高浜原発仮処分取り消し 論理矛盾、事故容認の不当判決 弁護団声明

脱原発弁護団全国連絡会の声明。
判決は、「マグニチュード７を超えるものが起こる可能性を完全に否定することはできない」「燃料体等の損傷ないし溶融に至るような過酷事故が起こる可能性を全く否定するものではない」としながら、新基準を合理的としたことは、「原発周辺住民が事故によって被害を受けることを容認している」・・・不当判決である。
　なお、規制基準の問題点について、元ゼネラル・エレクトリック社技術者の佐藤暁さんの意見書〔伊方原発訴訟〕が、アメリカ等との規制に比べて如何に貧弱か、説明している。
　こうした事実にも、目を背ける司法。「基準が守られているから安全」という、福島原発事故前の論理とまったく同じ、にらも学んでいない。
　
【福井地裁高浜原発異議決定を受けての弁護団声明　12/24】
【意見書　佐藤暁　２０１４年６月２０日】

福島 小児甲状腺がん 早期の対策を ＆ ｛指摘・批判への回答集｝ 岡山大研究チーム

　　かなり以前の報道だが、「岡山大学チーム原著論文に対する医師らの指摘・批判への、津田敏秀氏による回答集」を発見。研究への姿勢・内容、発表の思いなどより深くわかる。あわせて紹介することにした。

　津田氏は、標準的な分析手法でしめされた桁違いの増加があるにもかかわらず、「通常なら行われている分析や対策立案が全くなされていない」「多様なアイデアを出し合うことすら、今の誤った100 mSv 閾値論は完全にブロックしています」指摘。早期の対策を訴える---「詳細な情報を与えるだけで（放射線による）有害な暴露は桁違いに少なくなる。正しい知識だけでも教えれば、さまざまなきめ細やかな、しかもコストのかからない対策はいくらでもできる」と・・・

　　この問題・・・避難区域の解除と一体で、賠償の事実上の打ち切りが推し進められようとしている--　原発事故をなかったかのように扱う大きな流れと一体の問題ではないか。

【福島県で甲状腺ガンが２０～５０倍の多発　岡山大学のグループが論文を発表　10/8】
【岡山大学チーム原著論文に対する医師らの指摘・批判への、津田敏秀氏による回答集】
【経産委員会・・・東電・国は責任果たせ　原発賠償打ち切り方針を批判　　倉林明子9/5】

ＴＰＰ協定文 読まずに推進する大臣たち

　政治の堕落の極み・・～　契約書も読まずに押印？
どうして「影響は少ない」「懸念はない」と言えるのか。

　川田龍平参院議員の国会質疑の様子をしめしたツイッターより。　

●川田龍平「大臣はTPP全文を読んだ上で安心だと仰ってるのでしょうか？」
・丸川珠代環相「TPP全文は・・読んでません」
●川田「最大のターゲットは医療ですが、まず厚労副大臣、 全文は読みましたか？」
・竹内厚労副大臣「読んでおりません」
・川田「カナダは途中参加国でありながらフランス語の全文を要求して仏語翻訳される事になった。日本は要求もしていない。政府が全文翻訳し公開すべき」

東芝粉飾決算と労働運動 ～ 『アベを許さない』たたかいの環となりうる問題 労働総研

筆者は「日本を代表する監査法人や法律事務所、公認会計士事務所などをまきこむ一大スキャンダルである。また、それ以上に重大なのは、東芝が頑なに維持しようとしているWH買収にかかわる「のれん代」が、安倍内閣をも巻き込んで、日米にまたがる政官界への裏金作りに活用されてきたのではないかという疑獄の登場である。われわれは東芝粉飾決算を、数ある粉飾事件のたんなる一例と見なすわけにはいかないのである。」とし、「『アベを許さない』たたかいの環となりうる問題」と指摘。
５点にわたり課題(①安倍政権と財界の「成長戦略」が破綻　②原発拡大路線の破綻　③多国籍企業への民主的規制の強化　④成果主義、労務管理の問題　⑤労働組合の役割)を提起している。重要な論点と思う。
《小見出ししは》
１　東芝の粉飾決算とはどういうものか
２　東芝の悪質な社会的犯罪と支配層の異常な対応
３ 癒着する東芝と安倍政権
４　原発への巨額投資をめぐる疑惑
５　｢第三者委員会｣の謀議が示唆するもの
６　東芝粉飾決算問題と労働運動
【東芝粉飾決算と労働運動　　労働総研ニュースNo.309　2015年12月】

ＴＰＰ 「農業過保護」論、｢輸出産業｣論の虚構(メモ)

・事実を無視した「過保護論」～　「過保護だから、自給率が下がり、耕作放棄地が増え、高齢化が進んだ。だからTPPなどショック療法で競争にさらせば強くなって輸出産業になる」。真の国益、国際貢献とは何か、を軸に、鈴木宣弘・東京大教授の論考を中心に作成したメモ。

①日本農業は世界で最も保護されていない。
②目先のコストの安さに目をうばわれてよいか。
③生産者の取り分は「不当に」低い
④「攻めの農業」というウソ
⑤持続可能な農業が、世界的課題に　　　FAOの警鐘

普天間 「土地の強制接収が原点」否定 安倍政権

普天間飛行場に対し、翁長知事の「戦後に住民が土地を強制接収されたのが原点」とする主張に、菅官房長官が「賛同できない。日本全国、悲惨な中で皆さんが苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げた」と述べたことに対し、沖縄近現代史の研究者らが十五日、「沖縄の歴史への認識不足で無責任だ」と撤回を求める声明を内閣府に提出。
自分達と違う意見は、すべて排除していく—　安倍政権の独裁、反知性主義の特質がモロに出でいる。
翁長知事の陳述書は、本土に人間として是非呼んでおくべき文書である。
【「沖縄の歴史への認識不足」　菅氏に抗議声明提出　東京12/16】
【代執行訴訟　翁長知事陳述書全文 12/2】

「米軍が守ってくれるなんて幻想」～ 仮面の日米同盟

・日米２＋２で、島しょ防衛は、日本の役割となっている。米軍は「適切に支援する」。今回の記事で、３回のガイドライン改定で、どう規定が変わっているか、原文で示している　(そもそも安保条約では、米国は開戦するかどうかを議会にかけるだけしか義務付けていない。議会が反対すれば当然行動しない　)。
・南シナ海の米軍の行動も、まったく腰がひけたもの、という指摘も、以前、紹介した内容と重なる。
　
【春名幹男・早大客員教授「米軍が守ってくれるなんて幻想」日刊ゲンダイ12/14】

日印原子力協定 核不拡散の願いに背く

　安倍首相は、インドと原子力協定で大筋合意した。インドは、核兵器を保有。核不拡散条約（NPT）や包括的核実験禁止条約（CTBT）に参加していない。核実験した場合、協力を停止すると規定が入ったというが、被爆国日本のとるべき行動ではない。
一方、インド反核運動全国連が日本政府に協定締結をしないよう、申し入れをしている。
　　「原子力は多額の投資にもかかわらず、インドのエネルギー生産の2.8%でしかない」「。インド政府が原子力を求めるのは、核を保有したいがため」と指摘するとともに、インドでは、すでに人々がウラン鉱山での健康被害をうけている、原発に反対する住民への弾圧が行われていると、大きなポテンシャルをもっている再生エネへの協力を訴えている。
　
【日印原子力協定 　核不拡散の願いに背く　　　京都新聞社説12/12】
【インドの反核グループが、日印原子力協定に反対する書簡提出　　「原子力ではなく、再生可能エネルギーへの協力を。核なき世界の達成を」　FOEJAPAN　11/26】
【声明　 経団連の“日インド原子力協定推進”に抗議　　一部の企業の利益追求のために、核拡散リスクを無視し、日本の信用を損ねていいのか　FoE Japan　2015年11月19日】

アサド政権を「資金援助」していた安倍政権

　　一昨年８月、カタールを訪問した際、安倍首相は「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」とアサド政権の退陣を迫っていたが、今年1－3月に、秘密裏に、アサド政権に火力電力の補修・復旧に25億円を提供する契約を結んでいたことを、西日本新聞がスッパ抜いた。
　　日刊ゲンダイがとりあげているが・・・　外務省が利権を守るために突っ走った。国際的信用を落とす・・・との角度でとりあげている。
が、「アサド政権崩壊で喜ぶのはISだけ」として、政策転換を模索するアメリカの意向により、コマとして使われたのではないか・・・という気がする。いずれにしても、テロを拡大させたイラク戦争の失敗---を認めていない日本、価値的外交を唱える政府の行動である点では、矛盾だらけである。また、主要メディアが取り上げていない点でも異常である。
【アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳　　日刊ゲンダイ12/10】
【対IS戦争でロシアが外交攻勢 　アサド政権の存続めぐり米も同調　ロシアがサウジとシリア高官の密会をセッティング
WEDGE REPORT　8/14】

もんじゅ失格～原発政策 総崩れの発端

　　核兵器製造の副産物としてはじまった原発(プルトニウムを取り出す作業で出る高熱を利用)。
それゆえ、原発を動かしたさいにできるプルトニウムの処理はね国際的な監視下におかれる。
日本は、大量のプルトニウムをもつが、核燃サイクルで燃料として活用するとの言い訳をしてきた。しかも、使用済み核燃料の最終処分場がなく、六ヶ所村に「資源」として中間貯蔵している。
もんじゅ失格は、原発政策総崩れの発端と言える。
・核燃サイクルが破綻①→　使用済み燃料は「資源」から「ごみ」に　→　最終処分場にしないという約束により、六ヶ所村から、ゴミが各原発にもどってくる。　→　すでに各原発の貯蔵プールが余裕がなくなっている　→　あらたなゴミは出さなくなる。
・核燃サイクルが破綻②→　プルトニウム保有の｢説明｣がつかない　→　MOX燃料で使用　→　割高、危険性大、しかも使用済み燃料の発熱量が拡大に大きく、処理により困難がともなう。そもそも貯蔵プールが足りない
　いつくかの記事から・・・
【「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった　山田厚史・ダイヤモンド11/26】
【特集ワイド：「忘災」の原発列島　組織いじりでまた延命？　国はなぜ「もんじゅ」にこだわるのか　毎日12/4】
【“夢の原子炉”はどこへ ～もんじゅ“失格”勧告の波紋～　　クローズアップ現代　12/8】

ＴＰＰ 始まっている国民皆保険の空洞化

　患者申出医療制度、国家戦略特区、新薬加算の拡充、高額医療費助成制度の見直し　・・・　公的医療制度を空洞化させ、医療を金儲けの道具にする仕組みがすでに始まっている。

　協定文書の日本語の全文もない。契約書も見せず、「お茶が輸出できる」など、インチキな儲け話で、判子を押させようとする悪質セールスと、どこがちがうのか。

【ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」　日刊ゲンダイ12/7】
【ＴＰＰ付属「日米合意」　薬価制度協議を確認　日本の医療保険脅かす危険　　赤旗11/20】

「空爆はＩＳ喜ばすだけ」 非軍事の手段提言 現地取材の独記者

ドイツで保守政党の国会議員を務めたこともあるジャーナリストのガーディアン紙に掲載された告発と提言。

現地取材をもとに「パリの攻撃以来、西洋の政治家は、用心深いテロリストによって設定された罠に歩いてきた。彼らは9月11日後に行ったように爆弾で報復する。しかしながら爆弾は、なぜ我々がそもそもテロに直面しているかという主な理由の一つである。
　なぜなら、爆弾は主に罪のない人々を殺し、従って、テロの原因のために新鮮な新兵を作成するのに役立っているからである。」、「子どもが１人殺されるたびに新たなテロリストが生まれる」、「対テロ戦争が推定１００万人のイラク国民の命を奪った後、現在われわれが直面しているのは約１０万人のテロリストだ。ＩＳはブッシュの『申し子だ』」と告発。

　ISを喜ばす空爆でなく
(1)湾岸諸国からの武器供給の停止
(2)トルコ国境封鎖による戦闘員流入の阻止
(3)シリアとイラクの国民的和解の促進―の３点を提言。
(メモ者　(1)(2)は、アサド政権打倒の立場をとる周辺国の反政府過激派勢力への支援、という問題)

【空爆はＩＳ喜ばすだけ　軍事手段でない方法提言　現地取材の独記者が寄稿　英紙　　　赤旗12/5】
【I know Isis fighters. Western bombs falling on Raqqa will fill them with joy　】

子どもの貧困 1学年だけで「社会的損失4兆円」

　　子どもの貧困を放置した場合、15歳の子ども120万人を対象にした推計で「経済的損失約2.9兆円、財政負担約1.1兆円増」。
　　1学年だけの数値であり、　　すべての子どもを対象にすれば、数十兆円規模と想定される。
　　目先の利益第一の規制緩和と「自己責任論」で「貧困と格差の拡大」「少子化」を推進してきた経済、雇用、教育、社会保障制度が生み出した政治の責任である。
【子どもの貧困対策法・大綱～　特徴と課題(メモ)2014/11】

　報告は「さらに「犯罪による被害額やそこから波及する刑務所の運営費などの矯正コストも含まれておらず、実際の影響額は同調査結果を大きく上回るのが予想される」と警告しているが、貧困の放置の影響は広範囲に及ぶ
【格差が社会を不健康にする～社会的包摂を/阿部彩（メモ）2012/2】

この推計を「がんばる子への教育支援の強化」に矮小化するのでは、こどもの貧困は大人の貧困であり、貧困そのもの解消が問われている、と捕らえなくてはならない。

【「子どもの貧困」に関する経済的影響を推計経済的損失約2.9兆円、財政負担約1.1兆円増の可能性も　日本財団12/1】
【子どもの貧困「社会的損失４兆円」　NHK12/3】
【子どもの貧困 対策次第で経済損失2.9億円差　教育新聞12/5】

利益追求に最大の自由! TTPがもたらす社会 内田聖子さんに聞く

　　NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子さんへのマガジン9のインタビュー記事。
　　小見出しは・・・
■政府発表のTPP概要は、全体の３０分の１！？　　■情報公開されないまま、なぜ批准が急がれるのか　　■TPPだけじゃない。日米間で進められた取り決め　　■「そんな社会を本当に選択した意の課？」　　■こんなはずじゃなかった」と気づいても手遅れ　　■利益追求の企業に、最大の自由を与えていいのか？　　■市民からの反対が、議員を動かしている　　■何のために、日本はＴＰＰを批准したいのか？　　■安保法制もＴＰＰも根っこにあるのは同じ問題

　安倍首相の日本茶の輸出の話〔*〕は、戦争法での「米艦で避難する親子」の例えと同様・・・まったくインチキ。
戦争法とTPPで、国の形が激変。国民主権は否定され、米国の属国化が完成する。あと戻りできないという点では、戦争法以上にTPPは毒薬といえる。

【①TPPがもたらすものは、本当にメリットなのか？「参加を決めるかどうかは、まだこれから」11/25】
【②暮らしや安心より、利益優先？　TPPが問うのは、「どんな社会を選択したいのか」12/2】

2015年1-10月「老人福祉・介護事業」倒産 過去最多

東京リサーチより。基本報酬4.48％の大幅減少により、介護事業所の倒産が、過去最悪ペースとなっている。特徴は・・
・負債5千万円未満が、前年同期比50.0％増。従業員5人未満が86.3％増。と小規模事業所の倒産が全体の66.1％。
・形態別では、「訪問介護事業」が2割増、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が倍増。
～　当初の懸念が現実になっている。加えて
①新総合事業の「緩和された基準のサービス」〔報酬単価が5－7割程度〕の委託先として影響
②社福法改悪〔継続審査中〕による「地域公益活動」の義務化や財務指標公表など事務負担増の影響、
　が、加わることになる。
【2015年1-10月「老人福祉・介護事業」の倒産状況　東京リサーチ11/11】