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TPP「大筋合意」 国会決議違反に抗議し、ただちに撤退・中止を

   昨日夕方までが県議会の提出期限だったので、急きょ以下の意見書決議案を提出した。公約違反の内容、その影響を徹底して明らかにし、戦争法とTPPという国民の命と暮らしも丸ごとアメリカ〔多国籍企業〕に差し出す最悪の属米政権とそれに付き従う議員にきびしい審判をくださなくては・・・。自民党県議団はどうするか?
 志位さんの声明が言うように、「大筋合意」であり決着をしたわけではない。細部をつめた協定文書を完成させなければならない。アメリカは議会に90日前に調印の意思を通告しなければならず、30日以内に協定文書を議会に示す必要がある。しかも、今回は、大統領に全権を与えず、議会がちゃぶ台がえしできる仕掛けがある。
 「決着」したかのように報道し「12兆円の効果」などを一方的に垂れ流す放送は、もはや政府広報でり、報道ではない。
【TPPからの撤退、調印中止求める 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫】

【国会決議違反のTPP交渉に抗議し、ただちに中止することを求める意見書〔案〕】

 10月5日、アトランタで開かれたTPP閣僚会合は、「大筋合意」の見通しであるとの甘粕担当大臣が明らかにした。
  TPPは単なる貿易協定ではなく、アメリカを中心とした多国籍企業の利益確保を最優先にし、参加国の国家主権を侵害し、国民生活を犠牲にするものである。知的財産権の強化により貧者から医薬品を奪い、ISD条項により参加国の環境・健康などの公共政策を破壊し、競争・国有企業・政府調達条項により、各国の地域に根ざした経済政策の実行を著しく阻害するものである。こうした懸念から、本県議会も撤退、反対の意見書を幾度となく可決してきた。
 6月には、人権問題を担当する国連の専門家グループが、「健康保護、食品の安全、労働基準に関する基準を引き下げ、医薬品を独占する権益を企業に与え、知的財産権の保護期間を延長することなどによって、人権の保護と促進に逆行する影響をもたらしかねない」と、その危険性を指摘し、「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」を指摘し、条約文の草案を各国の議会および市民社会に公表し、検討に十分な時間をとった上で、民主主義的に賛否をとるべきであるとの声明を発表した。しかし、政府は交渉内容を明らかにせず、いかなる合意がなされようといているのか、まったく国民不在の状況である。
 その中でも明らかになっている日本政府の交渉姿勢は、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの」重要品目は、「除外又は再協議の対象とする」とした国会決議を全く無視したものである。
アメリカ米の輸入枠の拡大、牛肉・豚肉の関税大幅引き下げ、乳製品の輸入枠拡大に加えて小麦・砂糖の輸入拡大措置の検討や鶏肉関税引き下げなど、「合意」を最優先にし譲歩を繰りかえしてきたことは、国益を守って交渉にのぞんだ各国の中でも極めて異常な姿であった。国会決議、国民との約束を無視したことに強く抗議する。

 すでに国会決議違反の姿勢が明確になった以上、交渉を続けることは許されない。交渉を中止すること。あわせて、日米協議で日本が示した農産物の譲歩提案をすべて撤回するとともにその全容を国民に公開することを強くもとめるものである。

【TPPからの撤退、調印中止求める 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫】

 日本共産党の志位和夫委員長は5日、談話「TPPからの撤退、調印中止を求める 閣僚会合での『大筋合意』について」を発表しました。

 一、本日、米アトランタで開かれていたTPP閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表した。
 安倍政権は、「早期妥結」を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返した。コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大のための「輸入枠」を設定する、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなどとされている。どれをとっても、重要品目の「聖域は守る」とした公約を、安倍政権が公然と投げ捨てたことになる。その一方で、自動車の関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を「TPPの関税交渉の中で最も遅くする」とした。
 こうして「大筋合意」の内容は、TPPは、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。

 一、くわえて異常なのは、広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の諸提案も、交渉相手国からの要求も、いっさい明らかにしないまま、国民の目から隠れて徹底した秘密交渉で「大筋合意」に至ったことである。自民党が自ら賛成した国会決議(2013年)でも「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しており、安倍政権の交渉姿勢は、国会決議さえ踏みにじる国民無視の暴走と言わなければならない。

 一、安倍政権は「大筋合意」をしたが、TPP交渉が決着したわけではない。これから協定文書の作成とその調印、さらに各国の批准、国会承認という段階がある。日本共産党は、政府に、TPP協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求める。
 国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼす「大筋合意」の内容とアメリカに大幅譲歩を繰り返した交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対世論がわき起こらざるを得ない。

 いま、TPPに反対するたたかいとともに、戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税など、安倍政権の暴走政治に対して、「アベ政治ノー」の国民的な運動が大きく広がり、安倍政権を追いつめている。日本共産党は、多くの国民のみなさんとともに、TPPを阻止するために全力をつくす。


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