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TPP 長野県農協試算  豚肉77%、牛肉63%、りんご43%、ブドウ32%減少

  長野県農協が、鈴木宣弘・東大大学院教授(農業経済学)に依頼し、影響額を試算。
全体では、13・8%にあたる約392億円が減少。特に大きいものは、豚肉77%、牛肉63%、りんご43%、ブドウ32%減少。どこが「地方創生」か・・・

さらに安全保障にとっても、深刻な事態となる。
 2011年FAOは、地球の土地資源の「4分の1は非常に劣化。8%は中程度に悪化」「とりわけアメリカ西海岸、南ヨーロッパと北アフリカの地中海地方、サヘルとアフリカの角、アジア全体において劣化の状況が著しい」、水資源は不足が深刻化し、地下水の塩類化と汚染、水系や水関連エコシステムの劣化が増えている」と警告を発している。
金を出せば食料が手に入る状況でなくなっている。さらに世界の劣化した土地のおよそ40%は貧困率の高い地域にあり、飢餓、紛争・テロ、難民発生のリスクを拡大する。温暖化とともに、地球的課題である。

【県内農産物、392億円減の試算 TPPで農協グループ  信濃毎日11/3】

【TPPで県産リンゴ4割116億円減 県農協試算 信濃毎日11/7】
【土地と水の不足と劣化:増大する食料安全保障への脅威 FAO2011/11】

【県内農産物、392億円減の試算 TPPで農協グループ  信濃毎日11/3】

 県農協グループは2日、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた独自の試算結果の概要を公表し、県内の農産物産出額(2013年)2832億円に対し、生産減少額は約392億円(約13・8%減)に上るとした。13年に、関税を全面的に撤廃した前提で試算した減少額約1029億円より小さいが、同日記者会見した県農協中央会の大槻憲雄会長は「農家、地域を崩しかねない数字だ。影響は大きい」と述べた。

 試算は、13年の試算を手掛けた鈴木宣弘・東大大学院教授(農業経済学)に再度依頼した。品目別の試算結果は「精査中」(県農協グループ)として6日に公表予定だが、畜産分野やリンゴ果汁の影響が大きいとしている。

 試算はTPP交渉の大筋合意内容を踏まえた。畜産分野は38・5%の牛肉関税を段階的に引き下げ16年目から9%に、豚肉は安い価格帯で1キロ482円の関税を10年目に50円、高価格帯は4・3%を10年目にゼロにする。果樹は、下限が19・1%、上限が34%などとなっているリンゴ果汁の関税を、8~11年目に撤廃するとしている。

 県農協グループは6日に松本市で県農協大会を開いた後、TPP大筋合意を受けた緊急集会で特別決議をする方針だ。決議案は、農業分野の合意内容はコメや牛・豚肉など重要5項目を保護するよう求めた国会決議を逸脱した「約束違反」とし、「国会批准に向かうのであれば反対運動を継続・強化する」と強調。同時に、県産農畜産物のブランド化や流通・販売の変革、輸出促進などに取り組むことも盛った。

【TPPで県産リンゴ4割116億円減 県農協試算 信濃毎日11/7】

 県農協グループは6日、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)で、県内の農産物産出額が2013年の実績(2832億円)と比べて約13・8%(約392億円)減少するとした試算結果について、品目別の試算を明らかにした。豚肉は産出額に対する減少率が7割超、肉牛は6割超で、リンゴも4割超、ブドウも3割超に上るなど品目によって大きな影響が出るとしている。
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 県農協グループは、鈴木宣弘・東大大学院教授(農業経済学)に試算を依頼。2日に農産物全体の試算結果を公表した。
 6日公表した主要品目の試算結果によると、牛・豚肉は価格下落に伴う影響を見込み、減少率が最も大きかった豚肉では13年の産出額51億円に対して39億1200万円(76・7%)減少するとした。肉牛は72億円に対して減少額は45億2200万円(62・8%)。TPP交渉の合意では、豚肉は安い価格帯で1キロ482円の関税を10年目に50円に、高価格帯は4・3%の関税を10年目に撤廃する。牛肉は38・5%の関税を段階的に引き下げ16年目から9%にすることでまとまった。
 リンゴは果汁の関税を8~11年目に撤廃するとした影響を大きく見込み、産出額273億円に対し116億300万円(42・5%)と減少額が品目別で最も大きい。関税を即時撤廃するブドウは132億円に対して42億7700万円(32・4%)減少するとした。
 米国とオーストラリアに無関税輸入枠を設けるコメは産出額491億円に対して減少額は30億4400万円(6・2%)と試算した。
 県農協グループは13年、関税を全面的に撤廃した前提で、全体の減少額を11年産出額の4割近い約1029億円と試算。その際、品目別では豚肉は産出額の8割超、肉牛は7割超、リンゴは4割超、ブドウは3割超、コメは5割超が減少するとしていた。
 県農協は6日、松本市内で県農協大会を開き、「JAグループの総力で農業所得の増大に取り組む」などとする後期中期計画(16~18年度)を決めた。


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