原発ゼロのもと、CO2排出量、減少に転じる

原発ゼロの中、省エネ、再生エネの進展で、5年振りの減少した。
・温室効果ガス排出量　13億6500万トンCO2であり、13年度比3％減（1990年比7.5％増）
～過去最大の排出量　2007年度14億1200万トン。同年の原発利用率は60.7％
・ 国内の発電電力量　9101億kWh、2000年以降最小。
政府の長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）　2030年度9808億kWhは明らかに過大

また、資源エネルギー庁の発表では・・・
・ エネルギー消費に起因するCO2排出量　2013度比3.6％減　
・2014年度の最終エネルギー消費　2013年度比2.7％減1万3638PJ（ぺタジュール）。4年連続で減少
企業・事業所他部門2.1％減、家庭部門4.1％減、運輸部門3.3％減
・一次エネルギーの国内供給　2013年度比3.8％減
石油1.4％ポイント減、天然ガス1.1％ポイント増、再生エネ0.6％ポイント増

～　電力自由化を前に、低価格で発電できる石炭発電所の建設計画が進んでいる。原発ゼロのもと、老朽火力の手当ては避けられず、LNGコンバインドサイクル発電設備への転換も重要な課題である。

【2009年以降増え続けた温室効果ガス排出量、減少へ転じる　
～「原発を使わず省エネ・再エネで排出削減」という新たなトレンドの加速化が必要～気候ネットワーク11/26】
【日本のエネルギー消費は2.7％減少、脱化石燃料が進み5年振りにCO2も削減　，スマートジャパン11/12】

「介護離職ゼロ」 ～ 報酬引き上げ、「骨太」撤回こそ

　　介護の「離職ゼロ」や「施設整備」をうちあげるだけで、実際は、担い手不足をさらに深刻化させる報酬削減に突き進む安倍政権。「矛盾だらけだ」と保団連記事。
　　基本法集4.48％の削減、そして要支援の通所・訪問サービスが市町村事業に移行されるが、緩和した基準のサービスの委託先は、結局、従来の介護事業者となり、より低い単価が押し付けられる。特に、人口密度が低く、中山間地の多い高知県のような地方の事業者はただでさえ経営的に厳しい。
地方への「高齢者の移住促進」って、あまりにも無責任な主張。
【矛盾だらけだ「介護離職ゼロ」　―報酬引き上げ、「骨太」撤回こそ―　保団連　11/15】

さらなるマイナス改定は地域医療の崩壊もたらす

　　「地方創生」「高齢者の地方移住」など・・・　言うこととやることが真逆なのが安倍政権の特徴。
医療・福祉分野は、地方の最大の雇用の場あり、住み続けられる地域のための不可欠のインフラである。
あいつぐ診療報酬で、地方の生活の基盤がくずされようとしている。　
　そもそも日本の医療は、低い費用で高いパフォーマンスをもたらしている。それを支えている勤務医、看護師の過酷な労働条件の解消こそ、求められている。
　この医療制度を崩し、利益拡大を狙う米日の製薬・保険業界の援護射撃としての公的医療切捨てである。

【経営は悪化の傾向―診療報酬はプラスが必要 　保団連11/15】
【医療における適切な財源確保について　　医師会11/18】
【第２０回中医協医療経済実態調査（医療機関等調査）結果報告に対する見解　　11/20】

マスタープラン「改ざん」と道の駅～地区計画と防災道路

　マスタープランが書き換えられ、「高台利用」「防災道路」の文言が導入された。
【都市計画マスタープラン「改ざん」と「大きな声」2015/11】

この構想を具体化するために「低未利用地の有効活用」のための調査が、14年度末に報告され、それを受けて同地域の官民連携事業の調査へと続き、調査費がたりず他費用から流用したことが8月臨時議会で報告された。
　ここでも、おかしなことがいくつもある。

テロとのたたかい～ 信頼醸成、平和構築こそ日本の役割

　　シリアの反体制派を支援しているトルコが、アサド政権を支援するロシア軍機を撃墜。報道では、パラシュートで落下中の操縦士を銃撃・死亡させている。ロシアはＩＳだけでなく、反体制派への攻撃を強めている。アサド政権排除に動いた欧米であるが、アサド政権が崩壊すると力の空白ができ、ＩＳ、アルカイダの温床になる危険がある。
　　事態はいっそう複雑で混迷をきたしている。
　　この地域で、かろうじて「武器を使用していない」という、他国にない日本の立ち位置をどう活かすか。安倍政権の外交・安全保障政策は、危険と混乱を拡大させるだけてある。

【安倍政権と安保法制が国内にイスラム過激派テロを呼び寄せる　　リテラ11/15】
【西欧に対する｢イスラムの怒り｣とは？　内藤正典・同志社大学教授に聞く（前編）2015年1月26日】
【イスラムが求めるのは｢神とともにある自由｣　内藤正典･同志社大学教授に聞く(後編)　1/27】
【パリ同時多発テロが起きるほどに、ＩＳ膨張を許した戦犯は誰か？　ダイヤモンド　北野幸伯11/20】

在沖・米海兵隊への勝手な期待と大きな誤解―辺野古代執行訴訟の愚

　「海兵隊はほとんど沖縄を留守にし、巡回先では中国軍を招いて共同演習を実施している」、海兵隊は「アジア地域で近年頻発する大規模災害に各国軍が協力して対処できるシステムを構築する取り組みこそが、アジア地域の安全保障ネットワークを強化するという発想」で活動している。
その実態を無視し、「沖縄の民意を無視して基地を提供して、米軍の機嫌をとっていれば、一緒に中国とケンカしてくれるはずだ、という日本政府の本音が訴状から読み取れます。そんな内弁慶では国際社会の尊敬は得られないでしょう。」と的を射た論説。
簡潔だが、安全保障政策の中心点をわかりやすく説いている。
【日本国民が抱いている米海兵隊への勝手な期待と大きな誤解―辺野古代執行訴訟の愚　屋良 朝博・沖縄タイムス11/19】

国連「表現の自由に関する特別報告者」の調査 日本政府が突然キャンセル

　特定秘密保護法を始め、ネット上の人権、報道の自由、情報へのアクセスなどについ日本のメディアの現状を調査する為12月に日本に来る予定で、日本政府の誰もが彼に会うことを断った為、来日がキャンセルされた。
　日本政府からも正式に招聘状が発行され、政府担当者、市民団体との事前協議を進めていたが、8日間の滞在中に日本の担当者の時間がとれないとして、参院選後の来年秋が提案された、とのこと。
　よほど見せたくないのでしょう。査察逃れって・・・　どこかの独裁国家と同じレベル。

【国連の「表現の自由に関する特別報告者」の訪日を日本政府がキャンセル　ＢＵＺＺＡＰ11/19】

育児介護休業法改正にあたり育児分野に関する意見書 労働弁護団

　女性就労者の5割が非正規雇用である。よって、育児休業法は、非正規雇用を視野に入れた改正をしないと意味がない。
　意見書は、多くの相談事をもとに、①条件の緩和、②時短勤務利用期間を3歳未満から小学4年生未満に改善、③「育児コアタイム」〔午後6時～10時〕への配慮義務の新設。④原職職への復帰の措置義務、⑤介護休暇の分割取得〔現状1日単位を時間取得へ〕を、提案している。

【育児介護休業法改正にあたり育児分野に関する意見書　　労働弁護団　2015年11月11日】

恐れていた以上に悪い 米共和党議員のTPP評 「米批准に黒雲」と農業情報研究所

　　農業情報研究所が、ＴＰＰについて、積極的に米国等、海外の反応を紹介している。
自由貿易推進派が多い共和党議員からも「思った以上に悪い」とのコメントが合いついでおり、「米批准に暗雲」と指摘している。ロイターも同様の観測記事。
共和党議員のコメントは、「人権、労働権の侵害がはびこる国とのビジネスで、米国人の雇用と賃金低下をもたらす」「安価なジェネリック医薬品を締め出し、医療の前進を阻む」「為替操作のルールがない」など、多角的である。
　　政府は農業の対策云々を言っているが、6千ページにおよぶ協定と付属書の全面公開と徹底検証なしに、どうして対策が語れるのか？　無責任の極み。
【恐れていた以上に悪い　米共和党議員のTPP評　米批准に黒雲　農業情報研究所11/12】

【米議会のＴＰＰ採決、オバマ大統領在任中は見込み薄 ロイター11/18】

世界のエネルギー転換を図る米中。核燃サイクルに固執する日本

9月、米中は共通するビジョンで温暖化防止に協力する、「世界経済の低炭素化」に向けて世界を変えると宣言した。その意味を解説するコラム。持続的な成長にエネルギー転換が求められる中国とそこに巨大なビジネスチャンスを見出すアメリカの思惑が一致した、とのことと。すでに「両国間で官民、地方政府、学術、ビジネス等あらゆるレベルで広範な協力が進行中」と言う。
原発の再稼動を前提に、再生可能エネルギーの買取に制限を加え、破綻済みの核燃サイクルに膨大なお金を使い続ける姿勢では、時代から取り残される。
【世界のエネルギー転換を図る米中　　energy-democracy11/16】
【核燃料サイクルに１２兆円　コスト年１６００億円　国民負担続く　東京11/17】

ＩＳを支援する国を支援する米国等・・・ロイター

　ロイターの記事。　　
　シーア派のイランの勢力拡大を危惧するスンニ派(かなり原理主義的)のサウジアラビア。イランが支援するシリア・アサド政権と対峙するスンニ派の過激組織・・・その中にＩＳもある・・を支援するサウジなどの国。
　その国からのＩＳへの送金をとがめることなく、その国へ、アメリカもフランスも武器の売却含め支援している。、という内容。
　「対テロ」って何？　軍事産業の利益確保？　政権維持のための仕掛け？　そうとは考えたくないが、テロ根絶を考えるためには、深く事実を知らないと・・・と改めて思う。　
　
【コラム：パリ攻撃、西側が「イスラム国」に抱く致命的誤解 　ロイター11/17】
他にも・・・
【パリ同時多発テロが起きるほどにＩＳ膨張を許した戦犯は誰か？ 北野幸伯 ダイヤモンド11/20】

パリとシリアとイラクとベイルートの死者を悼む

　中東政治の専門家、酒井啓子・千葉大学法政経学部教授のコラム。
　関連して、ＩＳの背景、中東情勢にかかわるものも紹介しておきたい。
　「先進国」のダブルスタンダード、ご都合主義の軍事介入が、どれだけの悲劇を生み出しているか。
何をすべきか、その判断のために、アフガン、イラク戦争支援の真剣な総括がいる。

【パリとシリアとイラクとベイルートの死者を悼む　中東徒然日記　酒井啓子　11/16】

【2015年、中東情勢はどうなる？　　日本人も信じ恐れる「イスラム国」の虚像と実像　　残酷な神のベールに包まれた真の素顔と目的は？　　――酒井啓子・千葉大教授に聞く　ダイヤモンド2015/1/6】

【「アラブの春」とは何だったのか　　千葉大学教授　酒井　啓子　　　じっきょう地歴・公民科資料　2015/4/17】

　　以前、まとめて「アラブの春」関連の備忘録
【北アフリカ革命　歴史的意義と試練（備忘録）2012/02】

公立保育所整備 1/2は交付税措置

土佐清水市、大月町で、老朽化した保育園の建替えを契機に統合する方向が示されている。
「地域の中での子育て」「住み続けられ地域づくり」の点でも、真剣な検討が必要だが、聞くと、公立保育所整備の財政措置について行政の方に誤解がある。一般財源化で、公立保育所整備のための補助金がなくなった」というもの。
が、実は、国庫補助金分にあたる事業費の1/2は、全額地方債を充当でき、100％交付税措置がされる。
残り半分については、その８割を「社会福祉施設事業債」をあてることができる(交付税措置はないが、単年度の費用をならすことができる)
さらに、今年度より、公立施設の老朽化対策として、公共施設最適化事業債(充当率：90％、交付税算入率：50％)の新設、過疎債(充当率：１００％、交付税算入率７０％)の適用拡大がなされている。

資料として、総務大臣の答弁(　参議院・総務委員会　2015年03月24日　議事録」)と、総務省の今年度の「地方債計画」から、関連部分を書きに引用。
【平成２７年度地方債計画について　2015/1/14】

中国人を魅了した「ヤマモモ」「ツガニ」 食材インバウンドの可能性

　たびたび高知県の観光についても発信している作家・ジャーナリスト莫 邦富さんのダイヤモンドオンラインのコラム〔以前には、中国では「龍馬」でなく「よさこい」を、と進言〕。
　県花のヤマモモだが、長江デルタ地域のソールフードであり、ツガニは、安価な上海ガニであり、来高した在日新華僑の企業経営者、撮影協会や在日中国人女性団体の幹部など10数人が「興奮」したとのこと。地元ではありふれた食材が、インバウンド観光にとっては有力なツールとなる、という指摘。先日、通販で地方から全国区に成長させた高田氏の｢地元には資源がいっぱいある｣との話にも通じる。
相手社会の歴史・文化・風土を知り、そして地元を知ること・・・平和友好にとっても重要。
【中国人を魅了した高知の意外な名産品！　地方創生は食材インバウンドで　莫 邦富モー・バンフ　 [作家・ジャーナリスト]】

2015年12月議会にむけて

　県内の各地区で実施している地方議員会議のレジュメ
　ＴＰＰ、再稼働、社会福祉法改悪など政治姿勢、新総合事業、公営住宅〔年齢制限、共益費〕、「地域医療構想」で使える通知、学校の維持・補修〔会計検査院報告〕、教師の「負担感」解消へ〔文科省ガイドライン〕など。
　議論では、学校統廃合も議論に・・・今年1月の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が、「学校統合を選択しない場合」「小規模校のメリット最大化策」「学校を再開される場合」など詳しく展開されていること〔この変化には高知県知事の主張が影響している〕を紹介した。

「gikai201512.doc」をダウンロード

【高知県　市町村国保の状況2014年度】

都市計画マスタープラン「改ざん」と「大きな声」

　高知市が、突如もちだした、道のないところに道をつくって建設するという「道の駅」構想。
　そもそも道があって、民間の提案・主導で設置されるのが「道の駅」事業だか、道はない、よって民間の提案もない、具体的な検討・計画もないまま(コンサルに調査を委託中)、「アクセス道路」の計画だけが先行するという、何重にも逆立ちした事業。総公費は40億円以上・・・という声が聞こえてくる。
　市は都市計画マスタープランに沿ったものというが、高知民報の取材で、プラン策定の経緯に大きな問題点があることが明らかになった。

　そこには「大きな声」に弱く、公正・市民が主人公という自治体の魂を失った高知市の姿が、どうしても頭から離れない。

ＴＰＰ 長野県農協試算 豚肉７７％、牛肉６３％、りんご４３％、ブドウ３２％減少

　　長野県農協が、鈴木宣弘・東大大学院教授（農業経済学）に依頼し、影響額を試算。
全体では、１３・８％にあたる約３９２億円が減少。特に大きいものは、豚肉７７％、牛肉６３％、りんご４３％、ブドウ３２％減少。どこが｢地方創生｣か・・・

さらに安全保障にとっても、深刻な事態となる。
　２０１１年ＦＡＯは、地球の土地資源の「4分の1は非常に劣化。8%は中程度に悪化」「とりわけアメリカ西海岸、南ヨーロッパと北アフリカの地中海地方、サヘルとアフリカの角、アジア全体において劣化の状況が著しい」、水資源は不足が深刻化し、地下水の塩類化と汚染、水系や水関連エコシステムの劣化が増えている」と警告を発している。
金を出せば食料が手に入る状況でなくなっている。さらに世界の劣化した土地のおよそ40%は貧困率の高い地域にあり、飢餓、紛争・テロ、難民発生のリスクを拡大する。温暖化とともに、地球的課題である。

【県内農産物、３９２億円減の試算　ＴＰＰで農協グループ 　信濃毎日11/3】
【ＴＰＰで県産リンゴ４割１１６億円減　県農協試算　信濃毎日11/7】
【土地と水の不足と劣化：増大する食料安全保障への脅威　ＦＡＯ2011/11】

金融資産ない! 二人以上世帯30.9％、単身世帯47.6％に上昇

　金融広報中央委員会の抽出調査(11月5日発表)

①金融資産ない! 　二人以上世帯30.9％、単身世帯47.6％に上昇
②金融資産のある世帯　　平均値は「二人以上世帯　1,209万円と前回（1,182万円）」「単身世帯1,486 万円(前回1,268 万円)」と増加している。が、中央値は変わってないので、高額資産家がさらに資産を増加させたということ
③増加した理由では、資産評価アップ、配当増加が大きい。定期収入は、単身では低下。
④借入金のある世帯　　二人以上世帯39.2％(前回40.7％）、単身世帯18.0％(前回20.6％）とともに低下
⑤借金のある世帯のうち
　二人世帯　、平均額は1,458万円(前回1,338万円）と増。うち住宅ローンは1,300万円（前回1,294万円）と増。
　単身世帯　　平均額は487 万円(前回461 万円）と増。住宅ローンは294 万円(前回301 万円）減
⑥借金の理由は、二人世帯は、家の増改築、耐久消費財の購入だが、単身世帯では「日常の生活資金」32.9％（前回32.9％）ともっとも高い。

～　借金の必要のない世帯と、収入も増え住宅や耐久諸費財の購入する世帯と、借金で日常生活をまかなっている世帯、借金もできない世帯が増えているのではないか。二極分化が見えてくる。

「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査] (２０１５年)
「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査] (２０１５年)

もんじゅ 「機構は不適格」と規制委。この際、廃炉へ

規制委が、原子力機構について「運営主体として不適格」と断定。機構に代わる運営主体がない場合は「もんじゅという発電施設の在り方を抜本的に見直してもらいたい」と廃炉にもつながる勧告を出すことを決定。また、「（核燃サイクルを）どうするかは国の政策マター（問題）で、私たちがどうこういう話ではない。もんじゅの安全の問題への懸念だ」と規制委員長。すっぱり廃炉にふみきるべきだ。日経までが社説！

　廃炉となれば、核燃サイクルの形式的「見通し」もなくなり、六ヶ所村にある大量の使用済み核燃料は、「資源」ではなくなる。青森県とは「最終処分場にはしない」との協定があるので、各原発に送り返される。すでに各原発のプールの余裕はなくなっている。原発は動かしようがなくなる。
【もんじゅ廃炉へ現実味　核燃料サイクル計画破綻　　東京11/5】
【原子力機構に「失格」　もんじゅ廃炉に現実味　　共同11/5】
【もんじゅ是正、初勧告へ＝「原子力機構は不適格」－点検漏れ問題・規制委　　時事11/4】
【もんじゅは廃炉も視野に体制を見直せ 　日経11/5】

高等学校における政治活動 国民主権を制限する「文科省通知」

憲法で保障された基本的人権である政治的活動の自由、国民主権にもとづき国民の代表者を選出するなど政治に参加することは、最大限に保障されるべき権利・・・それを規制する。
政府の憲法意識の欠如を示した「通知」。さすが「国家のために子どもを生め」という政府だけはある。
　ちなみに、政府の方針に｢反対｣を言うのが政治的なら、「賛成」｢肯定｣も政治的なのは当然。それは問題にならないのか・・・。政治とは、私たちの命、暮らしに係わるもっとも身近なもの。政治的無知と無関心こそ、権力者の望むところ。「寝ててくれたらよい」と発言した元首相もいた・・・。

【談話　高校生の基本的人権を不当に制限するなど、憲法と子どもの権利条約に反する「通知」は撤回せよ！
～「高等学校における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」について〜全教10/30】
【教育公務員の政治的活動への罰則創設等の教員の管理強化に反対し、子どもたちに主権者教育を積極的に推進することを求める決議
２０１５年１０月１９日　自由法曹団宮城・蔵王総会】

ＴＰＰここが問題―薬の知財保護を強化

　　政府は「公的医療は対象にならない」と言っているが、米国のように、薬価の価格決定権が企業に握られたら、事実上、公的医療は、なし崩し的に崩壊していく。全国保団連の解説。

　すでに「患者申出混合診療」、国家戦略特区による混合診療の解禁、株式会社の進出という突破口も用意された。新薬・最新医療は　民間保険で・・・となり、社会保障としての公的医療が、営利化され、空洞化させられる危険を含んでいる。
農業分野・関税はＴＰＰ一部でしかない〔重要だが〕。高齢化社会をむかえ、医療・介護分野は最大の市場として狙われている。
【ＴＰＰここが問題―薬の知財保護を強化　全国保険医新聞10/25】