「貧困」拡大で、雇用者数、給与総額の増?! ～ 高齢者就業135万人増

安倍政権の「まず非正規の雇用が拡大したので、実質賃金が低下している。雇用者数、総雇用者報酬は増えている」とのべているが・・・・労働力調査、民間給与総額、家計調査、消費者物価指数から、この3年間を見てみた。

○2013.1-2015.11　　
　雇用者数＋１74万　　役員+30万　正規－36万　　非正規＋187万　　高齢者就業者＋135万人
○民間給与総額〔12－14年〕　約12兆円増／名目＋6.15％　実質+3.91㌫
○家計調査〔勤労世帯・二人以上〕　実収入。実可処分所得は６～７％減

★ 雇用、給与総額の伸びは、主に高齢者の生活苦・不安からの非正規の就業が増えた結果と言えるのではないか～　消費税負担8兆円、物価高、社会保障の改悪

★ 貧困をなくすため、社会保障を充実させ、労働力の「急迫販売」の防止をするのが歴史的に確立した基本の1つ～今は、真逆の事態=「貧困大国」の道を突き進んでいることが見て取れる。

【民間給与総額　　2012－14年】

・給与所得者数　　　5422.1万人　　　　　5592.3万人　　　　　　　　　170.2万人
・給与総額　　　　191兆996億円　　203兆809億円　　　　　　　11兆9813億円
　
～総額の伸び　6.152ポイント

・消費者物価指数　12-14
持家の帰属家賃を除く総合　　　　　　　　　　99.7　－　103.6　　　／　103.912

★実質・民間給与総額　　2.156ポイント増　　12-14

＊社会保障改悪等による新たな負担増　0.92％〔12-15年度〕　　〔労働総研試算〕→実質は、1％強か?

【参考】　公務部門　　人件費　〔給与、退職手当、共済負担金〕　　
・2012年度　291.9万人26.9兆円
・2014年度　289.0万人 26.3兆円

【雇用者数〔労働力調査〕　12-15】　

①13.1-15.11　比較〔12年以前と13年以降は、若干項目が違うので、13.1との比較とする〕
13.01　雇用者数5502　　役員329　　役員を除く雇用者5108〔正規3336、非正規1823〕　　高齢者就業数593万
15.11　雇用者数5676　　役員359　　役員を除く雇用者5310〔正規3300、非正規2010〕　　高齢者就業数728万　

★　雇用者数＋１74万　役員+30万　正規－36万　　非正規＋187万　　高齢者就業者＋135万人

②　　　　　　　総数　　　　　正規　　　　　　　非正規　　
12.10-12　５５４１万人　３３７０万人　　　１８４３万人
15.07-09　５６４４万人　３３２９万人　　　１９７１万人
2015.11 　５６７６万人　３３００万人　　　２０１０万人　　

★　雇用者数＋135万　正規－70万、非正規+１２８万

【家計調査〔二人以上世帯、勤労者世帯〕　２０１２年１１月－２０１５年１１月比較】

　　　　　　　　　１２年11月　　　１５年11月　　　　　差　　　　　　
・実収入　　　　４３２６８１円　　４２５６９２円　　　ー６９８９円　
・可処分所得　３５４３５０円　　３４５０１２円　　　－９３３８円　
・消費支出　　３００１８１円 ２９４９０９円　　　－５２７２円　
・物価指数　　　　　９９．２　　　　１０４．５　　

★消費者物価指数〔持ち家の帰属家賃を除く総合〕は、この３年、１．0５３４倍

★１２年１１月水準を100として物価変動を加味して数字で、１５年１１月は

・実収入　　　　９３．３９％
・可処分所得　９２．４３％
・消費支出　 　９３．２６％

ちなみに【GDPドルベース】

　アベノミクスで、日本経済の国際的地域は大きく低下している。
　〔2020年までの予想がはいっており、そこが上向きになっているので、注意〕