ条項 トランスカナダ社 パイプライン計画却下の米国を150億ドルで提訴

　本日、オバマ大統領が最後の一般教書演説をおこないＴＰＰの早期承認も米議会に訴えた。が、直前の６日に、TPPをめぐり議論噴出の米国で、火に油を注ぐような出来事がおきている。
　オバマ大統領が、パイプライン建設は石油消費が増え気候変動に悪影響があると判断し、昨年11月に申請を却下したことにカナダ企業が、NAFTAのISD条項を使って提訴した。
　環境や安全性など社会的な利益は考慮されず、投資家の利益だけで判断されるのがISD条項。TPPの危険性を示唆したものと言える。
【トランスカナダ社　キーストーンXLパイプライン計画を却下した米国を150億ドルで提訴　TPPが批准されればこれが当たり前になる？　デモクラシーナウ1/7 】

オスプレイ事故率 ３年間で倍増、アフガンでは突出

オスプレイの重大事故〔クラスA〕が各地で発生。１０万時間あたりの発生率が、１２年に普天間基地に配備され当時の１・９３件から、１５年１２月時点で３・６９件と約２倍に増加しているとのこと。
また、アフガン配備のオスプレイの場合。その事故率〔クラスA～Ｄ〕は同地に配備された全海兵隊機の事故発生率の４０倍。９０時間に１件。昨年５月ハワイでの墜落事故では砂塵の吸い込み原因と指摘されているが、地理的要因も影響していると想像できる。それが、ほとんど運用されていない理由たろう。

　　使い道もほとんどなく、購入費も維持費も高くつく無駄で危険な買い物はやめるべきである。
【オスプレイ、事故率突出　アフガン配備機、９０時間に１件発生　琉球新報1/12】
【オスプレイ事故率倍増　普天間配備以降、各地で「重大」続発　琉球新報1/6】
【米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％　事故率は41倍　沖縄タイムス1/15】

ビキニ被ばく救済へ 労災の集団申請 高知

放射線量が高い魚を廃棄した漁船は、全国で延べ約1,000隻。1万人近い関係者がいるにもかかわらず、『第五福竜丸』１隻の問題に矮小化。米国との関係を強化したかった日本と、核技術を向上させるために実験を続けたかった米国の思惑が一致し、情報を隠ぺい、強引な幕引きが図られた事件である。
　地道な調査と情報開示を求める運動の中、2014年に情報が開示され高知県の船のべ270隻の被ばくがあきらかになった。
　そこで県議会でとりあげたのだが、その後の県の対応は精力的だった。市民団体から直接話を聞き、厚労省と交渉し「研究班」を立ち上げさせ、独自に講演会と健康相談会を実施、関係機関に情報提供するなど対応してきた。昨年11月の予算要望の席で、この件に関し、知事は「いい質問をしていただいた。しっかり対応していく」と答えている。
　今回、室戸、土佐清水の現地調査と県との意見交換を実施。そのもとでの集団申請である。早期の救済と全容解明にとりくんでいきたい。

【＜ビキニ被ばく＞労災申請へ　福竜丸以外、がん発症元船員ら　毎日1/11】

なお、県議会でとりあげた二回の質問は、以下のとおり。
【2015年９月議会　予算委員会での吉良富彦県議の質問と答弁(2015.10.06)】
【2014年9月県議会　予算委員会での吉良富彦県議の質問と答弁(2014.10.3)】

サウディとイランの対立～根幹に「王政」対「抑圧された者たちによる革命主義」

酒井教授のコラム。　
“サウディとイランの対立」は「宗派対立ではない」”　“根幹には、「王政」対「抑圧された者たちによる革命主義」がある。怖いのはシーア派ではない。抑圧されたシーア派が「抑圧されたものは立ち上がって抑圧者を倒していいんだ」というお墨付きを得て、立ち上がってしまうことだ。最初にお墨付きを与えたのは、イラン革命だ。それが、「持てる者＝王政」のサウディの危機意識を煽った。次にお墨付きを与えたのが、「アラブの春」である。サウディ王政の目には、両方がごっちゃになって、シーア派＝イラン＝サウディの安定を脅かすもの、と映っている。”と分析する。
　サウジが、同じスンナ派のムスリム同胞団を弾圧しているエジプトの軍事政権を支援しているのも、その流れである。
【サウディ・イラン対立の深刻度　中東徒然日記　　酒井啓子　2016年01月06日】

「マイナンバー」という欺まん～個人に「受忍義務」「提供義務」の規定なし

税経新人会のレポート。

　「マイナンバー」なる法律用語は無い。「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」によって、個人番号を付番し、それをキーとして行政機関間の特定個人情報を共有し利用するのが目的。行政のためのナンバーである。呼称からして欺瞞である。

　行政のための番号なので、この法では、個人番号を付けられることの個人の「受忍義務」や行政機関への「提供義務」の規定はなされていない。また、事業者も「個人番号の利用に関して実施する施策に協力するよう努める」と、義務化されていない。よって罰則もない。ただし、事業者が番号を取り扱えば、安全管理義務が発生し、違反には厳しい罰則がある。
　そうした法律上の規定から、個人と事業者の対応を整理している。

【「共通番号（マイナンバー）制」の問題点を考える　　税経新人会　大阪会 佐飛　淳一　2015.12】

定着した原発ゼロの電力需給・四国編～冬季電力需給分析～ ISEP

　　伊方原発の再稼働の｢理由｣として、１４年１２月17日に記録した最大電力とその３日後の老朽火力の故障を例に、「四国館内で供給に責任をもつ必要がある」との主張がなされている。
　　この間、夏場の最大電力は大幅に削減され、ピーク時には太陽光発電が威力を発揮され大きく改善しているが、冬場の最大電力はそれほど削減されず、またピーク時には太陽光は使えない。
が、それでも揚水発電、地域間連携などで対応できる、という感触はあったのだが、電力供給の仕組みは複雑なので確証がほしいと思い、ISEP〔飯田氏は、以前、高知県の自然エネルギー推進のアドバイザーをつとめていた〕に、昨年11月に、直接メールを入れて相談した。その回答が、今回のレポートである。
さすが、専門的な分析であり、総合的で、対策の内容も明快。心から感謝。
【定着した原発ゼロの電力需給・四国編　～四国電力の冬季電力需給分析～　　ISEP12/28】

隠され続けるＴＰＰ合意の真相と影響評価の誤謬 鈴木宣弘

　鈴木宣弘・東大教授の論稿。内閣府と同じモデルで計算して、農産物１兆円、食品加工生産１．５兆円の減少。自動車もむしろ減少し、ＧＤＰは、0.5兆円、０．０６９％増でしかない。など
・「農林水産業への影響は軽微」の誤謬
・「TPP がビジネス・チャンス」の誤謬
・「健康と環境は訴えられない」の誤謬
・「消費者は利益」の誤謬
をわかりやすく解明。

これはゴールなく追加の規制緩和が際限なくくりかえされ、日米巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」へのスタートである。

政府は、経済効果は以前の４倍もの１３．６兆円とかいいだしたが、オリンピックの運営費と同じ類の数字である。
【隠され続けるＴＰＰ合意の真相と影響評価の誤謬　2015 年12 月　ＪＣ総研所長/ 東京大学教授鈴木宣弘】

【政府の意図が明確すぎるＴＰＰの影響再試算　東京大学・鈴木宣弘教授　JA新聞　12/29】