ＴＰＰ 長野県農協試算 豚肉７７％、牛肉６３％、りんご４３％、ブドウ３２％減少

　　長野県農協が、鈴木宣弘・東大大学院教授（農業経済学）に依頼し、影響額を試算。
全体では、１３・８％にあたる約３９２億円が減少。特に大きいものは、豚肉７７％、牛肉６３％、りんご４３％、ブドウ３２％減少。どこが｢地方創生｣か・・・

さらに安全保障にとっても、深刻な事態となる。
　２０１１年ＦＡＯは、地球の土地資源の「4分の1は非常に劣化。8%は中程度に悪化」「とりわけアメリカ西海岸、南ヨーロッパと北アフリカの地中海地方、サヘルとアフリカの角、アジア全体において劣化の状況が著しい」、水資源は不足が深刻化し、地下水の塩類化と汚染、水系や水関連エコシステムの劣化が増えている」と警告を発している。
金を出せば食料が手に入る状況でなくなっている。さらに世界の劣化した土地のおよそ40%は貧困率の高い地域にあり、飢餓、紛争・テロ、難民発生のリスクを拡大する。温暖化とともに、地球的課題である。

【県内農産物、３９２億円減の試算　ＴＰＰで農協グループ 　信濃毎日11/3】
【ＴＰＰで県産リンゴ４割１１６億円減　県農協試算　信濃毎日11/7】
【土地と水の不足と劣化：増大する食料安全保障への脅威　ＦＡＯ2011/11】

【県内農産物、３９２億円減の試算　ＴＰＰで農協グループ 　信濃毎日11/3】

　県農協グループは２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた独自の試算結果の概要を公表し、県内の農産物産出額（２０１３年）２８３２億円に対し、生産減少額は約３９２億円（約１３・８％減）に上るとした。１３年に、関税を全面的に撤廃した前提で試算した減少額約１０２９億円より小さいが、同日記者会見した県農協中央会の大槻憲雄会長は「農家、地域を崩しかねない数字だ。影響は大きい」と述べた。

　試算は、１３年の試算を手掛けた鈴木宣弘・東大大学院教授（農業経済学）に再度依頼した。品目別の試算結果は「精査中」（県農協グループ）として６日に公表予定だが、畜産分野やリンゴ果汁の影響が大きいとしている。

　試算はＴＰＰ交渉の大筋合意内容を踏まえた。畜産分野は３８・５％の牛肉関税を段階的に引き下げ１６年目から９％に、豚肉は安い価格帯で１キロ４８２円の関税を１０年目に５０円、高価格帯は４・３％を１０年目にゼロにする。果樹は、下限が１９・１％、上限が３４％などとなっているリンゴ果汁の関税を、８～１１年目に撤廃するとしている。

　県農協グループは６日に松本市で県農協大会を開いた後、ＴＰＰ大筋合意を受けた緊急集会で特別決議をする方針だ。決議案は、農業分野の合意内容はコメや牛・豚肉など重要５項目を保護するよう求めた国会決議を逸脱した「約束違反」とし、「国会批准に向かうのであれば反対運動を継続・強化する」と強調。同時に、県産農畜産物のブランド化や流通・販売の変革、輸出促進などに取り組むことも盛った。

【ＴＰＰで県産リンゴ４割１１６億円減　県農協試算　信濃毎日11/7】

　県農協グループは６日、大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、県内の農産物産出額が２０１３年の実績（２８３２億円）と比べて約１３・８％（約３９２億円）減少するとした試算結果について、品目別の試算を明らかにした。豚肉は産出額に対する減少率が７割超、肉牛は６割超で、リンゴも４割超、ブドウも３割超に上るなど品目によって大きな影響が出るとしている。

　県農協グループは、鈴木宣弘・東大大学院教授（農業経済学）に試算を依頼。２日に農産物全体の試算結果を公表した。
　６日公表した主要品目の試算結果によると、牛・豚肉は価格下落に伴う影響を見込み、減少率が最も大きかった豚肉では１３年の産出額５１億円に対して３９億１２００万円（７６・７％）減少するとした。肉牛は７２億円に対して減少額は４５億２２００万円（６２・８％）。ＴＰＰ交渉の合意では、豚肉は安い価格帯で１キロ４８２円の関税を１０年目に５０円に、高価格帯は４・３％の関税を１０年目に撤廃する。牛肉は３８・５％の関税を段階的に引き下げ１６年目から９％にすることでまとまった。
　リンゴは果汁の関税を８～１１年目に撤廃するとした影響を大きく見込み、産出額２７３億円に対し１１６億３００万円（４２・５％）と減少額が品目別で最も大きい。関税を即時撤廃するブドウは１３２億円に対して４２億７７００万円（３２・４％）減少するとした。
　米国とオーストラリアに無関税輸入枠を設けるコメは産出額４９１億円に対して減少額は３０億４４００万円（６・２％）と試算した。
　県農協グループは１３年、関税を全面的に撤廃した前提で、全体の減少額を１１年産出額の４割近い約１０２９億円と試算。その際、品目別では豚肉は産出額の８割超、肉牛は７割超、リンゴは４割超、ブドウは３割超、コメは５割超が減少するとしていた。
　県農協は６日、松本市内で県農協大会を開き、「ＪＡグループの総力で農業所得の増大に取り組む」などとする後期中期計画（１６～１８年度）を決めた。