原発ゼロのもと、CO2排出量、減少に転じる

原発ゼロの中、省エネ、再生エネの進展で、5年振りの減少した。
・温室効果ガス排出量　13億6500万トンCO2であり、13年度比3％減（1990年比7.5％増）
～過去最大の排出量　2007年度14億1200万トン。同年の原発利用率は60.7％
・ 国内の発電電力量　9101億kWh、2000年以降最小。
政府の長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）　2030年度9808億kWhは明らかに過大

また、資源エネルギー庁の発表では・・・
・ エネルギー消費に起因するCO2排出量　2013度比3.6％減　
・2014年度の最終エネルギー消費　2013年度比2.7％減1万3638PJ（ぺタジュール）。4年連続で減少
企業・事業所他部門2.1％減、家庭部門4.1％減、運輸部門3.3％減
・一次エネルギーの国内供給　2013年度比3.8％減
石油1.4％ポイント減、天然ガス1.1％ポイント増、再生エネ0.6％ポイント増

～　電力自由化を前に、低価格で発電できる石炭発電所の建設計画が進んでいる。原発ゼロのもと、老朽火力の手当ては避けられず、LNGコンバインドサイクル発電設備への転換も重要な課題である。

【2009年以降増え続けた温室効果ガス排出量、減少へ転じる　
～「原発を使わず省エネ・再エネで排出削減」という新たなトレンドの加速化が必要～気候ネットワーク11/26】
【日本のエネルギー消費は2.7％減少、脱化石燃料が進み5年振りにCO2も削減　，スマートジャパン11/12】

　なお、　「火力発電における論点　資源エネルギー庁　平成２７年３月」によれば、石炭火力の熱効率で日本は40％超で、世界最高水準。インド20数％、ロシア30％前後、米国・EU・中国など35％前後となっている。
　また、石炭ガス化複合発電の場合、CO2排出量は従来の石油火力と同等と言われる。

【2009年以降増え続けた温室効果ガス排出量、減少へ転じる　 ～「原発を使わず省エネ・再エネで排出削減」という新たなトレンドの加速化が必要～気候ネットワーク11/26】

　気候ネットワーク　代表　浅岡美恵

　本日、日本政府は2014年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した。発表によれば、日本の2014年度の温室効果ガスの総排出量は、13億6500万トンCO2であり、前年度比3％減（1990年比7.5％増）となった。2009年度以降、毎年増加し続けていた日本の排出総量が、原子力発電が停止するなか、減少に転じたことは歓迎すべきことである。また、排出減の要因が、省エネルギー及び再生可能エネルギー普及によるものであることも評価できる。しかし、危険な気候変動を防ぐにはさらなる大幅削減が求められる。政府が閣議決定している「2050年80％削減」を達成するため、排出規制や炭素への価格づけ等の実効性ある政策措置の導入によって、脱原発とCO2削減の両立という新たなトレンドを維持し、さらに加速化させていく必要がある。

今回発表されたデータからは、次のことがいえる。

１．省エネルギーと再生可能エネルギー普及によって原発ゼロと温室効果ガス排出削減が両立した

日本において原発ゼロが初めて実現した2014年度の日本の温室効果ガス排出量は、関西電力大飯原子力発電所が一時期稼働していた2013年度より、3％少なかった。また、過去日本の排出量が最も多かったのは2007年度の14億1200万トンであるが、同年の原発利用率は60.7％だった。原発が温暖化対策に寄与しないこと、省エネと再エネ普及によって脱原発と温室効果ガス排出削減が両立したことが示された。

２．東日本大震災以降、国内の発電電力量は減少し続けており、節電の傾向は定着した

政府は、前年比3％排出減の要因として、電力消費量の減少をあげている。2011年の東日本大震災以降、国レベルで節電が進んでおり、2014年度の国内の発電電力量は、2000年以降で最も少ない9101億kWhとなった。今後もさらに省エネを進めるため、炭素の価格づけ等の実効性ある政策措置が必要不可欠である。また、政府の長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）において、2030年度時点の電力需要は9808億kWhと見積もられているが、この想定は過大であることを改めて裏付けるものといえる。

３．脱石炭を進めなければ再び排出量が増加に転じる恐れがある

政府は前年比3％排出減の要因として電力の排出係数の改善をあげているが、追加対策をとらなければ、今後排出係数が大幅に悪化する恐れがある。気候ネットワークの調査によれば、現在国内において48基（設備容量合計2350.8万kW）の石炭火力発電所新設計画がある。これらがすべて稼働すれば、2014年度総排出量の約10％に相当する推計1億4097万トンものCO2を排出し、排出係数を大幅に悪化させることになる。CO2の大排出源である石炭火力発電所の新設は許されない。電力業界の自主的枠組みに任せるのではなく、排出規制や炭素への価格づけといった実効性ある対策の導入が急務である。

【日本のエネルギー消費は2.7％減少、脱化石燃料が進み5年振りにCO2も削減　，スマートジャパン11/12】

　2014年度のエネルギー需給実績が公開された。最終エネルギー消費は前年度比2.7％減少した。一次エネルギー供給は石油から再生可能エネルギーなどへの燃料転換も進んでいる。こうした影響で5年振りにCO2排出量も減少した。

[陰山遼将，スマートジャパン]

　資源エネルギー庁が「2014年度エネルギー需給実績（速報）」を公表した。2014年度の最終エネルギー消費は、2013年度比2.7％減の1万3638PJ（ぺタジュール）で、2011年の東日本大災以降、省エネが進展したことなどが影響し4年連続で減少する結果となった（図1）。
　部門別に見ると、企業・事業所他部門が同2.1％減、家庭部門が同4.1％減、運輸部門が同3.3％減となっている。冷夏・暖冬の影響もあり、家庭部門の削減が最大という結果だ。

◆ 石油からガスや再エネへの燃料転換が進行
　一次エネルギーの国内供給は、2013年度比3.8％減となった。2014年度は国内全ての原子力発電所が稼働を停止したことにより、原子力の比率がゼロになっている点がポイントだ。一次エネルギー供給は、石油の比率が同1.4％ポイント減となる一方、天然ガスが同1.1％ポイント増、再生可能エネルギーが0.6％ポイント増となった。石油やガスからの再生エネなのどへの燃料転換が進んでいることが分かる。

　特に転換が進んだのが事業用発電の分野だ。燃料構成は石油の比率が前年度比4.2％ポイント減となる一方、都市ガスを含む天然ガスが2.9％ポイント増、再生可能エネルギー同1.2％ポイント増となり、転換の傾向が顕著に表れている。

◆CO2排出量も5年振りに減少
　エネルギー消費に起因するCO2排出量は、前年度比3.6％減となった。排出量が減少したのは5年振り。CO2排出量は震災後の原発稼働停止などの影響により、4年連続で増加してきた。資源エネルギー庁は発電源が石油やガスから再生可能エネルギーに転換が進んだことや、省エネの進展などにより、前年度比3.6％減少となったとしている。